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2022年12月

2022年12月30日 (金)

新たな変異株ではないと言うが

『中国からイタリアに最近到着した旅客便の乗客のうち、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た人の中から懸念される新たな変異株は検出されなかった。イタリア当局が明らかにしたもので、コロナの脅威再燃を懸念していた保健当局は一安心できそうだ。
イタリアのメローニ首相は29日の記者会見で、ミラノで行った検査サンプルの半分について既にゲノム解析を終えたと発表。検出されたのは全てが既知のオミクロン株だったと明らかにし、「イタリアの状況に混乱はなく、差し迫った懸念はない」と述べた。
イタリア当局は中国から最近到着した2便の乗客にコロナ検査を実施し、検査結果のゲノム解析を進めている。乗客の約半数がコロナ陽性となったが、大半は無症状だった。(後略)』
(Bloomberg 2022年12月30日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-29/RNNGL6DWX2Q001?srnd=cojp-v2

イタリアで見つかった
中国人乗客の陽性者の検体から
新たな変異株は発見されず、
すべてが既知のオミクロン株だったというが、
ではチャイナで発生している
大量の死者は何が原因なのだろう?

チャイナでは遺伝子ワクチンを
接種していないから、
という人もいるが、
日本では遺伝子ワクチンは
ほとんど効いていない。

ワクチン未接種の僕も
オミクロン株に感染したが、
2~3日で熱は下がり、
のどの不快感も1週間程度で
治まった。

オミクロン株で人がバタバタと
死んでいくようなことは
起こらないはずだ。

イタリアからの情報だけでは
安心はできないと思う。

 

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2022年12月29日 (木)

中国人入国者半数がコロナ陽性

『イタリア・ミラノの保健当局は28日、中国からの航空便2便の乗客のほぼ半数がコロナ検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
ミラノ地域保健当局の責任者は記者会見で、北京発と上海発の航空機でそれぞれ到着した乗客の検査を空港当局が実施したと説明した。イタリア保健省は、この検査結果のゲノム解析を行っていると発表。そこで新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるという。』
(Bloomberg News 2022年12月29日〈一部抜粋〉)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNLY1HT0AFB401?srnd=cojp-v2

チャイナでのコロナ感染拡大を受けて、
日本をはじめ多くの国で
水際対策の強化を打ち出しているが、
イタリアで発表された中国人乗客の
ほぼ半数がコロナ陽性であったというのは
ショッキングなニュースだ。

日本でも中国人入国者全員の検査をし、
陽性者は隔離するらしいが、
その半数が陽性であった場合
処理しきれるのか?

コロナ検査と隔離のための費用は、
また我々の税金から支出するのか?

本当にここまでチャイナでの感染が
拡大しているなら
中国人の入国は禁止すべきだろう。

 

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2022年12月28日 (水)

コロナ死者400人超の大ウソ

新型コロナによる一日の死者数が初めて400人を超えました。 厚生労働省によりますと、28日発表された新型コロナによる死者は全国で415人で、初めて400人を超えました。  新たな感染者は21万6219人で、2日連続で20万人を超えています。 また、厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かりました。  この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるということです。 新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が上がっているということです。』
(テレ朝NEWS 12/28(水) 18:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/677d34d9ff9df2f39e0f13a4ac7e8fa91aa3718b

このブログでは何回も書いてきたが、
「コロナによる死者」という表現は
正確ではない。

その中の大部分は、
「亡くなった方を調べたらコロナ陽性だった」
というものだ。

正確なことは分からないが、
「餅をノドに詰まらせた老人」も
「交通事故死した人」も含まれる
という話がネット上で語られている。

直接の原因が
「癌による死」であっても、
「心臓疾患による死」であっても、
コロナ陽性であれば
コロナ死者としてカウントする
というのは事実のようだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200614-OYT1T50084/

こうしたカウントの仕方をすれば、
陽性者が増えれば増えるほど
死者数が増えるのは
むしろ当然のことだ。

記事にある400人超の死者の内、
コロナが直接の原因で亡くなった人は
ひとケタか、ふたケタか、
ものすごく少ないに違いない。

そもそも重症化しなくなった
オミクロン株で、
多数の死者が出るわけがない。

 

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コロナ5類まだ検討なの?

『政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。(後略)』
(毎日新聞 12/27(火) 19:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b23a018e95fe4602fdb346fc9c055bc51e54ef

コロナ5類への変更については
これまで散々検討してきたはずなのに
これ以上何を検討するのか?

実施時期が4月1日となると
それまでに多大な利益を貪ってきた
医療関係者などの団体から
強い巻き返しも予想される

ペストやエボラ出血熱とは
比べ物にならない軽度の感染症なのだから
スッキリ5類にすればいいだけなのだ。

こんな軽い感染症の患者を
隔離処置にしてきたこととの整合性を
問われるとは思うが、
間違いを認めて謝罪の上
変更すればいい。

過ちては改むるに憚ることなかれ
である。

 

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2022年12月27日 (火)

法人税増税&賃上げの支離滅裂

『岸田首相は26日、経団連の審議員会に出席し、「成長と分配の好循環の鍵を握るのは賃上げ。皆さんの協力をお願いしたい」と述べ、2023年春闘での賃上げを要請した。(後略)』
(読売新聞オンライン 12/26(月) 21:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ff7b1c7810674a4dd355754aed67e2d472b445

結局、岸田文雄という男は
頭が悪いのだ。

法人税増税を言いながら
賃上げを要求するのも、
息子を首相秘書官に抜擢し、
情報を漏らされるのも、
よく考えもせず物事を決めるから
何もかもうまくいかなくなる。

首相の器ではないし、
政治家にも向いていない。

日本をボロボロにされる前に
辞めてもらうしかない。

 

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2022年12月25日 (日)

中国・浙江省1日百万人超感染

『中国浙江省政府は25日、新型コロナの新規の陽性者が1日当たり100万人を超えていると発表した。他省の都市で感染者が数十万人規模で増えており、全国では毎日少なくとも数百万人の勢いで感染が急拡大しているもようだ。中国国家衛生健康委員会は25日、毎日の感染者数と死者数の発表業務を下部組織の中国疾病予防コントロールセンターに移管。同センターは全国で24日に確認した新規感染者数はわずか2940人としており、「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊する中、実態はつかめなくなった。(後略)』
(KYODO 12/25(日) 11:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fca69057a61dffbb38c3a05cf0f8d7af0cce3ad4

新型コロナ発生以来、
チャイナでの流行の実態がつかめたことが、
一度でもあっただろうか?

チャイナでの感染症の流行は、
いつも闇の中である。

日本はチャイナからの人の流入について
最大限の警戒をすべきだが、
そうした話は一向に聞こえてこない。

このまま日本もチャイナの感染爆発に
巻き込まれるのだろうか?

 

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2022年12月24日 (土)

中国で日本人コロナ陽性後死亡

『新型コロナの感染が急拡大している中国で、40代の日本人男性が陽性と判明した後に死亡していたことが分かりました。松野官房長官:「これまでに直前の検査結果が新型コロナウイルス陽性で死亡した邦人が1名いると承知しています」複数の関係者によりますと、死亡した40代の男性は重慶市在住の日系企業の駐在員で、検査で陽性が判明した後の19日に死亡が確認されました。男性は在宅隔離中でしたが、基礎疾患の有無や詳しい死因などは分かっていません。政府は、「亡くなられた方の所属企業を通じてできる限りの支援を行っている」と説明しています。』
(テレ朝NEWS 12/23(金) 14:58配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba88aca4273231ce37b327ba4e310c1e8723daa4

チャイナで流行っているコロナは、
日本で流行しているオミクロン株とは
かなり違うような気がする。

来年の1月21日からの春節の連休には
中国人が日本へ大挙して押し寄せる可能性があるが
何らかの対策が必要なのではないか。

チャイナからはコロナだけでなく、
梅毒やHIVなど他の様々な感染症が
持ち込まれる危険性もある。

そうしたことが明らかなのに
無条件で迎え入れる無防備さには
恐怖を感じる。

入国に際しては、
厳重な感染症の検査を義務付けるなど
日本に感染症を持ち込ませない
対策が必要だと思う。

 

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2022年12月23日 (金)

強風で太陽光パネル飛ばされる

『日高のえりも町にある東洋地区では22日夜、強風にあおられて設置されている244枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。
現場周辺では23日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。
近くに住む70代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。
えりも町の消防によりますと、22日夜から23日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと4件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。』
(NHK NEWS WEB 12月23日 11時17分)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html

夜になれば発電できず、
雨が降れば一日中発電できず、
雪が積もっても発電できず、
火力発電が常にバックアップ。

水に沈めば感電の恐れがあり、
火災が発生すれば消火にも危険がある。

こんな欠陥だらけの発電施設を
推進しているのは
よほどのバカとしか思えない。

しかも強風に飛ばされれば
恐ろしい凶器となる。

風に飛ばされた太陽光パネルによる被害は
当然、設置者が弁済するのだろうが、
山崩れを引き起こしたり、火災の発生、水没など、
太陽光パネルによる被害は
多数発生している。

そろそろ厳しい規制を
考えるタイミングだと思うが
東京都では住宅にパネル設置を義務化する
という話が進んでいる。

正気だろうか?

 

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2022年12月22日 (木)

日本学術会議は政府から独立せよ

『岸田文雄政権は6日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を強め、独立性を掘り崩すものです。8日の学術会議総会では会員から批判が噴出し、梶田隆章会長は「学術会議のあり方や活動に極めて深刻な影響を及ぼす」と述べました。政府は、方針を具体化し、2023年3月までに関連する法案を国会に提出するとしています。(後略)』
(しんぶん赤旗電子版 2022年12月13日(火))
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-13/2022121302_01_0.html

政府のお金とお墨付きを背景に
好き放題やっている日本学術会議は
何のためにあるのだろう。

日本の国防に資する研究は許さず、
チャイナ軍との連携を推進する姿勢は、
どこの国の学術会議か分からない。

独立性を言うなら、
大嫌いな日本政府から完全に独立して
やりたいようにやればいい。

年間10億円の予算がついているそうだが、
こういう無駄な出費こそ無くすべきだ。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/46550.html

よく分からない「男女共同参画」
というような事業にも年間9兆円の予算が
ついているというが、
防衛費が年間約5兆円だったことから考えて
明らかに異常である。
https://sn-jp.com/archives/106058

政府の予算を根本から
見直すべき時だ。

 

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2022年12月21日 (水)

チャイナへのワクチン供与提案?

『米国務省のプライス報道官は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国に対し、米国製ワクチンを供与する考えを示した。経済的・人的損失の観点から、中国のコロナ感染抑制が「世界の他の国々の利益にかなう」と説明したが、自国製ワクチンを使ってワクチン外交を展開してきた中国が受け入れる可能性は低いとみられる。』
(JIJI.COM 12/21(水) 14:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b8aed4c1b8c37f53300affef51fafcdc2977fa5

チャイナでのコロナ感染拡大を
遺伝子ワクチンで抑制しようという。

日本では、ワクチンの接種につれて
感染拡大の波が広がっているのだが。

5回目のオミクロン株対応ワクチンを打って、
短期間のうちにオミクロン株に感染した人も
報告されている。

このような情報を知って、
今もコロナワクチンに感染予防効果があると
信じている人がいるのだろうか。

テレビなどで軽度の症状で済んだ人が、
「ワクチンを打ってなかったら
もっとひどい症状になっていたかもしれない」
などと言っているのを聞くと、
人間というのは一度信じたものを
疑うのは難しいのかもしれない。

「ワクチンを打っていなかったら
もっとひどいことになっていた」
という主張を完全に否定するのは
なかなか困難だ。

もう多くの人が
ワクチンを打ってしまっているので、
ワクチンを打たなかったケースと
比べることができない。

ワクチン接種後の重度の副反応や死亡者が
世界中で問題になっているが、
それでもワクチン接種の推奨は
中止されない。

チャイナが遺伝子ワクチンを受け入れる
可能性は低いようだが、
最後に笑うのは遺伝子ワクチンを接種しなかった
チャイナかもしれない。

 

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2022年12月20日 (火)

岸田内閣の支持率最低の37%

『FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は37%で、政権発足以来の最低を更新した。 防衛費増額のための増税については、およそ7割が「評価しない」と答えた。(後略)』
(FNNプライムオンライン12/19(月) 11:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8637bf13056d79092cae2482052e15e31d04af66

世論調査の結果を見るまでもなく、
岸田首相には何の期待も持てないことが
明確になった。

所得倍増とか、新しい資本主義とか、
中身のないスローガンが躍ったが、
最近では景気の足を引っ張る
増税の話ばかりである。

財務省の操り人形に過ぎないことを
ここまではっきりと見せられては、
どうしようもない。

そもそも財務省は日本経済を
成長させようと思っていない。

でなければ日本が30年間も
経済が停滞し給与が増えなかった
ことの説明がつかない。

こうした酷い経済状況が
あと10年も続けば
日本は本当に終わりである。

 

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コロナを2類から5類にしない理由

『約14兆8000億円のコロナ予備費のうち、最も多く支出されたのが「医療提供体制の確保」や「ワクチン関連」など、約5兆4000億円。このうちの一部も“適切に使われていなかった”という証言が、私達に寄せられた。国はコロナ患者の入院にすぐに対応できるよう、ベッドをあけている医療機関に「空床補償」として補助金を支給している。通常診療を制限することで病院に出た損失を補填するもので、1床につき1日あたり7万4000円から43万6000円が支払われる。この空床補償をめぐっては、コロナ患者用の空き病床があるのに患者を受け入れずに補助金だけを受け取る、いわゆる“幽霊病床”が問題となった。』
『都内の、ある病院の収益が記された資料によると、新型コロナ関連補助金として2021年4月から9月までの半年間で、11億8700万円あまりが支給されたと記されている。また、2020年度は約20億円の補助金が支給されたという。』
『財務省によると、2020年度に支給されたコロナ補助金は、1医療機関あたり平均10億1000万円だった。』
(TBSテレビ報道特集 2022年6月25日(土)一部抜粋)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/79453?display=1

TBS・報道特集の取材記事だけに、
信頼性には疑問符が付くが、
コロナ医療の実態というのは
こんなものではないか?

これを見れば、
医師会や分科会・専門家が発する
異常な発言も理解できるだろう。

要するに金まみれ。

守銭奴たちがコロナ特需に群がり
今もそれを手放さないように
狂奔しているのである。

 

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2022年12月18日 (日)

岸田は政治・経済オンチ

『岸田総理は記者会見で5年後に向けて1兆円強の財源を確保するため、法人税・所得税・たばこ税で賄うことを表明しましたが、10日の会見などでも「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と述べていました。これに対し、復興特別所得税の転用は、所得税の増税に当たるのではと整合性を問われると、これまでの表明は「現下の厳しい経済環境の中で所得税の負担が増えることは、ないようにしなければならないといったことだ」と趣旨を説明しました。そのうえで、「経済成長と賃上げの好循環を実現し、負担感を払拭できるよう政府として努力していく」と述べました。この措置について、「当面、15年後の2037年までは所得税の負担は増加しない」と強調しました。』
(TBS NEWS DIG 2022年12月16日(金))
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/237992?display=1

この記事を読んで、
岸田文雄という男は僕らが考えているより
遥かに頭が悪いのではないかと思った。

これまでも「新しい資本主義」とか
「検討を加速するよう指示」とか
頓珍漢なことを平気で言っていたが、
景気を冷やす増税の話をしながら
「経済成長と賃上げの好循環を実現し」
などとよく言えるものだ。

ここ数年、毎年、税収は数兆円
上振れしているのに、
2027年以降の1兆円の財源不足の話を
なぜ今する必要があるのか?

どさくさに紛れて防衛費の増額は減らされ、
増税話で景気は寒々としてきた。

岸田は本物のバカである。

政治・経済オンチの首相など
何の役にも立たない。

 

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2022年12月17日 (土)

増税を言う前に

『岸田総理が国民に増税の負担を発言する前に、海外へのばら撒き、コロナ病院へのばら撒きをやめろ。話はそれからだ。先月、ある病院関係者が満面の笑みを浮かべて「当院は10年以上赤字だったが、コロナ補助金で累損を一掃した」と話すのを直接聞いた。国民を馬鹿にするな。国民を舐めるな。』
(平井宏治氏のツイートより 2022年12月17日)
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1603894451721863168

平井宏治氏のご意見に賛同します。

さらに、外国から効かない
ワクチンを買い付け、
国民にタダで接種させるのも
やめてもらいたい。

コロナワクチンを打てば打つほど、
感染者は増加の一途。

とにかく無駄を一掃すれば、
財源などいくらでも
出てくるのではないか?

 

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2022年12月16日 (金)

尾身会長・高橋教授・黒岩知事コロナ感染

感染症対策分科会の尾身茂会長、
嘉悦大学の高橋洋一教授、
神奈川県の黒岩祐治知事の3人が
ほぼ同時期にコロナウイルスに
感染したことが判明した。

3人に共通しているのは
5回目のワクチン接種をしたのに、
コロナ感染したことだ。

5回目ということは
オミクロン株用に開発された
ワクチンを接種していたはずで、
コロナワクチンの感染予防効果
に対する信頼性が
大きく揺らぐ結果となった。

長らく武漢ウイルスで作られた
ワクチンが使用されていたが、
オミクロン株には効果が低い
ということで新たに開発された
オミクロン株用ワクチンを
接種したにもかかわらず、
接種後すぐにコロナ感染が
判明してしまった。

もはやコロナワクチンは
感染予防にはほぼ効果がない
といっていいだろう。

基本的にオミクロン株は
重症化しにくいが、
それでもなお政府・厚労省は
重症化予防を理由にして
ワクチン接種を勧めるのだろうか?
https://www.sankei.com/article/20221212-U34M77HNHRLSPK7CUC75K5DVZI/
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b06a39b1dac74f80a833d09f1e8c56625b57d3
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-955353.html

 

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2022年12月15日 (木)

東京で太陽光パネル設置義務化へ

『温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 12月15日)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221215/1000087629.html

米国をはじめ他国で売れなくなった
中国製の太陽光パネルを
東京で引き受けましょうという条例が
簡単に成立してしまった。

これで他の道府県でも
同様の条例が続くだろう。

水没したら感電の危険がある。

火災になれば消火も危険。

天候まかせで常に火力発電の
バックアップが必要。

ウイグル人の強制労働という
人権問題を無視。

10年後には廃棄問題が発生。

などなど問題山積で
都民が望んでいない太陽光パネルが
都内の新築住宅の屋根に
強制的に設置されることになる。

どこかの女優さんではないが、
日本人であることが恥ずかしい。

 

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2022年12月14日 (水)

「われわれ」も「国民」も同じ

『自民党は14日、同党のホームページで、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源確保策の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。』
(KYODO 2022/12/14)
https://nordot.app/975705819461189632

「国民」を「われわれ」に言い換えても
基本的に意味は変わらない。

「われわれ=国会議員・官僚」も
日本国民なのだから。

「おまえら日本国民の責任」と
「われわれ日本国民の責任」の
印象の違いだけだ。

問題は、コロナで何十兆円ものお金が
泉のように湧いてきたのに、
防衛費となると、たかが1兆円でも
増税しなければならない理由である。

これは増税圧力により、
日本経済が回復するのを妨げるため
だとしか思えない。

とにかく財務省は、こんな具合に
30年もの長きに渡って
日本経済の成長を止めてきたのだ。

増税というと
すぐに出てくるのが「たばこ税」だが、
たばこを吸わない人は関係ない
と思ってはいけない。

たばこを吸う人は増税分だけ小遣いが減り、
「増税分」×「タバコを吸う人の数」の消費が減り
経済に悪影響を与えるのである。

あらゆる増税は、消費を減退させ、
巡り巡って日本経済を収縮させる。

これが政府の緊縮財政と相まって、
失われた30年をつくり出した
元凶なのだ。

 

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2022年12月13日 (火)

熊本産アサリまた産地偽装

『九州農政局は13日、中国産や韓国産のアサリを「熊本産」と偽って卸売業者に販売したとして、熊本県荒尾市の水産物販売会社「熊水[くますい]」に、食品表示法に基づく表示の是正と再発防止を指示した。
同局によると、同社は少なくとも2020年4月16日から21年12月25日にかけて、中国産と韓国産の生鮮アサリ計7219トンを熊本産と表示し、中国地方と九州の水産物卸売業者3社に販売した。(後略)』
(熊本日日新聞 | 2022年12月13日)
https://kumanichi.com/articles/886124

熊本産アサリは同じような産地偽装を
繰り返している。

九州農政局は『食品表示法に基づく
表示の是正と再発防止を指示した』とあるが、
こんな軽い処分で良いのだろうか?

昨年の12月に熊本産アサリの
大規模な偽装が発覚してから、
弁当や総菜等に使用されているアサリは
ほとんどが中国産だろうと
アサリは食べなくなった。

国産が安全な食材選びの
最後のよりどころなのだが、
そうした信頼が失われるのは
つらいことだ。

ただでさえ、添加物や農薬に対する
規制の緩さが指摘されており、
国産に対する信頼は揺らいでいる。

話は変わるが、
今日スーパーで有機栽培のピーナッツ
というのを買ったのだが、
よく見たら原産地は中国だった。

表示は正しいので
どこにも文句は言えないが、
中国の有機栽培というのは
信用できるのだろうか。

 

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2022年12月12日 (月)

将来世代にツケを残すなの大嘘

『増税を巡り自民党内には「拙速」との批判が出ている。首相はこれに関し、「今年の初めから(予算や財源の)議論を積み重ねてきた」と反論。防衛財源としての国債発行について「未来の世代に対する責任として、取り得ない」と否定した。』
(JIJI.COM 12/10(土) 19:55配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/605244802d4f6e6b1370a80e1e525b756132d481

「将来世代にツケを残すな」
という財務省のウソに
日本国民は長らく騙されてきた。

一国の財政を一般家庭の家計と
同じもののように信じ込ませ、
国の借金1000兆円で大変だ
と騒ぎ立ててきたのである。

一般家庭では借りた金は
返さなければならない。

しかしながら国はお金を
発行できるのである。

国債の発行は、
お金を発行することと
ほぼ同じ意味を持つ。

国債を発行して、
それを日銀が買い取れば
実質的に金利を払うことすら
不要となる。

そもそも国の借金とは
誰が誰に貸しているのか?

われわれ日本国民のお金を
銀行や生保などを通じて
日本政府が借りているのである。

借りているのは日本政府で
貸しているのは日本国民だ。

なぜ貸している日本国民が
将来世代へのツケを
心配する必要があるだろう。

日本政府は必要であれば
お金を発行すればいいのである。

お金を過度に発行することの弊害は
インフレと円安だろう。

しかしながら日本は
長らくデフレに苦しめられ、
今はたまたま石油などの
原材料価格が高騰し、
コストプッシュ型の
インフレになっているが、
供給を需要が上回る
本来の意味のインフレとは
程遠い状態である。

また日本の高度経済成長は
円安によってもたらされたのであり、
バブル崩壊とその後の円高によって
日本経済は崩壊したのだ。

つまり、いま日本が必要に応じて
お金を発行することには
何の問題もないのだ。

記事にある『防衛財源としての国債発行について
「未来の世代に対する責任として、取り得ない」』
というのはバカな考え方であるとともに
ウソなのである。

バカに首相は務まらないので、
岸田には一刻も早く
辞めてもらわなければならない。

 

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2022年12月11日 (日)

未来世代への責任は経済を成長させること

『岸田文雄首相は10日の記者会見で、防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」と説明した。自民党内で国の借金にあたる国債発行でまかなうべきだとの声が強いことを念頭に、今の世代から負担を行うことに理解を求めた形だ。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2022/12/10 19:49)
https://www.sankei.com/article/20221210-RCWX3ZLXGRIFPMNI75MQNKNZQU/

防衛費増額の財源に増税をすることが
「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」
という岸田は救いようのないバカだ。

増税すると投資や消費が減る。

投資や消費が減ると
経済が停滞しGDPが減る。

GDPが減ると税収が減る。

税収が減ると財源が足りなくなる。

そして、さらに増税となる。

つまり、増税で財源を賄うことは
負のスパイラルを永遠に
繰り返すことになるわけだ。

未来世代に対する私たちの責任は
この負のスパイラルを断ち切る
ことなのである。

そのためには
① 国債発行を増やして
需要を拡大する。
② 減税して投資や消費を拡大する。
③ 日銀による金融緩和を続ける。

この3つをやれば日本経済は復活し、
成長軌道を取り戻す。

これこそが未来世代への責任を
果たすことなのだ。

増税すると投資や消費が減少し、
GDPが減少して税収も減少し、
増税を永遠に繰り返すか、
国民のために使うお金を
減らし続けることになる。

 

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2022年12月10日 (土)

外国にばら撒く金はない

『外務省は、ODA=政府開発援助を今後10年間で倍増すべきと明記した開発協力大綱の改定に向け、調整を進めています。
林外務大臣:「国際社会の期待と信頼に応えながら我が国自身の平和と繁栄を確保していく、このためには防衛力のみならず力強い外交を展開することが不可欠だと考えております」
外務省は、来年前半にODAなど開発協力の今後10年間の方向性を示す大綱を改定する方針です。外務省の有識者会議は、9日、林外務大臣に「選択と集中」によるODAの戦略的な活用や、今後10年間で他のG7諸国の水準に並ぶGNI=国民総所得比0.7%に倍増させることを明記すべきだとする提言を提出しました。また、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、同志国との連携など経済安全保障の視点も盛り込むよう求めています。』
(テレ朝NEWS 2022年12月9日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279179.html

まず、日本国民を豊かにすること。

一人当たりのGDPは年々落ち続けて
2021年度は世界27位。

もうすぐ韓国や台湾にも
抜かれようかとしている国が
大国づらしても仕方がない。
https://www.globalnote.jp/post-1339.html

政府が財政出動を大幅に増やし、
日銀が金融緩和を続け、
消費税をゼロにすれば
日本経済は数年で復活する。

そうして日本を豊かにしてから、
他国への援助を考えればいいだろう。

貧乏国家にできることは
限られている。

 

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2022年12月 9日 (金)

増税すると税収が減る

『岸田首相が、防衛力強化のための財源として、増税する方針を表明したことを受け、自民党の9日の会合では、出席者から増税への反対や疑問の声が相次いだ。 岸田首相は、8日の政府与党の会合で、2023年度から5年間の防衛費としておよそ43兆円確保し、このため2027年度以降は、毎年1兆円以上の増税を行う方針を示した。 所得税の増税はせず、法人税を軸に増税の検討が進められる見通しだが、9日の自民党の会合では、政府の説明に対し、増税への反対や疑問の意見を述べた議員は、およそ8割にのぼったという。』
(FNNプライムオンライン12/9(金) 20:43配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d24d49bfaa46606d408c1cb747781600adafbce

増税すると景気が後退し
GDPが減少して税収も減る。

今こそ大規模な減税をして
景気を立て直すべき。

なぜか誰も言わなくなったけど
消費税をゼロに。

 

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2022年12月 8日 (木)

外国人労働者の日本離れ

『円安基調を受け、外国人労働者の「日本離れ」が見られ始めている。労働力を供給する東南アジアとの賃金格差縮小に加え、仕送りのために円を現地通貨に替えた場合、目減りしてしまうためだ。県内では昨年10月末時点で、技能実習生5679人を含む約2万人の外国人労働者が働く。日本離れに歯止めがかからなければ、農業など基幹産業の足元が揺らぐ恐れがある。(後略)』
(信濃毎日新聞デジタル2022/12/08)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022120700993

生産性向上のための投資をせず、
賃上げも行わず、
外国人労働者を安く使えばいいという
安易な経営方針が
通用しない時代を迎えそうだ。

そもそも30年も賃金が上がらない国で、
外国人労働者を安く使おうという
考え方自体に無理がある。

外国人労働者の日本離れは、
ある意味日本にとって朗報である。

これでようやく日本の経営者も
作業の効率化や労働環境、賃金などに
配慮せざるを得なくなるだろう。

いま日本で働いている人たちが
他の高賃金の国へ移動すれば、
これから顕在化する移民問題も
多少は抑えられるかもしれない。

 

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2022年12月 7日 (水)

日本で生活に困ったら…

『日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。
厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者(平均年齢32.7歳、平均勤続年数3.4年)の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、(生活保護の対象となる)定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。』
(Record China 2022年12月7日(水) 〈一部抜粋〉)
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

日本に来る前に
生活保護の存在を知った外国人が
どのような行動をするかが
気になるところだ。

2022年8月時点で生活保護を受けている
外国人世帯は47,382世帯で、
千数百億円程度が支給されていると思われる。
(民主党の野田政権時代に自民党の片山さつき議員が
参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人
に支給されていると発言している)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html

日本で生活ができなくなった外国人には
本国に帰ってもらうということを徹底すれば
1千億円以上の無駄な出費が抑えられるのに
ドケチの財務省がそうした主張をしないのは
不思議な限りだ。

さらに生活保護受給世帯は医療費が無料になり、
医療扶助は生活保護費全体の5割弱にもなる。

つまり生活扶助として支払われる生活保護費の
約2倍の金額が生活保護支給世帯には
かかっていることになる。
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no190/

本当にめまいがするほど恵まれた制度だが、
生活保護を受けられるか否かが天国と地獄になり、
日本国民でも受給できないケースが多い。

これを憲法に反してまで
気前よく外国人に支給するというのだから
日本はどこまでお人好しの国なのだろう。

 

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2022年12月 6日 (火)

まともな知事候補出せぬ自民

『来年(令和5年)予定されている愛知県知事選挙をめぐり、自民党愛知県連は、現職の大村知事を県連として推薦することを決めました。
来年2月の任期満了に伴う愛知県知事選挙をめぐり、自民党愛知県連は、9月立候補する意向を表明した大村知事からの推薦願を受け、対応を検討してきました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 10月03日19時20分)
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221003/3000025168.html

東京都の小池知事にせよ、
北海道の鈴木知事にせよ、
静岡県の川勝知事にせよ、
おかしな知事が選ばれるのは
まともな知事候補を出せない自民党に
大きな責任がある。

「あいちトリエンナーレ
表現の不自由展」で評判を落とした
大村知事も、また4年間
愛知県知事を続けることに
なるのだろう。

在職中にどのような誤った
判断をしようと、
有力な対抗候補を出せなければ、
現職知事の県政が
続くことになる。

自民党の県連というのは、
どこを見ても
やる気があるのか疑わしい。

 

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2022年12月 5日 (月)

太陽光義務化はジェノサイド加担

『中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ総裁は5日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる」と訴えた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2022/12/5 21:48)
https://www.sankei.com/article/20221205-SK6MGOPWPVLV5DKTF5OMP4CCLQ/

台風・洪水など設置後の安全リスク、
廃棄物として捨てる際の環境負荷など、
東京都の太陽光パネル設置義務化は
様々な問題を抱えているが、
何の解決策も示さぬまま
小池都知事は強行しようとしている。

米国を中心に中国製品排除が
進んでいるが、
売れなくなった太陽光パネルを
東京都が買い取り、
チャイナを助けようとしている
だけのようにも見える。

それは即ちウイグル人の強制労働、
ジェノサイドに加担することにも
繋がっている。

こんな筋の悪い政策を、
小池都知事は本当に
強行するつもりなのだろうか。

 

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2022年12月 4日 (日)

官房副長官が国民栄誉賞に言及

『木原誠二官房副長官は4日のフジテレビ番組で、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で決勝トーナメントに進出した日本代表が勝ち進んだ場合、国民栄誉賞の対象になるかと問われ、肯定的な姿勢を示した。日本と韓国が次戦で共に強豪に勝つことを前提に「まずベスト4(が懸かる戦い)で日韓戦が見てみたい」と語った。
木原氏は、初の8強入りとなれば国民栄誉賞を授与しないのか司会者らから問われ「まだ早い。しっかり応援して、それで考えましょう」と返答。さらに「その先まで進出すれば国民栄誉賞か」とたたみかけられると「(そう)でしょう」と笑いながら応じた。』
(THE SANKEI NEWS 2022年12月4日)
https://www.sankei.com/article/20221204-3EXNVZFSYFOMBBK5E6ZKCY4NQI/?outputType=theme_qatar2022

たかが官房副長官が、
なぜ首相のように
振舞っているのだろう?

サッカー代表の国民栄誉賞
について尋ねられたら、
「岸田首相に聞いてください」
とでも答えるのが普通だろう。

そもそも8強入りで
国民栄誉賞などありえないから
聞く方も聞く方だが…。

 

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2022年12月 3日 (土)

クレーマーが一番うるさい

『京都府宮津市は防災行政無線機から夕方に流す「夕焼小焼」の定時チャイムについて、100カ所以上ある子局の9割以上で継続することを決めた。同無線を通した火災サイレン放送の停止に伴い廃止を検討したが、自治会長へのアンケートで「うるさい」という声が上がる一方、継続を求める意見も多い現状を考慮した。(後略)』
(京都新聞 12/2(金) 10:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3a716bfc4db06971d3cd2ddcd9d8a6472e50ae

除夜の鐘に始まり、
子供の声、飛行機の音など
何にでも文句をつける
クレーマーたち。

うちの近くでも夕方には
「遠き山に日は落ちて」が流れるが、
「もうこんな時間か」
と思うことはあっても、
うるさいと感じたことは
一度もない。

少数のクレーマーの大声で
行政が左右されるのは
困ったことだ。

 

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2022年12月 2日 (金)

一部自己負担の何が問題?

『政府は今回成立した改正感染症法の付則に、新型コロナウイルス感染症の同法上の分類について、見直しを「速やかに検討する」と明記した。現在は結核などと同じ「2類」相当として強い感染症対策を取っているが、季節性インフルエンザと同じ「5類」への緩和も視野に、見直しの議論を本格化させる。(中略)
課題は医療費の公費負担の在り方だ。2類相当では全額が公費負担だが、5類になれば、一部自己負担となる。日本医師会幹部は「今のうちに分類変更への合意を得ておくのは賛成だが、新規感染者が増える中、公費での対応を大きく止めるのは反対だ」と語る。』
(産経新聞 12/2(金) 19:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/523029387dc9bdea4e55c9d223eaa8acbc552591

コロナに感染して
全額公費負担で治療が受けられる
現在が異常なのである。

日本には世界に誇る
医療保険制度がある。

一部自己負担といっても
莫大な治療費を
請求されるわけではない。

また全額公費負担が
治療を受ける際の我々の常識を
歪めている面もある。

普通なら確かな効果も期待できず、
強い副反応の懸念があり、
高価格のワクチンなど
接種する人も少ないだろう。

日本医師会が心配しているのは
まさにこの点ではないか。

 

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2022年12月 1日 (木)

媚中大臣の弱腰対応

『中国共産党の「出先機関」として日本など海外に警察拠点を置いていると指摘される問題を巡り、林外務大臣は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。
林外務大臣:「中国側に対し、外交ルートを通じまして、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められないという旨の申し入れを行っております」(後略)』
(テレ朝NEWS 2022年11月29日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000277738.html?display=full

「断じて認められない」
と申し入れただけで、
手を引く国ではないだろう。

「仮に~」などと
曖昧なことを言ってないで、
実態を調べて、
問題があれば強制退去
させるべきではないか。

わが国の主権に関わる
問題なのだ。

もっと緊迫感をもって
取り組んでもらいたい。

 

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