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2022年11月

2022年11月30日 (水)

医師の仮面を被った守銭奴

『現在、「2類相当」とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すことについて、日本医師会の釜萢常任理事は、「5類」に引き下げるよりも、コロナ独自の分類などを新たに設けるべきとの見解を示しました。(中略)
釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。』
(TBS NEWS DIG 11/30(水) 19:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/50b1a756a4df0f16a46e642cc09b162ca9ca41a2

コロナ長者たちは、
このおいし過ぎる全額公費負担制度を
手放したくないようだ。

病床は空けておくだけ、
ワクチン接種も自己負担がなければ
ほぼ日本国民全員が打ちに来る。

濡れ手に粟のぼろ儲けで、
一部の医師たちは
どれほどの財産を築いたのか。

5類へ引き下げになれば
すべてが自己負担になり、
コロナ特需は失われる。

もう散々稼いだのだから
良いではないかと思うのだが
守銭奴たちは一度吸った甘い蜜を
逃したくないようだ。

守銭奴たちに医師の倫理はない。

ワクチンにどんな有害反応があろうと、
老人にも、基礎疾患のある人にも、
妊娠の可能性がある女性にも、子供にも
打って打って打ちまくる。

「もういい加減にしろ」と
すべての国民が怒りの声を挙げる
段階ではないだろうか。

 

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2022年11月29日 (火)

維新のバカは吉村に極まれり

『13歳の選挙権。僕はバカだから、本気でこの中学生の思いに応えたいと思うよ。次の都構想の住民投票では無理だけど、いつかホントに13歳に選挙権が与えられる時代がくればと思う。本音は0歳からの選挙権だ。0歳児も同じ日本国民。なんで差別されるんだ。その時、政治家はやっと未来に目を向けるだろう。』
(吉村洋文のツイートより 2018年5月20日)
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/998162562238722048?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E998162562238722048%7Ctwgr%5Ed76c94de92a333612bbcc6d6035bc3d69c4925d9%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F48937694.html

なぜかツイッターやまとめサイトで
取り上げられているのだが、
ずいぶん昔のツイートのようだ。

4年前の発言とはいえ、これほどのバカが
なぜ大阪知事をやっていられるのだろう?
(弁護士をやっていたことも不思議)

0歳児に選挙権がないから
差別だという。

0歳からの運転免許、
0歳からの飲酒、
0歳からのタバコ、
0歳からの結婚、
どう考えても無理でしょ。

まともな意見を言えないから、
突飛な発言で注目を集めようとでも
したのだろうか。

 

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我々は皆、日本人のようにあるべきだ

「サッカーを愛する世界中の人々がサムライブルーの虜になったのは、選手たちの躍動だけが理由ではない。日本人のファンは誰よりも高揚したであろう勝利のあとにも、冷静に気を配り、スタジアムの清掃を手伝っていたのだ。彼らがみせる魅力的な礼儀正しさは、世界中から計り知れないほどの尊敬を集めている」さらに同氏は4年前のロシアW杯でも日本人サポーターたちが同様の清掃活動を行なっていたと強調。そのうえで、「公共スペースを清潔に保つことは、日本人にとって文化的慣行の1つであり、彼らのメンタリティーに深く関係している」と分析し、次のように訴えかけている。「ゴミを捨てるという何気ない行動には、日本人の本質的な価値が見える。そして我々にとって十分すぎるほどの教訓となるはずだ。私たちも彼らのように自らの道徳的義務によって、他人を思いやって行動してみようじゃないか。サムライブルーのファンが見せた行動は、我々が尊敬すべき存在だ」
(THE DIGEST 11/26(土) 15:40配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba36f55ab590dd1c89743a5cb5b0a99917bc174e

日本人サポーターのゴミ拾いについては
賛否両論で語られるが、
世間の見方は概ねこの記事のような
好意的なものだと思う。

日本人のやることは
何事につけ批判したがる人々もいるが
これはまあどうしようもない。

日本人の中にも、こうした行為は
本当は海外の人々からバカにされているのだ
などと上から目線で偉そうに語る人もいるが
そうした人の顔を見ると
いずれもあまりいい顔をしていないようだ。

日本サッカーのサポーターが
継続的に続けているこうした行為は
われわれ日本人から見ても
感心させられる。

美しい行為を見ると、
誰だって感心するし、感動もする。

そうした行為を斜めから見るのではなく
素直に向き合える精神でいたいものだ。

 

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2022年11月27日 (日)

新型コロナ5類への妙な理由

『加藤厚労相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、早期に検討していく考えを示した。 感染症法では重症化リスクなどに応じて、感染症は「1類」から「5類」に分類されていて、新型コロナは「2類相当」に位置付けられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られている。 一方、季節性インフルエンザは「5類」に位置付けられていて、新型コロナについても医療のひっ迫を防ぐ観点から「5類」に引き下げるべきとの要望が出ている。 この見直しについて、加藤厚労相は、国会で議論されている感染症法改正案の規則に早期に検討するという規定が入ってるとした上で、規定に則って早期に検討していく考えを示した。 また、政府のコロナ分科会で、緊急承認された塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」について、委員から自己負担にすべきと指摘されていることについて、加藤厚労相は、「ゾコーバ」に限らず、マスクの着用の仕方なども含めトータルで議論していく必要があると述べた。』
(FNNプライムオンライン 11/27(日) 9:51配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddcf16fc5802387e9ed22ccdb6520e79ac9eba1

新型コロナに関して、
政府・厚労省の言うことは
すべておかしい。

新型コロナの5類引き下げに関して
「医療のひっ迫を防ぐ観点から」
という理由を挙げているが、
そもそも感染症の位置づけは
その感染症の症状の重さによって
分類されているはずだ。

だから、新型コロナの場合も
当初の得体の知れない感染症から
実態が明確になった段階で
当然それに相応しい分類に
変更すべきだった。

それを、国民を怖がらせて
ワクチンを打たせるためか、
医療関係者がぼろ儲けするためか
知らないが、
いつまでも2類相当(1類扱い)
に放置した厚労省の責任は
重大だと思う。

新型コロナを5類に引き下げたら、
世の中は様変わりするだろう。

現在、スーパーやコンビニ、
交通機関、食堂・レストランなどで
行われているマスク着用の要請は
なくなるだろう。

神経症的なアルコール消毒も
必要なくなる。

スポーツジムで
マスクをして有酸素運動をする
という矛盾した行為からも
解放されるだろう。

とにかく厚労省は
余計な条件を付けないでほしい。

5類に引き下げるということは、
インフルエンザと同じ扱いにする
ということなのだから。

 

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2022年11月25日 (金)

5回目ワクチン打つ首相

『岸田文雄首相は25日、新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を、自衛隊が運営する東京・大手町の大規模会場で受けた。感染「第8波」入りやインフルエンザとの同時流行の可能性が指摘される中、オミクロン株に対応したワクチンの接種率は伸び悩んでいる。首相は危機感を強めており、報道陣に公開することで国民に接種を呼び掛ける狙いもある。首相はオミクロン株対応のワクチンを接種後、「従来型に比べ重症化予防効果が高い」と記者団に強調。同時流行に懸念を示し、「冬は受験や帰省など国民にとって大切な時期だ。大事な人と自分自身を守ることにつなげてもらいたいと心から願っている」と語った。首相の接種は8月12日の4回目以来で約3カ月ぶり。』
(JIJI.COM 11/25(金) 20:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b97c4cf92490e5b8ee8de11abae77f78b8cb0f8

打っても打っても効かないワクチンを
率先して打とうとする首相は、
恐れを知らないのか、頭が悪いのか。

4回目のワクチンを打った後に
自身がコロナ感染したことで、
通常の理解力があれば
このワクチンは効かないという
結論に行き当たるだろう。

そもそも国民の8~9割が
ワクチンを接種して、
第7波、第8波に見舞われているのを
どう考えているのだろう。

重症化率も、死亡率も
インフルエンザ並みに低いのに
ワクチン接種後
「従来型に比べ重症化予防効果が高い」
と記者団に強調する熱の入れよう。

世界の首脳で
コロナワクチンを5回も打った人が
いるのだろうか?

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防衛力強化は国債で

『「防衛力の抜本的強化」に向け、政府の有識者会議が報告書をとりまとめた。増税は明記せず、「幅広い税目による負担が必要」と提言した。政府・与党は年末に向けて詰めの協議に入るが、防衛費の中身や規模、その裏付けとなる財源は不透明だ。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 2022年11月23日 7時00分)
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6X9TQCQUTFK00N.html

政府の有識者会議というのは
財務省の提灯持ちだろう。

こんな奴らの提言など無視して、
防衛力強化は国債発行で
対応すればいい。

日本政府の長期債務残高は、
1970年度と比べて
170倍を超えているという。
http://mtdata.jp/20221110-1.jpg

170倍を超えても何の問題も
起こっていないということは、
「国の借金で破綻する」とか、
「国の借金は将来世代のツケ」
というのはすべて嘘なのだ。

国債を発行して日銀が買い取れば、
貨幣発行とほぼ同義になる。

唯一の懸念はインフレだが、
これまでのところ国債発行が原因で
インフレにはなっていない。

財務省や御用学者は、
「国の借金で破綻する」とか、
「国の借金は将来世代のツケ」
という嘘によって、
増税したいだけなのだ。

増税は景気を冷やし、
日本経済の成長を妨げる。

財務省は日本経済を30年間停滞させた
無能な日本の経理部に過ぎない。

防衛力の増強は、
たかが経理部がしゃしゃり出る
問題ではないのである。

 

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2022年11月23日 (水)

厚労省ワクチン接種促進に躍起

『厚生労働省が、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種促進に躍起になっている。感染者数が増加しており、接種率の向上で医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を回避することが狙いだ。
加藤厚労相は今月に入り、連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長を相次いで訪ね、接種促進への協力を依頼した。十倉氏に対しては「医療逼迫の回避は社会経済活動にとって重要だ」と強調、従業員らに副反応が起きた場合に休暇を取れるよう配慮を求めた。
オミクロン株対応ワクチンの接種率は22日現在で14%で、若年層の接種率が特に低い。同省はテレビCMやSNSも活用し、希望者には年内に接種を終えるよう呼び掛けている。』
(読売新聞 11/23(水) 17:59配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb63aeb275e5bd0a2f24d111fd4e514cb3f7266

ワクチン接種というのは、
通常、自分自身が特定の感染症に
感染しないためにするものだが、
新型コロナに関しては、
感染しないわけではないけれど、
高齢者にうつさないためとか、
家族のためとか、社会のためとか、
様々な理由が考えられ、
ついに「医療逼迫を回避するため」
というのが登場した。

そもそもワクチンが効いていれば、
第7波とか、第8波などというものが
やって来るわけがない。

それ以上にワクチンを打つたびに、
感染の波が来ているような気さえする。

そう感じる人が増えたから、
ワクチン接種をしない人が
多くなったのだろう。

以前から言われているが、
医療逼迫はコロナを2類相当(1類扱い)に
しているからであり、
5類に変更すれば医療逼迫は起こらない。

厚労相が経団連に協力を要請する
というのも意味不明だ。

ワクチン接種は任意ではなかったか。

企業単位で無理やり接種させるのは
絶対にやめてもらいたい。

 

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2022年11月22日 (火)

岸田首相の天国から地獄

『岸田文雄首相は22日、昨年の衆院選に関する自身の選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書を多数添付していたと文春オンラインが同日報じたことについて「今、確認中だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。文春によると、首相が提出した報告書には宛名やただし書きが空欄の領収書が94枚添付されていた。目的を記載した領収書の提出を定めた公職選挙法に違反する疑いがあると指摘している。』
(JIJI.COM 11/22(火) 20:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fec7e96cbb5fc68d6aaa9440868afdd52aed76f

岸田氏は首相になって以来、
非常に支持率が高かった。

それが突然の支持率低下と
閣僚の辞任ドミノ、
そして自身の領収書問題である。

何があったのか?

総合経済対策で財務省が
25兆円で調整しようとしたのに、
自民党の反発で4兆円増額させる
というようなこともあった。

 まあ、それが理由とも考えにくいが、
あるいは米国の虎の尾でも
踏んでしまったのだろうか。

いずれにしても首相の立場とは
なんと軽いものだろう。

「もり・かけ・さくら」など
各方面から叩かれまくって
それでも7年以上の長きに渡り
首相を務めた安倍元首相は
いかに強靭な政治家で
あったことか。

まあ岸田首相の実力から行けば、
この辺りが限界だろうか。

 

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2022年11月21日 (月)

都庁がタートルネックだらけ

『21日、東京都庁にはジャケットスタイルにタートルネック、カーディガンにもタートルネック。オフィスのそこかしこにタートルネックがあふれていました。東京都の職員:「タートルネックは2着ですね。あまりファッションセンスが良いほうではないので、ホームページとか見て“黒が無難だよ”と書いてあったのできょうは黒を着てみました」東京都は来月1日から来年3月31日までを、節電を強化する冬の「HTT」推進期間と設定。その一環として暖房での電気使用を抑えるため、小池都知事はタートルネックの着用を呼び掛けています。(後略)』
(テレ朝NEWS 11/21(月) 18:07配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd3b38e901c685afd524b56231004cc0bfc2d9d

「日本に来たら、みんながマスクをしている。」
「都庁に行ったら、みんながタートルネック。」
これでは自由のない共産主義の国ですよ。

日本国民は「嘘をつくな」と教えられても、
「騙されるな」とは教えられない。

日本人は世界で最も優れた民族だと思うけれど、
「自由に対する意識」とか、
「論理的思考」に関しては、
欧米に後れを取っているように感じる。

 

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2022年11月20日 (日)

ワクチン未接種者に精神科治療?

『カナダ
mRNAワクチン未接種者に
精神科の治療を促すという話が
オンタリオ医師外科医大学で
出ているそう』
(我那覇真子氏のツイートより 午前0:50 · 2022年11月20日)
https://twitter.com/ganaha_masako/status/1593995236308447232

確かに、
mRNAワクチンの正体を
ある程度知ってしまったら、
まともな精神状態で
打つのはムリ。

STOP!乳幼児コロナワクチン
http://www.re-view.sakura.ne.jp/Download/douga1.MP4

 

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2022年11月19日 (土)

コロナ特需よ永遠に

『「会議の最後に『反対意見はありますか?』と聞かれなかった。総意としてまとめられてしまった」政府コロナ分科会のあるメンバーは、取材に対し、こう振り返った。 新型コロナウイルス「第8波」対策が議論された分科会で、医療機関の負担が限度を超えた場合、都道府県が外出自粛を呼びかけるなどの対策案が了承された。 多くの国がコロナ後の日常を取り戻す中、一部のメンバーは「オミクロン株の重症率を見ても必要だろうか。矛盾を感じる」などとして、対策案に疑問を呈していた。しかし、その声は最終的にかき消された。(後略)』
(FNNプライムオンライン 11/19(土) 11:51配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bdf8ceea90e177d3d5886b8bf162a0bdf9b44d3

病床を空けておくだけで
ぼろ儲け。

PCRでぼろ儲け。
ワクチン打ってぼろ儲け。

売上アップのコツは
国民を怖がらせること。

合言葉は、老人や家族のために
みんなでワクチン打ちましょう。

景気の後退も、国民の健康も
関係なし。

兆円単位のコロナ予算は
俺たちで山分け。

コロナ特需よ永遠に。

 

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2022年11月18日 (金)

レーダー照射はなかった?

『2018年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は17日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。(後略)』
(聯合ニュース 11/17(木) 14:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6930ced6da0d93eb2c96b26e1499fdf06cae3151

都合の悪い事実は「なかった」
で済まそうとする韓国とは
議論や交渉は成立しない。

慰安婦問題でも肝心の事実ではなく、
捏造された妄想だけが独り歩きする。

応募工問題では、日韓請求権協定で
解決済みの問題が蒸し返される。

もう永遠の無視以外に
日本側が取り得る対応策は
ないのではないか。

 

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2022年11月17日 (木)

どうぞどうぞ皆さんドイツへ

『労働傷病兵社会省傘下の海外労働者センター(Colab)は10日、ドイツ連邦雇用庁およびドイツ商工会議所との間で、「2022~2023年のベトナム人熟練労働者雇用プログラム」の展開を決定し、オンラインを通じて署名した。応募条件は、短大卒以上で、情報技術や電子工学、食品加工、レストラン運営、ホテルなどの分野で最低2年の労働経験がある者。採用人数は公表されていない。ドイツで働いた場合の月給は3500ユーロ(約50万円)で、現地のスタッフと同様の福利厚生を受けることができるという。(後略)』
(VIET JO 2022/11/16 13:37 JST配信)
https://www.viet-jo.com/news/economy/221115123739.html

どうして貧乏な日本に来て、
働く必要があるのでしょうか?

借金までして日本に来ても、
給料は安いし待遇も最悪だから、
すぐに逃げ出して犯罪に走る。

そんなみじめな人生は
もう終わりにしましょう。

ドイツなら月給はなんと50万円。

現地スタッフと同様の福利厚生が受けられ、
日本人もうらやむ待遇です。

海外で働こうと思う方は、
これからは迷わずドイツへ

 

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2022年11月16日 (水)

新型コロナのやるやる詐欺

7月には「第7波収束後に2類見直し」
『政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は29日、都道府県が「BA・5対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。(後略)』
(読売新聞オンライン 2022/07/30 07:00)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220730-OYT1T50007/
11月には「第8波収束後に5類へ変更」
『政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日、日本経済新聞の取材に応じ、コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて「第8波を乗り越えれば議論する必要が出てくる」と述べた。季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更や医療費の公費負担のあり方が論点になる可能性があるとの見解を示した。(後略)』
(日本経済新聞 2022年11月15日 22:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15B8Y0V11C22A1000000/

もうこいつらの言うことを
信じるのやめません?

世界的にみて、ワクチンを打てない後進国で
コロナが大流行しているということもなく、
マスクを常につけている国で
コロナの流行が抑えられているということもない。

というよりも、
いつまでもマスクを着けている日本が、
世界一の新規陽性者大国に
躍り出ているのだ。

そもそも新型コロナが、
ペストやエボラ出血熱と同じレベルの
感染症だと信じている人など
もはや一人もいない。

日本はそうした2類相当(1類扱い)を
いまだに続けている。

こんなアホな政府や専門家の言うことなど
いつまでも聞いてはいられません。

 

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2022年11月15日 (火)

日韓関係はかくあるべし

『海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は15日の記者会見で、平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。』
(THE SANKEI NEWS 2022/11/15 15:39)
https://www.sankei.com/article/20221115-ZYQ7KTFYN5JXRMCCWN647C34XA/

日韓関係の正常化に関しては、
そのボールは韓国側にある。

韓国は文在寅が行ってきた
日本に対する危険な挑発と非常識な要求について、
きちんと説明し、反省のうえ改めない限り、
まともにつきあうことはできない。

これが安倍総理の韓国に対してとってきた
一貫した態度だったはずだ。

こうした韓国に対する日本の姿勢が、
最近の岸田総理や外務省の融和外交により
グダグダになってしまわないか心配だった。

ここで海上自衛隊のトップが、
韓国に対する態度を明確に示したことは
頼もしい限り。

韓国がきちんとした回答を示さない限り、
日韓の交流・協力体制はあり得ない。

 

 

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岸田総理中国名指し批判

『ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。 東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。 この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。 また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。(後略)』
(TBS NEWS DIG 11/13(日) 17:57配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/28244c5ca2736b9eda6885bfb4d28444ec5f8c21

今回の岸田総理の発言は、
これまでの彼の発言と比較すると
一貫性がないように感じる。

中国に対する名指し批判は、
自民党内の親中派や連立を組む
公明党に配慮して
封印されてきたからだ。

では、なぜこのような発言をしたか
ということを考えると、
米国からの指示があったのでは
と想像される。

つまり岸田総理は、国内での対中姿勢は
自民党の親中派や公明党の言うまま、
そして今回の発言は米国に指示されたまま、
というように、中身が空っぽであるがゆえに
その場限りの一貫性のないものに
なってしまっているのではないか。

そこに国家の戦略や意思は
あるのだろうか。

しかしながら、一国の総理の発言は、
本人の考えがどうであろうと
国際的に大きな意味を持つ。

こんな空っぽの総理の発言で
世界の日本への見方が決まるということは
ある意味恐ろしい。

 

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2022年11月13日 (日)

徴用工問題の早期解決で一致?

『岸田総理は、韓国の尹大統領と首脳会談を行い、徴用工問題をめぐり、外交当局間の調整が加速していることを踏まえて懸案の早期解決を図ることで一致しました。 岸田総理 「(徴用工問題は)ニューヨークでの私と尹大統領の指示を受けて、外交当局間での協議が加速していることを踏まえて、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした」 岸田総理と韓国の尹大統領は訪問先のカンボジアでおよそ40分程度会談しました。日韓の首脳による正式な会談としてはおよそ3年ぶりです。 会談の中で両首脳は、最大の懸案である徴用工の問題について外交当局間で協議が加速していることを踏まえて懸案の早期解決を図ることで一致しました。 また、挑発行動を繰り返す北朝鮮の問題とともに自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても連携をしていくことを確認しています。』
(TBS NEWS DIG 11/13(日) 20:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/291f20fea9d66e96d3298140e9b0aade2e265d26

「徴用工問題の早期解決」はいいのだが、
そもそもこの問題は韓国側の問題であり、
日本側には交渉の余地はない。

韓国政府が、旧朝鮮半島出身労働者に
未払い賃金などの支払いを
済ませればいいだけの話だ。

日本は既に日韓請求権協定で韓国政府に
すべてまとめて支払い済みなのである。

「外交当局間の調整が加速」というのが
非常に気にかかる。

日本の外務省には調整能力が全くなく、
いつも韓国の要求をのむだけだからだ。

不当な要求に屈することだけは
ないようにしてもらいたい。

 

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2022年11月12日 (土)

4日後も結果出ない米選挙

『米中間選挙は11日も一部の州で開票作業が続き、米CNNによると上院(定数100)の激戦区・西部アリゾナ州で与党・民主党の現職、マーク・ケリー上院議員が、トランプ前大統領の後押しを受ける野党・共和党のブレーク・マスターズ氏を破り、再選を決めた。これにより、非改選分を含む上院の議席数は民主、共和両党ともに49となった。
上院選ではほかに、接戦の西部ネバダ州でも開票作業が続いている。どちらの党が過半数を制するかは、12月に行われる南部ジョージア州の決選投票までもつれ込む可能性がある。
一方、CNNによると、下院(定数435、全議席改選)では米東部時間12日午前6時(日本時間12日午後8時)までに共和党が211議席、民主党が203議席を獲得。いずれの党も過半数に達していない。』
(THE SANKEI NEWS 2022/11/12 20:27)
https://www.sankei.com/article/20221112-V5WCGAGYT5LPJGTLK7X4UVRJGA/

日本では投票日の即日開票で
選挙戦の趨勢が判明し、
翌日にはすべての当選者が
明らかになる。

開票は手作業だ。

米中間選挙では投票日に
投票集計機に不具合が発生するなど、
とても先進国とは思えないことが
起こっている。

投票日から4日経っても
上下両院で選挙戦の趨勢すら
判明しない。

共和党が勝利宣言した下院ですら
少しずつ民主党の当選者数が
接近している。

米国民の多くが、
公正な選挙が行われているとは
思っていないという。

マスメディアが偏向報道を繰り返し、
投開票ですら不正が行われているとしたら
民主主義とはいったい何なのだろう。

日本の選挙でも
マスメディアの偏向報道はひどく、
投票した人がいるにもかかわらず
ある地域である候補の得票が
ゼロになるなど
不正が疑われることが
起こっている。

民主主義は
選挙民が偏りのない正確な情報のもとで
公正な選挙が行われなければ
意味がない。

民主主義の根本が
世界的に壊されつつあるようだ。

 

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2022年11月11日 (金)

コロナの対策強化宣言新設?

『政府は11日、新型コロナウイルスの流行「第8波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2022/11/11 20:15)
https://www.sankei.com/article/20221111-EKUHNB3KRJIBBEZ5DV3YQKCQKM/

コロナがのど風邪になっても
政府は特別な感染対策を
続けるようだ。

2類(1類扱い)から5類への変更は
どうなったのだろう?

それさえやれば、
医療逼迫などするわけがない。

これまで高齢者や基礎疾患を持つ人に
限られていた外出自粛要請を
若者にまで広げるという。

帰省や旅行の自粛も呼びかけられる
ようにするらしい。

ウイズコロナに舵を切ったのでは
なかったのか。

コロナはおいしくてやめられない
ということか。

 

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2022年11月10日 (木)

100万回分のコロナワクチン廃棄

『ことし9月、東京都内の保健所で新型コロナのワクチン担当者が向かった先は、廃棄する新型コロナのワクチンが入っている冷蔵庫でした。なぜ廃棄するのか?ワクチンの有効期限は2022年9月12日。中身は未使用ですが、もう接種はできません。 都内自治体のワクチン担当者 「当初ワクチンが足りなくて接種できない状態がありましたので、できる限り接種していただきたいなと思って進めてきましたが、もったいないです」 取材した日に処分されたのは約1万回分。「感染性廃棄物」として専用の箱に入れられます。この自治体では、これまでに期限切れで約5万回分の未使用ワクチンを廃棄しました。 未使用ワクチンの廃棄は他の自治体でも起きているのでしょうか。都内の自治体に取材をすると、東京23区全ての自治体で廃棄されていたことがわかりました。その数は合計100万回分。全国でも、かなりの規模の廃棄が行われているとみられます。(後略)』
(TBS NEWS DIG 11/10(木) 14:23配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab9e0890749d6412fb4c9dae5f90c66a3a8d7de

普通の経済活動であれば、
100万回分廃棄しても1000万回分接種すれば、
利益は確保できるだろう。

問題は、今回のコロナワクチンが
すべて税金で賄われていることだ。

だから「何を捨てているのだ、
もったいない」となる。

コロナがそれほど恐ろしい感染症ではない
と認識された時期に、
コロナを指定感染症2類相当(1類扱い)
から5類に引き下げ、
ワクチンもインフルエンザ同様
有料にしていれば、
コロナの多様な問題は、ほぼすべて
生じていなかったのではないか?

コロナ患者が普通に一般病院で
診療できていれば、
患者が自宅で放置されることも、
放置された末に死亡することも
なかっただろう。

感染者が出たからといって、
その人たちを隔離することも、
経済活動を停止することもなかった。

コロナに使われた莫大な関連費用は、
ほとんどがコロナを2類相当(1類扱い)に
据え置いたことによって生じたのである。

コロナの指定を引き下げる要望は、
2020年ごろから保健所や自治体首長、
医療関係者など様々な機関から出されていたのに、
こうした状況を放置した政治家や厚労省、
専門家の責任は大きいと思う。

誰も責任を取らないばかりか、
また第8波だと騒いでいる守銭奴の声を
聞くたびに、やりきれなくなる。

 

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2022年11月 9日 (水)

いつまで続けるコロナワクチン接種

『愛知県愛西市でBA5対応型の新型コロナのワクチン接種を受けた40代の女性が接種直後に体調が悪化し、その後死亡していたことが分かりました。女性が接種したのはファイザー製ワクチンで、今月5日に市内の佐織総合福祉センターでワクチンを接種。接種の5分後に体調が急変し病院に搬送され、およそ1時間半後に死亡したということです。女性は4回目のワクチン接種でした。市は女性に基礎疾患があったと説明していますが、疾患の詳細は明らかにしていません。』
(TBS NEWS DIG 2022年11月09日 19時09分)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1977897/

厚労省は長らく
『「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、
「ワクチンが原因で亡くなった」ということではない。』
『新型コロナワクチンを含むあらゆるワクチンは、
大規模な臨床試験で安全性が確認された後に承認されている。』
『ワクチン接種後の死亡事例で、ワクチン接種との
因果関係があると判断された事例はない。』
『日本において、現時点で、新型コロナワクチンの接種が
原因で多くの方が亡くなったということはない。』
と強弁してきました。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html

しかしながら、最近では死亡とコロナワクチン接種との
因果関係が否定できないとして、
10件の死亡一時金の支給を決定しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9dbebbb0bbdd2a9c9bb21ce938cda826f0bca3a
https://mainichi.jp/articles/20221017/k00/00m/040/226000c
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09CR10Z00C22A9000000/
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2022072501005/?cx_recs_click=true

最初にコロナワクチン接種後の死亡に対して被害救済が
認定されたのは今年の7月25日なのだが、
厚労省はその後も被害拡大を防ぐためにコロナワクチン
接種を一時停止するという措置は取らなかった。

のど風邪ほどまでに弱毒化したコロナウイルスのために、
多様な副反応被害を招いている危険なワクチンを
打ち続ける意味はどこにあるのだろう。

 

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2022年11月 8日 (火)

コロナ脳に侵された医師の喜劇

『新型コロナの東京都の新規感染者が増加していることを受け、東京都医師会の尾崎会長は、「第8波に入りかけている」と述べました。
東京都医師会 尾崎治夫会長
「今、第8波に入りかけていると考えておりますが、何が一番今できるかといったら、やはり私はワクチンを打つことではないかと思っています」(後略)』
(TBS NEWS DIG 2022年11月08日 18時33分)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1975797/

のど風邪に過ぎなくなった
コロナ陽性者数を
熱心に数え続けて
何になるのだろう。

世界的にコロナ陽性者が
少なかった日本なのに、
ワクチンを打ち続け、
マスクを着用し続けていたら
陽性者数は世界一になった。

東京都の医師会は、
「もっとワクチンを打て」と
言っているようだが、
何のために?

日本国民は政府や専門機関を信じているが、
それはそれらが国民のためにならないことは
しない、ということが前提だった。

いまは政府や専門機関を信じないほうがいい
と言わなければならない。

 

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2022年11月 7日 (月)

コロナワクチン国費は廃止すべき

『財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。
きょうの財政審では、「社会保障」をテーマに議論が行われました。
財務省はこれまで、新型コロナの医療提供体制のために主なものだけで17兆円程度の国費による支援があったことを示したうえで、ワクチン接種費用を「全額国費」としている現状について、「ウィズコロナに移行する中で重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。』
(TBS NEWS DIG 2022年11月7日(月) 12:11)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/197424?display=1

「コロナワクチンの全額国費負担は廃止すべき」
とは、珍しく財務省と意見が一致した。

昨年度の接種だけで約2兆3千億円の国費が
投入されたというが、
一体どんな成果があったというのだろう?

ワクチン接種とマスク着用に努めた結果、
日本は世界一の新規陽性者数を達成したのでは
なかったか。

僕は一度もコロナワクチンを接種しておらず、
今年オミクロン株に感染し、
厚労省により10日間の隔離生活を余儀なくされたが、
重症化はしなかったし、
後遺症も全く残らなかった。

コロナワクチンは打てば打つほど
自然免疫を低下させるという。

これが日本の新規陽性者数を世界一にした
原因ではなかったのか。

何はともあれ、「タダだから打っておこう」という
安易なコロナワクチン接種を防ぐためにも、
打ちたい人には自分で費用を負担してもらうことが
必要だろう。

コロナワクチン接種は本人の自由意思だということを
明確にするためにも…。

 

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2022年11月 6日 (日)

昔に戻りつつある日韓関係

『超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは4日、ソウルで尹氏と面会した。日韓関係の改善に向け意見を交わすとみられる。
これに先立つ3日、日韓・韓日議連は3年ぶりとなる合同総会を開いた。採択した共同声明には首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」の復活や文化交流の促進などが明記された。韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれた。』
(産経新聞 2022/11/4 19:30〈一部抜粋〉)
https://www.sankei.com/article/20221104-EPNVC24D5ZON3BHCQ5N3RJOMFY/

首相が代わると、ここまでひどくなって
しまうものだろうか?

まあ、我が国の子供や若者ではなく、
「留学生が日本の宝」と発言する首相だから、
日本なんかどうなっても良いのだろう。

それにしても日韓議連が韓国側の要請で、
『日本の永住外国人に地方参政権を付与する
制度の実現に向けた協力』を共同声明に盛り込む
というのは、どういうことだろう。

最近の地方自治体は、
外国人による浸食がひどくなっているが、
それをさらに促進していこうという
ことなのだろうか。

外国人に対する生活保護を
認める閣議決定がなされたばかりだが、
日本はどうなってしまうのだろう。

 

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2022年11月 5日 (土)

ついに政府がお墨付き

『外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2022年11月4日 20時30分)
https://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html

これまで外国人に対する生活保護は
旧厚生省の局長通達で始められたに過ぎない
とされてきたが、
岸田政権の閣議決定により
これにお墨付きを与えたカタチだ。

最高裁は『同法が適用対象と定めた「国民」に
永住外国人は含まれない』との判断を示しているが、
法的に対象外とされる外国人に対する生活保護が
「現在においても、見直す状況にない」
という理由を教えてもらいたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/

地域によっては生活保護の受給割合が、
日本国民より外国人の方が多いところも
あるという。

また、外国人による生活保護の不正受給も
後を絶たない。

こうしたことを踏まえれば、
安易に閣議決定するのではなく、
今一度、外国人に対する生活保護支給の可否や
支給条件(母国へどうしても帰れない理由)など、
幅広く議論すべきではないか。

 

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2022年11月 4日 (金)

経済団体代表の頓珍漢発言

『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。(後略)』
(産経新聞 11/4(金) 16:47配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98813482484c3f89b744cb4eeaafaef1e101e49

北朝鮮が弾道ミサイル発射を
繰り返していることに対し、
国民全体がわがことと捉え、
リスクに負けないようなチャレンジが必要だ

って意味わかりますか?

本来なら、軍事費を増額して、
早急に国防力を強化すること以外に
リスク低減策はないはずだ。

かつて「経済一流、政治三流」
といわれた日本経済も、
ここまで堕ちたとは嘆かわしい。

この桜田謙悟という男、
後段では「事業規模が71兆6千億円
に上る総合経済対策」にも、
「明らかに過大で異常」と
経済音痴ぶりを爆発させており、
これが経済団体の代表とは
呆れ果てる。

「政治三流、経済も三流」
といったところか。

 

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2022年11月 3日 (木)

給食に排泄物混入の女性不起訴

『愛知県岡崎市の公立学校の給食に排泄物を混入させたとして、ことし6月に書類送検された女性職員について、名古屋地検岡崎支部は不起訴処分にしました。岡崎市の公立学校では去年10月、校長が検食の際に異臭に気付き、その後警察がおかずに人の排泄物を混入したとして、当時20代の女性職員を偽計業務妨害などの疑いで書類送検していました。名古屋地検岡崎支部はこの女性について、2日付けで不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。女性は当時、警察の調べに対して容疑を否認していて、学校では給食のおかずを差し替える措置を取ったため、教職員や子どもたちに健康被害はありませんでした。』
(東海テレビ 2022年11月2日)
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20221102_22874

確かなことは、公立小学校の給食に
排泄物を混入した者がいるということ。

排泄物が偶然混入するとは考えにくく、
意図的に混入したということであれば、
悪質で非常に危険な行為だ。

こうした事件が理由も明らかにせず
不起訴にされるという事態には
驚愕させられる。

もし、混ぜられたものが毒物で、
死者が出ていれば
死刑判決になってもおかしくない。

食べ物に異物を混入するというのは
極めて危険な行為なのである。

世間を震撼させた殺人事件の捜査資料が
廃棄されていた事件など
検察や裁判所は他の機関が関与できない
伏魔殿になってしまっているのではないか。

記事の最後にある
「教職員や子どもたちに健康被害は
ありませんでした」で
済まされる問題ではない。

 

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露軍幹部核使用協議かと米報道

『米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、複数の米政府高官の話として、ロシア軍幹部がウクライナで戦術核を使用する可能性がある時期や使用方法について協議したと報じた。ロシアのプーチン大統領は協議に参加しておらず、ロシアが実際に核兵器使用に向けた準備をする兆候は確認されていないという。報道によると、米政府は10月中旬にロシア軍幹部の協議の情報を把握。米国はロシア軍がウクライナでの戦況の劣勢に不満を募らせている可能性があるとみて警戒を強めている。』
(KYODO 11/2(水) 22:43配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87754a5c0465d17d038b48c2dd07b8b5a1fbfe46

この記事を見て、僕はすぐに
先日、馬渕睦夫氏が「チャンネル桜」で
話されていたことを思い出した。
https://www.youtube.com/watch?v=SQltg7UQhRk&t=1347s

この番組で馬渕氏は
米国がウクライナに対して核兵器を
ロシアが使ったことにして使うのでは、
と予想されていたのである。

目的はロシアをさらに追い詰めることと、
11月8日の米中間選挙を
民主党に有利に進めるためだという。

もちろん馬渕氏は
確たる証拠があるとは言っておられないが、
その理由の一つとして、
10月23日にロシアの国防省が、
「米側がウクライナでダーティー・ボムを使う」
と先手を打って発表したこと。

それに対して、米・英・仏の3カ国が
直ちに反駁したこと。

また、英国のトラス首相が
就任後わずか2か月足らずで辞任したが、
これは米国から核兵器の使用を打診されて
それをトラス首相が反対したからではないか、
と想像されること。

普通、経済政策の失敗くらいで、
これほど性急に首相が辞任に追い込まれる
ことなど有り得ないからだ。

こうしたことを根拠として、
米国が核兵器を使う可能性があると
馬渕氏は疑われているのだ。

これは米中間選挙前にやらなければ
意味がないので、
もうわずか数日しか猶予がない。

そんな時にこの記事が出たから、
非常に嫌な予感がしたのである。

馬渕氏の予想が外れてくれれば
いいのだけれど…。

 

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2022年11月 1日 (火)

麻生副総裁は何しに韓国へ?

『自民党の麻生太郎副総裁が2日から3日までの日程で韓国を訪問する方向となったことが1日、分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。日韓間の懸案となっている元徴用工問題の解決策を探るとともに、多数の死者が出たソウルの雑踏事故に弔意を示す。岸田文雄首相の意向を踏まえたとみられ、尹錫悦大統領との会談を調整している。党重鎮の麻生氏が訪韓し、政府間の懸案解決に向けた役割を担うのは極めて異例だ。日本側は元徴用工問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。敗訴が確定した日本企業に実害が生じないよう韓国側の責任ある対応を求めてきた。』
(KYODO 11/1(火) 19:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a76c74da2cb416daf87b7d1263d50b925585171c

米国から「韓国との関係を何とかしろ」
とでも言われたのだろうか?

林外相は米国の信用が全くないし、
岸田総理がいきなり会いに行くわけにはいかないし、
比較的米国の信用がありそうな麻生副総裁に、
ということにでもなったのだろうか。

誰が行こうと、
韓国とまともな会談は成立しない。

韓国には「譲歩する」という考えはないから、
日本にとって良いことは何もない。

安倍政権の「戦略的無視」を貫く政策が、
岸田政権で崩されつつある。

会談をすれば、その内容を韓国に都合よく捻じ曲げられ、
また言ってもいないことを言ったかのように
海外に発信される可能性もある。

麻生副総裁に日本を有利に導く会談能力が
あるとも思えないのだが。

 

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