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2022年12月 7日 (水)

日本で生活に困ったら…

『日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。
厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者(平均年齢32.7歳、平均勤続年数3.4年)の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、(生活保護の対象となる)定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。』
(Record China 2022年12月7日(水) 〈一部抜粋〉)
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

日本に来る前に
生活保護の存在を知った外国人が
どのような行動をするかが
気になるところだ。

2022年8月時点で生活保護を受けている
外国人世帯は47,382世帯で、
千数百億円程度が支給されていると思われる。
(民主党の野田政権時代に自民党の片山さつき議員が
参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人
に支給されていると発言している)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html

日本で生活ができなくなった外国人には
本国に帰ってもらうということを徹底すれば
1千億円以上の無駄な出費が抑えられるのに
ドケチの財務省がそうした主張をしないのは
不思議な限りだ。

さらに生活保護受給世帯は医療費が無料になり、
医療扶助は生活保護費全体の5割弱にもなる。

つまり生活扶助として支払われる生活保護費の
約2倍の金額が生活保護支給世帯には
かかっていることになる。
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no190/

本当にめまいがするほど恵まれた制度だが、
生活保護を受けられるか否かが天国と地獄になり、
日本国民でも受給できないケースが多い。

これを憲法に反してまで
気前よく外国人に支給するというのだから
日本はどこまでお人好しの国なのだろう。

 

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