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2022年11月 5日 (土)

ついに政府がお墨付き

『外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2022年11月4日 20時30分)
https://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html

これまで外国人に対する生活保護は
旧厚生省の局長通達で始められたに過ぎない
とされてきたが、
岸田政権の閣議決定により
これにお墨付きを与えたカタチだ。

最高裁は『同法が適用対象と定めた「国民」に
永住外国人は含まれない』との判断を示しているが、
法的に対象外とされる外国人に対する生活保護が
「現在においても、見直す状況にない」
という理由を教えてもらいたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/

地域によっては生活保護の受給割合が、
日本国民より外国人の方が多いところも
あるという。

また、外国人による生活保護の不正受給も
後を絶たない。

こうしたことを踏まえれば、
安易に閣議決定するのではなく、
今一度、外国人に対する生活保護支給の可否や
支給条件(母国へどうしても帰れない理由)など、
幅広く議論すべきではないか。

 

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