太陽光義務化はジェノサイド加担
『中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ総裁は5日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる」と訴えた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2022/12/5 21:48)
https://www.sankei.com/article/20221205-SK6MGOPWPVLV5DKTF5OMP4CCLQ/
台風・洪水など設置後の安全リスク、
廃棄物として捨てる際の環境負荷など、
東京都の太陽光パネル設置義務化は
様々な問題を抱えているが、
何の解決策も示さぬまま
小池都知事は強行しようとしている。
米国を中心に中国製品排除が
進んでいるが、
売れなくなった太陽光パネルを
東京都が買い取り、
チャイナを助けようとしている
だけのようにも見える。
それは即ちウイグル人の強制労働、
ジェノサイドに加担することにも
繋がっている。
こんな筋の悪い政策を、
小池都知事は本当に
強行するつもりなのだろうか。
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