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2022年11月10日 (木)

100万回分のコロナワクチン廃棄

『ことし9月、東京都内の保健所で新型コロナのワクチン担当者が向かった先は、廃棄する新型コロナのワクチンが入っている冷蔵庫でした。なぜ廃棄するのか?ワクチンの有効期限は2022年9月12日。中身は未使用ですが、もう接種はできません。 都内自治体のワクチン担当者 「当初ワクチンが足りなくて接種できない状態がありましたので、できる限り接種していただきたいなと思って進めてきましたが、もったいないです」 取材した日に処分されたのは約1万回分。「感染性廃棄物」として専用の箱に入れられます。この自治体では、これまでに期限切れで約5万回分の未使用ワクチンを廃棄しました。 未使用ワクチンの廃棄は他の自治体でも起きているのでしょうか。都内の自治体に取材をすると、東京23区全ての自治体で廃棄されていたことがわかりました。その数は合計100万回分。全国でも、かなりの規模の廃棄が行われているとみられます。(後略)』
(TBS NEWS DIG 11/10(木) 14:23配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab9e0890749d6412fb4c9dae5f90c66a3a8d7de

普通の経済活動であれば、
100万回分廃棄しても1000万回分接種すれば、
利益は確保できるだろう。

問題は、今回のコロナワクチンが
すべて税金で賄われていることだ。

だから「何を捨てているのだ、
もったいない」となる。

コロナがそれほど恐ろしい感染症ではない
と認識された時期に、
コロナを指定感染症2類相当(1類扱い)
から5類に引き下げ、
ワクチンもインフルエンザ同様
有料にしていれば、
コロナの多様な問題は、ほぼすべて
生じていなかったのではないか?

コロナ患者が普通に一般病院で
診療できていれば、
患者が自宅で放置されることも、
放置された末に死亡することも
なかっただろう。

感染者が出たからといって、
その人たちを隔離することも、
経済活動を停止することもなかった。

コロナに使われた莫大な関連費用は、
ほとんどがコロナを2類相当(1類扱い)に
据え置いたことによって生じたのである。

コロナの指定を引き下げる要望は、
2020年ごろから保健所や自治体首長、
医療関係者など様々な機関から出されていたのに、
こうした状況を放置した政治家や厚労省、
専門家の責任は大きいと思う。

誰も責任を取らないばかりか、
また第8波だと騒いでいる守銭奴の声を
聞くたびに、やりきれなくなる。

 

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