フォト

おすすめ本

« 2022年12月 | トップページ | 2023年2月 »

2023年1月

2023年1月31日 (火)

子ども予算財源を社会保険から?

『岸田文雄首相は30日に始まった衆院予算委員会で、倍増を目指す子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体による負担に言及した。関連予算の受益者について「防衛費と違って全ての国民ではない」と強調。国民が幅広く負担する税以外も視野に財源を確保する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。首相は、子育て政策を含む社会保障の受益者について「地域や職業、立場によって政策によって変わってくる」と説明。「社会保険との関係や国と地方の関係など、様々な関係について丁寧に財源を考える」と述べた。首相は子ども政策の予算倍増を掲げるが、数兆円にのぼる財源の見通しは立っていない。医療や介護などの社会保険料に上乗せして徴収する案がある。』
(朝日新聞デジタル 1/30(月) 22:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8aef2c67562dfd21fe2acebbae3afa28cdff21d

国民から取れるだけ取って、
ばら撒こうというのは
馬鹿げた考えだ。

30年も景気低迷が続いている国で
税金・社会保険料を増やすと、
需要を縮小させ、景気を冷やし、
結局、税収は減ることになる。

新たに何かを行う際に、
これほど財源、財源と騒いだことが
過去にあっただろうか。

コロナでは100兆円が
どこかから湧いてきたのに、
国防や子供のためには
1兆円で増税となる。

どうしても財源が足りないなら、
歳出に優先順位をつけ、
優先度の低いものから
削っていくしかないだろう。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月30日 (月)

5類移行でなぜ財政支援必要?

『新型コロナの感染症法上の位置づけについて政府は5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げます。福岡県は、5類に移行後も必要な財政支援を求める要望書を国に提出しました。
「負担に見合った財政支援」を要望
新型コロナについて政府は先週、大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げると発表しました。これを受けて福岡県は30日、国に要望書を提出しました。5類になった後も病院ではこれまでと同様の対策を継続しなければならないため「感染対策や患者の受け入れに伴う負担に見合った財政支援を行うこと」などを求めています。
マスクの「具体的な目安」は?
一方、マスクの着用については、どういう場面で必要なのか「具体的な目安」をできるだけ早く分かりやすく示すよう要望しています。』
(RKB 1/30(月) 17:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8256496d5b37673fdddad621630716eadbba4a04

新型コロナを5類に引き下げた後も、
なぜ各県に財政支援が必要なのだろう?

「5類になった後も病院ではこれまでと
同様の対策を継続しなければならない」
とはどういう意味か。

季節性のインフルエンザと同じ対応で
良いのではないか。

これまではコロナが2類相当(1類扱い)
というエボラ出血熱やペストに相当する
深刻な感染症に位置付けられていたから
隔離や病院での特別な対応が必要だったが、
今では季節性インフルエンザより軽度と
認められ、5類に引き下げられたのだから
特別な対応は何も必要ない。

特別な対応をするのなら、
5類に下げた意味がない。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月29日 (日)

岸田は何を謝罪するのか?

『政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。
岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。』
(KYODO 1/28(土) 21:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

応募工問題は
最悪の結末を迎えそうだ。

「痛切な反省」と「おわびの気持ち」
を示すというが、何に対して?

日韓関係の最大の問題は
日本が謝る必要がないのに
謝り続けてきたことなのだ。

日本が一歩引けば、
韓国はさらに踏み込んでくる。

そもそも「日本企業の賠償を
韓国財団に肩代わりさせる」ということは、
日本企業の賠償責任を認めることだ。

だから、応募工問題はこれで終わり
ということにはならない。

今後果てしなく続く賠償問題を
開くことになる。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月28日 (土)

一方的譲歩を続ける岸田政権

『政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が27日、明らかにした。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2023/1/28 05:00)
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

韓国との交渉は、気がつけば日本側が
一方的に譲歩することになる。

韓国の輸出管理体制の不備を理由に
ホワイト国の指定から外したものを
なぜ無条件に再指定するのか?

韓国側が応募工問題の解決策としている
日本企業の賠償金支払いを韓国財団が
肩代わりするというのは、
「日韓請求権協定でずべて解決済み」
という日本側の主張を覆すものだ。

岸田は問題の本質を理解しているのか?

外務省に任せると、これまで悉く
韓国側の思い通りの結果となってきたが、
岸田政権では再びその愚を繰り返すことに
なってしまうのだろうか。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月27日 (金)

日韓の健全な関係は不可能

『岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、韓国との関係性について「特に現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまたない。国交正常化以来築いてきた、友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。』
(産経新聞 1/27(金) 13:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2157fc36ff1817e561b40e831749ae1c600b4471

日本の努力で日韓に健全な関係を
築くことは不可能だと思う。

世界中で日本の悪口を言い、
常に日本の足を引っ張ろうとする国と
どうすれば健全な関係が
築けるだろう。

どんなに理不尽な要求にも
怒らず、文句を言わず。

謝罪を忘れず、賠償を怠らず、
相手の望みを全て叶えるなど
できるわけがない。

韓国とは必要最小限の関係にとどめ、
無理な要求は相手にしないこと。

これしかないと思う。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月26日 (木)

新型コロナの5類移行は5月8日

『政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。また現在は全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、移行初期は過度な患者負担が生じないようにする方向で調整している。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。(後略)』
(毎日新聞 1/26(木) 19:07配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/47effc94431d474995611c7233ed29a3dfb91b68

新型コロナの
2類相当から5類への移行は
5月8日になるという。

5類に移行するということは、
5類が妥当な位置づけということで
これまでの2類相当が
明らかに過大な評価であった
ということになる。

早い段階で5類への移行が
主張されていたにもかかわらず、
その誤りが長い間
正されなかった理由について、
厚労省の説明を聞きたいものだ。

その間、どれほど莫大な
公金が垂れ流され、
隔離など国民は雁字搦めにされて
身動きが取れず、
経済的損失は計り知れない。

これも典型的な
公金チューチュースキーム
ではなかったか。

2類相当に据え置いたことで
100兆円を超えるともいわれる
コロナに要した公金と、
民間経済に与えた莫大な損失に対し、
誰が責任を取るのか?

こうしたことを曖昧にせず、
一つ一つ責任を明らかにしない限り、
同じことが何度も繰り返されるだろう。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月25日 (水)

北村晴男弁護士の正論

『日本に帰化して議員になった人はたくさんいる
問題は帰化した履歴を隠したまま選挙に出ること
国会議員は権力者
あらゆる情報をオープンにしたうえで
「日本の国益のためにこう頑張る」
と言うことを説明して支持を集めるべき』
(保守速報 2023/01/25(水))
https://hosyusokuhou.jp/archives/48940825.html

この記事は北村弁護士が
語っておられる動画の内容を
要約したものだ。

実際の話はもっと長いのだが、
まあ趣旨は上記の通り。

極めてまっとうな話なのだが、
これは全く徹底されておらず、
帰化した履歴を明らかにすることなく、
元から日本国民であったかのように
議員を続けている人が多数存在する。

二重国籍を疑われた国会議員が
碌な説明もせずに議員を続けている
ケースもあるほどだ。

こんなことで良いのだろうか?

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月24日 (火)

5類へ下げる48.7%、今のまま46.5%

『首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる方向で関係閣僚に検討を指示したことに関しては「引き下げるべきだ」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%だった。屋内でのマスク着用を原則不要にすべきかについては「今のままでよい」が64.4%で、「原則、不要とすべきだ」の31.9%を上回った。(産経・FNN合同世論調査)』
(THE SANKEI NEWS 2023/1/23 11:35〈一部抜粋〉)
https://www.sankei.com/article/20230123-LVKKFSX2VNIHXH4OLYSDD6TL7Y/

のど風邪程度になったコロナが
エボラ出血熱やペストと同等の感染症に
位置付けられていることに、
疑問を持たない国民が
まだ半数近くいるようだ。

マスクに関しては、今のままでよい64.4%、
原則、不要とすべきだ31.9%と、
言われるままにワクチンを打ち、
マスクを着用し続けても
コロナ陽性者が高水準を保ち続けていることに、
疑問も怒りも覚えない国民が
多数であるようだ。

こういう結果を見ると愕然とするが、
マスメディアが偏向報道ばかりで、
正しい情報を得られない情勢では
仕方のないことなのかもしれない。

国民の意識を変えるには、
正しい情報を広めていくしかないが
ネットだけでは不十分のようだ。

このまま日本は何の疑問も持たず、
どこまでも沈んで行ってしまうのだろうか。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月23日 (月)

電気代、まだ上がるの?

『東京電力ホールディングス(HD)は23日、国の認可が必要な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請した。平均29.31%の値上げを6月1日から実施する方針。大手電力の値上げ申請は6社目。家庭での使用量に応じて、月数千円程度の負担増となる。東電の規制料金値上げは福島第1原発事故を受けて実施した平成24年9月以来で約11年ぶり。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2023/1/23)
https://www.sankei.com/article/20230123-AI2BM2WI4VM4VJENDZZI7NZRCE/

1月の電気料金(昨年12月使用分)
は27,209円だった。

うちはオール電化なので、
一般的な家庭より電気代は高いのだが
それでも、これまでは月2万円を
超えることはなかった。

前年同月と比べると9,218円も高く、
2月は3万円を超えるという。

そして、6月からは、さらに29.31%
も上げるというのだ。

電気代などの公共料金も
税金みたいなもので、
毎月忘れることなく
預金口座から引き落とされる。

コロナ禍が3年も続いて、
これからは倒産が増えていきそうな気配で、
給料は上がらず、公共料金は上がり、
しかも政府は増税を連呼する。

やはり、この国はおかしい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月22日 (日)

GDP 世界4位へ転落の恐れ

『米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2023/1/22 17:55)
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/

20数年間も経済成長していない日本が、
まだGDP世界3位にとどまっていることの方が
不思議なのだが、
いよいよドイツに抜かれそうな気配だ。

豊かさの実感では
もうどれほど下位になってしまったことか
分からないが、
問題としてはそちらの方が大きい。

最近も増税ラッシュで、
日本には絶対に経済成長させない政策を
財務省が続けているので、
その壁を打ち破らない限り
日本の復活はないだろう。

日本を経済成長させるのは実は簡単で、
今は需要不足で不景気なのだから、
政府が財政出動して需要を創り、
減税をして国民の需要を喚起すれば、
すぐに経済は成長し始める。

経済が成長してGDPが増えれば、
当然税収も増えるのだから、
減税分なんかすぐに取り戻せる。

こんな簡単なことは財務官僚だって
当然分かってはいるのだが、
それだけは絶対にやらない。

日本の税金で食ってるくせに、
日本を豊かにすることだけは
絶対にやらないのである。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月21日 (土)

専門家ってバカなの?

『内閣府は19日、政府が16日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。マクロ経済学の専門家を招いた特別セッションで、米プリンストン大の清滝信宏教授が、持続的な成長には移民の受け入れ促進による高度人材の確保が必要だとの持論を展開したことが明らかになった。清滝氏は、ノーベル経済学賞の候補者として知られる。成長を続けるには技術の進歩が最も効果的で、海外との間で人材や資金の往来が不可欠だと訴えた。移民の受け入れ促進は「少子高齢化に対する切り札にもなる」としたが、実現には「政治力が必要」とも語った。』
(KYODO 1/19(木) 19:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/698219e8d0a3ee9eeac05921f2e2a5dfcf75c7db

日本に入ってくる移民の
どこが高度人材なのか?

本物の高度人材は
日本になんか来ない。

EUで問題になっている
移民による負の側面を
なぜ無視するのか?

「成長を続けるには技術の
進歩が効果的」なのは分かるが、
そのために「海外との間で人材や
資金の往来」がなぜ不可欠なのか?

日本は優秀な日本国民の
流出をこそ、まともな待遇で
止めなければならない。

移民を「少子高齢化に対する
切り札」にすれば、
日本はそのうち外国人だらけ
になってしまうだろう。

プリンストン大だか、
ノーベル経済学賞の候補だか
知らんが、
こんなアホ呼ぶなよ。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月20日 (金)

【朗報】中国団体旅行、日本を除外

『3年ぶりに中国人の海外への団体旅行が解禁されますが、日本は含まれていません。 中国外務省 汪文斌 報道官 「中国の社会生産・生活は全面的に正常に回復し、旅行活動を回復させる条件は整った」 中国政府は先ほど、旅行会社に対し旧正月の春節が明けた来月6日から海外への団体旅行の販売を解禁するとの通知を出しました。 厳しい水際対策を行っている日本と韓国、また、アメリカなどは含まれていません。 対象となる国はタイやインドネシアなど20か国ほどです。』
(TBS NEWS DIG 1/20(金) 18:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60564e37c9a162b895e8c6220968b9107d7f69e4

チャイナの団体旅行客は当分の間
日本に来る心配はなさそうだ。

チャイナからの一般旅行客が
どの程度日本に来ているのかは
分からないが、身の回りの感覚では
外国人が増えているのは間違いない。

今はコロナが5類指定となり、
我々の生活が正常化する大切な時期なので
チャイナからの人の流入により
乱されたくない。

とりあえずチャイナから団体旅行客が
来ないというのは朗報である。

水際対策が功を奏したわけだ。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月19日 (木)

これも公金チューチュー

『速報です。日本医師会の松本会長が岸田総理と面会し、政府が新型コロナの感染症法上の見直しを行った場合でも、公費負担などを継続するよう要望しました。日本医師会・松本会長「患者さんに負担が掛からない、それから医療機関の感染対応ですね。できる限り支援を継続していただきたいということをお話いたしました」 現在、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけをこの春をめどに現在の「2類」相当から季節性インフルエンザと同じ「5類」へ見直すよう調整を行っています。5類に移行すれば医療費などの公費負担の法的根拠がなくなりますが、日本医師会の松本会長は岸田総理と面会し、公費負担の継続や医療機関の感染対策など支援の継続を要望しました。岸田総理は「しっかりと検討したい」と応じたと言うことです。』
(TBS NEWS DIG 1/19(木) 16:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2566db243f0f10a690c544891378fb99eca675a

患者さんに負担が掛からない?

よく言うよ。
これからも「公金チューチュー」を
続けたいだけだろう。

日本医師会は、
恥知らずの守銭奴集団か?

公費負担をこのまま継続し、
医療機関を支援するなら
5類に変更したことにならない。

5類に変更しても公費負担を続けるなら、
これからはインフルも含めて、
感染症はすべて公費負担にすべき。

そんな金がどこにある?

岸田総理は「しっかりと検討したい」と
阿呆のように応えるのではなく、
5類で公費負担し、医療機関を支援する意味を
自分の頭でよく考え、判断してもらいたい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月18日 (水)

5類に変更、何を考える?

『現在、新型コロナは感染法上で「2類相当」に分類されていますが、政府は「5類」に引き下げる方向で検討を進めています。また、屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。日本感染症学会の専門医とルールが緩和される今後について考えます。(後略)』
(TBS NEWS DIG 1/18(水) 19:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1195708692b578e7c21502a94ec3d66adb776cac

新形コロナが
2類から5類に変更されたら、
インフルエンザとほぼ同じ
扱いになるだけだ。

今後について何を考えるのだろう?

現在、全額公費負担に
なっている治療費は、
通常の保険診療になるだけで、
何ら問題はない。

室内でのマスクも、
感染の疑いのある人だけが
着用すれば
特に問題はないだろう。

ほとんどの人が
マスクをしなくなった欧米でも
特に問題は起こっておらず、
ほぼ全員がマスクをしている
日本の方が、多数の感染者を
出している。

変更は4月からになるというが、
もっと早くならないものか。

チャイナから危険なウイルスが
入ってこないことが分かったら、
すぐにでも5類に変更して
ふつうの生活を取り戻したい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月17日 (火)

会談をしたことが間違い

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、都内で韓国外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と会談した。日本外務省の発表によると、元徴用工問題を含め意見交換し、外交当局間の意思疎通を継続することで一致した。韓国外務省も同日、局長協議の結果を発表した。「韓国国内の雰囲気」について日本側に伝えたと説明した。韓国メディアによると、韓国外務省の当局者は16日、都内で記者団に「謝罪と誠意ある呼応が必要であり、それがあれば(韓国側が解決案を)発表できると日本側に伝えた」と明らかにした。』
(日経新聞 2023年1月16日 23:36更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161ZV0W3A110C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1673866051

韓国メディアによると、
韓国外務省は日本側に「まず謝罪しろ」と、
それから「韓国側の解決案」を伝える
と言われたようだ。

予想以上に馬鹿げた話で、
こんな会談に応じたこと自体が
間違いであったことを
外務省担当者は理解しただろうか。

そもそも日韓の請求権問題は、
1965年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」している。

応募工に資金が渡らなかったのは、
韓国政府の責任であり
要するに応募工問題は、
韓国の国内問題なのである。

議論が成立しない国と
無意味な協議をするのは
やめてもらいたい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月16日 (月)

蟻の一穴

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日午前、省内で韓国外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と協議した。日韓間の懸案となっている元徴用工問題を巡り、韓国側が検討している解決策の説明を受けるとみられる。日本政府は「1965年の日韓請求権協定で、元徴用工も含めた請求権問題は解決済み」との立場で、韓国国内での決着を求めている。韓国政府などは12日に解決策を議論する公開討論会を開催。徐氏は韓国最高裁(大法院)が被告の日本企業に支払いを命じた賠償金を、韓国の財団が肩代わりする案を検討していることを明らかにしていた。』
(毎日新聞 1/16(月) 10:51配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54886b125573ef58a68f31ec2edf85911db64a7

「日韓請求権協定」で解決済みの問題に、
何の協議が必要なのだろう。

協議すること自体が
「蟻の一穴」にならないか、
とりわけ譲歩することしか知らない
外務省だから心配である。

「肩代わり」を受け入れれば、
本来支払う責任は日本にある
ということになってしまう。

こんな見え透いたことも
受け入れてしまい、
日本を窮地に陥れてきたのが
外務省なのだ。

韓国の国内問題に
首を突っ込んではいけない。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月15日 (日)

増税は不景気を将来世代へ先送り

『G7の5か国訪問を終えた岸田総理は、訪問先のアメリカ・ワシントンで会見しました。 いわゆる“防衛増税”をめぐり、今後、どのように国民に理解を得ていくか問われた岸田総理は「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく、そのための裏付けとなる安定財源は将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えた」とその意義を訴えました。(後略)』
(TBS NEWS DIG 1/15(日) 0:48配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60eda54c23e790617494cdf7f9b1d1adc9ce2fa9

① 増税

② 景気後退

③ 税収減

④ さらに増税

増税はこの30年近く続いてきた
GDPも国民の給与も増えない
最悪のデフレスパイラルを
将来世代に先送りすることで、
これを今止めることこそが
将来世代への責任である。

なぜ政治家や財務官僚に
この簡単なことが分からないのかが
よく分からない。

日本が経済成長したら、
誰かに叱られるんですかね?

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月14日 (土)

コロナとインフル同時流行してない

『「新型コロナとインフルエンザは同じ時期には流行していない」という研究結果が発表された。東京大学の河岡義裕特任教授らの研究チームは、新型コロナとインフルエンザの同時流行の関係について、世界22カ国のデータを元に調べた。その結果、すべての国でコロナが感染拡大して以降、インフルエンザの感染者が著しく減少していたことがわかった。フランスなどでは新型コロナの流行中にインフルエンザも増えていたため、詳しく調べたところ、それぞれが異なる地域で増加していたことがわかった。これらのことから、新型コロナとインフルエンザは同じ時期に同じ地域、同じ規模では流行していないことが確認されたという。河岡特任教授は「十分には解明されていない」としつつも、「コロナに感染している人ではインフルエンザウイルスが増殖しにくい可能性がある」としている。』
(ABEMA TIMES 1/14(土) 19:39配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2731baa3d4fd66db78cc8dc8e2df2c25db195f17

この研究は正しいと思う。

でなければ、
コロナの流行が始まって約3年間、
インフルエンザが流行しなかったことの
説明がつかない。

同時流行と騒いでいる医療関係者は、
コロナ騒動を続けるために
国民を不安にさせたいだけだろう。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月13日 (金)

何もかもデタラメな国

受け入れ拒否でも補助金支給 コロナ病床確保事業で 検査院指摘
『新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが13日、分かった。検査院は制度を管轄する厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。(後略)』
(JIJI.COM 1/13(金) 17:08配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bc58251f6b50fbd7718c53f0ee870f9c57c66

赤い羽根募金の理事、自分が理事長の団体に巨額助成
社会福祉法人中央共同募金会理事と、そこから巨額助成を受けた社会福祉法人大阪ボランティア協会の理事長が同一人物。
(もえるあじあ 2023年01月13日17:32)
https://www.moeasia.net/archives/49715650.html

盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕 過去に衆院選出馬
『千葉県警千葉中央署は12日、JR西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航(わたる)容疑者(42)を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年10月23日午後8時5分ごろ、同駅の女子トイレに侵入し、10代の女子高生が使用している個室の上からスマートフォンで動画を撮影したとしている。(後略)』
(産経新聞 1/12(木) 18:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/129c65db981e131510abea6da36d9b7e8a3bb999

国民からむしり取った血税の使い道も、
人々の善意で集めた募金による助成も、
公党の地方組織幹部の恥ずべき行状も、
この国は回復不能の末期的な症状を呈している。

とりあえず犯罪行為は有耶無耶にせず、
厳しく罰することで、こうしたことが二度と
起こらないようにしていくしかないだろう。

最近の日本では、犯罪行為を罰することなく、
放免されているような印象を受ける。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月12日 (木)

多様な性自認の行き着く先

『山崎高校(兵庫県宍粟市山崎町加生)は2023年度から、裾が広く普通のスカートに見える半ズボン「キュロット」を制服として新たに導入する。多様な性自認の視点から、スカートもスラックスもはきたくないと考える生徒のために採用。同校は男女関係なくスカートやスラックスをはけるなど「性の多様性」に注力しており、制服の選択肢を増やすことで個々の生き方を尊重する校風を育む。(後略)』
(神戸新聞ネクスト 2023/1/12 05:30)
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202301/0015957865.shtml

一方で、髪の色やスカートの長さにまで
制限を加える学校があるかと思えば、
多様性という名の生徒の嗜好にどこまでも
寄り添おうとする学校もあるようだ。

「スカートもスラックスもはきたくない」
と考える生徒のために
キュロットを導入したらしいが、
キュロットはスカートではないのか?
(男子高校生は半ズボンをはかない)

スカートやスラックスはイヤだが、
キュロットならOKという意味が
分からない。

「多様な性自認の視点から」というが、
スカートとキュロットは
機能性の違いしかない。

それに「個々の生き方を尊重する」なら、
制服をやめて私服にすればいい。

いずれにしても性の多様性を追求すれば
「男女共用トイレ」のような問題を引き起こし、
みんなが暮らしにくくなる。

世の中は男と女。
それ以上は踏み込まないことも
人間の知恵ではないか。

人知れず苦しむ人が出てくるのは
仕方のないことで、
人間は誰しも人知れず苦しむものだ。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月11日 (水)

宮城の村井知事もアカン

『宮城県の村井知事は10日の記者会見で、加速する少子化や人口減少への対策として外国人の受け入れを進めるべきとの考えを明らかにしました。』
『村井知事は、「ドイツも少子化が進展しているが、移民受け入れで人口は減少していない」と指摘。その上で、日本の外国人受け入れの現状について持論を展開しました。』
『 村井知事: 「日本は、技能実習生を受け入れているが、本音は労働力不足を補うこと。建前は実習、教育。本音と建て前を分ける政策よりも、実質的に、この国が将来成り立つためには、外国人をどんどん受け入れていくことも考えていくタイミングだ」 村井知事はこのように述べ、国に対し、外国人受け入れ本格化に向けた議論の加速化を求めました。』
(東北放送 1/11(水) 12:16配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/251c6a0f599080abad0b24dd2dbd13b3fce60903

宮城県の村井知事といえば、
元自衛官でもあり、まともな考え方の知事だと
評価していたこともあったのだが、
この記事を見る限り絶望的だ。

5選を果たし、17年間も知事の座に座っていると
おかしくなってしまうのだろうか?

全国初となる上下水道と工業用水道の
20年間の運営権を民間に売却するような
新自由主義的で筋の悪い政策も推進しており、
宮城の行く末が思いやられる。

上記の記事で「ドイツの移民政策」が
成功しているかのような発言をしているが、
欧州各国が移民政策により
どんなひどい状況になっているか
ご存じないのだろうか?

とにかく「外国人をどんどん受け入れる」
というような間違った発言をする知事には
一刻も早く辞めてもらいたい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月10日 (火)

日本も中国人へのビザ発給停止を

『中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。 在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。理由については明らかにされていませんが中国政府は水際対策への対抗措置として韓国人のビザ発給を一時停止する措置をとっていて日本に対しても同様の措置に踏み切ったとみられます。』
(TBS NEWS DIG 1/10(火) 16:26配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4

チャイナは何を思ったか知らないが、
チャイナに渡航する日本人のビザ発給を停止する
措置に踏み切ったという。

これをわが国はチャンスと捉えるべきで、
これと同じビザ発給停止措置を
チャイナに対してとればいいと思う。

チャイナで起こっている得体の知れない
感染症を水際で抑えるように、
取り得る対策はすべて実行すべきだ。

日本が一方的に強硬な対策を
とることは難しくても、
チャイナと同様の措置をとることに
問題はないだろう。

このチャンスを逃す手はない。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 9日 (月)

麻生太郎もアホでした

『自民党の麻生副総裁が講演し、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性などをあげ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。 講演で麻生氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国連は何も機能していない。自国のことは自分で守らなければならないという現実が示されている」と指摘。今後、「ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない」と危機感を示しました。 また、中国についても「台湾を支配する意欲を全く隠していない。台湾への侵攻を開始する可能性は否定できない」などと述べ、防衛費を増額するための増税に理解を求めました。 自民党・麻生副総裁「少なくとも防衛費の増強は、やむを得ない。それに伴って、ある程度、増税があり得るかもしれないということを含めて、私どもは、その方向で今、進めつつあります」(後略)』
(日テレNEWS 1/9(月) 16:44配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89cc5680b5dfa8ff68f39c9307f4f2a8ec667ed

防衛費の増額は当然として、
なぜその財源として増税が
前提となるのか?

いま日本中で行われている
税金の壮大な無駄遣いを精査して、
(Colaboとか、日本学術会議とか)
足りない分は国債で賄えば
いいだけの話だ。

日本の経済成長を
緊縮財政や金融引締め、増税など
あらゆる手段を用いて妨害してきた
財務省の日本破壊工作を
いつまで続けさせるつもりなのか?

日本を豊かにし、
国民を幸せにする気がないのなら
政治家などやめてしまえ!

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 8日 (日)

旅館は中国人客期待していない

『京都市西京区の老舗旅館では、昨年10月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。
加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「(中国人観光客には)特に期待していない」と話している。』
(THE SANKEI NEWS 2023/1/8 18:04〈一部抜粋〉)
https://www.sankei.com/article/20230108-JRVTAVKTCBIHJKK52CURLSJGPQ/

国内の観光業界が
中国人客の復活に期待するのは
いい加減にしてもらいたい。

世界にはマナーが良く、
おかしな感染症を持ち込まない
観光客はいっぱいいる。

そうした人々を
気持ちよく迎え入れたい。

経済的には厳しいけれど、
日本国民がもっと国内旅行を増やせば、
外国人客に過度な期待を
持つ必要もなくなる。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 7日 (土)

外国人生活保護を廃止せよ

『外国人生活保護の闇、
神戸市だけで年間59億円の外国人生活保護!
中国総領事館による中国人の保護押しつけも判明!
外国人生活保護廃止を目指します!』
(自民党・神戸市会議員 うえはたのりひろ 2023年1月7日)
https://www.youtube.com/watch?v=cizt9eKG7Co

外国人の生活を日本国民の税金で
面倒見るのはやめてもらいたい。

しかも、本来面倒見るべき
母国の総領事館が
保護を押し付けるケースまで
判明するとは驚きである。

こんなことを許していると
いくら税金があっても足りない。

防衛費も満足に賄えない国が
何をやっているのか?

生活できない外国人は
母国へ送還。

生活保護は日本国民のみ。

憲法に沿った原則を
守ってもらいたい。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 6日 (金)

世界最多感染のファクターX

「世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年12月26日から今月1日までの週間感染者数は、日本が94万6130人で世界最多だった。一方、感染拡大が懸念されている中国は韓国、米国に次いで4番目に多い21万人超にとどまっており、WHOは実態を正確に反映していないとみている。(後略)」
(KYODO 1/5(木) 18:22配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eecb7471526136f370ebc999bbfcb96cbe872b5

新型コロナ流行当初、
世界的に少ない日本の感染状況を見て、
その原因は何かとファクターXが
取り沙汰されたが、
いま日本が世界最多レベルの感染者数に
躍り出たファクターXは
何なのだろう?

1. 他国ではコロナの感染者をまともにカウントしなくなった。
2. 2類死守のため医療関係者による水増し。
3. 偽陽性の放置。
4. 東アジアに広がりやすい新型ウイルスの開発。
5. ワ〇〇ンの打ち過ぎによる免疫力の弱体化。

よく分からないが、
当初は最低に近かった感染者数が、
他国をごぼう抜きしてトップに立った
その理由が知りたいところだ。

政府分科会の専門家たちは、
ワクチンを打てというばかりで
こういう国民が知りたいことは
まったく公表しない。

最近は見かけなくなった
ような気がするが、
河野太郎の「責任は俺がとる」発言が
追求されるのを見て、
フェードアウトしたのだろうか?

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 5日 (木)

異次元のバカ総理

『岸田総理は三重県伊勢市で行われた年頭会見で、日本の少子化について「これ以上放置できない待ったなしの課題」とし、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明しました。』
『また岸田総理は、少子化対策とあわせ、「賃上げをなんとしても実現する」と意欲を示しました。 岸田総理 「賃金が増え、日本企業が強くなり、子どもが増える。そんな社会を、次の世代に引き継いでいきます。ぜひ 、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」』
(TBS NEWS DIG 1/4(水) 16:30配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f58d5e3d5159834db7d841a8aaa1c0f70b4c0a35

少子化対策を言うなら、
まず増税をやめろ。

少子化の根本原因は、日本国民の、
とりわけ若者の貧困化である。

異次元の少子化対策には
異次元の経済政策が必要なのだ。

いま俎上の上っている
すべての増税案を凍結し、
消費税を全廃し、
子供一人当たり1千万円の現金給付。
(日本人限定)

異次元の少子化対策とは、
こういう事を言うのだ。

法人税増税を話題にして、
企業に賃上げをお願いするなど
異次元のバカ政策だ。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 4日 (水)

みんなウイルスを持っている?

『既に人口の半数近く、6億人以上が感染したとの見方もある中国。1日当たり100万人が感染しているとされる東部・浙江省の様子を取材しました。』
『市民 「みんな感染しました」「家族はみんな感染しました。私も咳が出ているので、病院でCTスキャンを予約しました。少し並びました」 さらに、死亡するケースも増えているとみられます 』
『市民 「年配の方が亡くなったという話を聞いたことがあります。みんながウイルスを持っている気がしています」「対策が緩和されて良かったと思っていましたが、今は不安です。どこへ行ってもウイルスがいそうで、逆に外出が怖くなりました」』
(TBS NEWS DIG 1/4(水) 18:23配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0bfa1bbda503d40d6c3c0a8a25cc4942dc8113f

岸田首相は4日の記者会見で
コロナ感染が急拡大する中国本土からの
直行便での入国者に対し、
出国前72時間以内の陰性証明書の提出を
義務づけると発表した。

こうした日本等の水際対策の強化に対し、
チャイナの外務省は、
「各国の防疫措置は科学的で適度であるべきだ」
と反発しているという。

本来なら他国へ感染を広げないために、
感染拡大の正しい情報を提供するとともに
国民の海外への渡航を制限すべきなのだ。

にもかかわらず情報を隠蔽し、
国民の海外への渡航を制限する
積極的な姿勢を見せないのは
世界へ新たなウイルスを
拡散させようとしているのでは
と疑われても仕方がない。

日本は水際対策を可能な限り強化し、
チャイナからの感染者が多い場合は
早めに入国禁止を考えるべきだ。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 3日 (火)

岸田文雄は本物の阿呆

『岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で、防衛費増額に伴う増税に対する国民の理解を得るため、説明に努める意向を示した。国債発行に頼らずに財源を確保することが「未来の世代への責任」と主張。早期に米国を訪問し、防衛力強化の方針をバイデン米大統領に伝えて信頼関係を高めていく考えを強調した。番組は昨年12月19日に収録された。(後略)』
(KYODO 1/3(火) 16:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f2066623347b6cf60e73bd425fec0e82e6e4d7

国債発行ではなく増税することが
なぜ「未来世代への責任」を
果たすことになるのだろう?

今、増税して景気を腰折れさせ、
結局、税収を減少させてしまうより、
防衛費だけでなく国債発行により
需要を創出して経済を成長させ、
若者に仕事と高い報酬と将来への夢を
与えることこそが
「未来世代への責任」を果たすことに
なるのではないのか。

「外国人留学生がわが国の宝」
と発言するほどの阿呆だから、
日本の「未来世代」のことなど
何も考えていないくせに、
増税のために「未来世代」を
持ち出さないでもらいたい。

知性のかけらもない阿呆は、
一刻も早く消えることこそが
未来の日本のためである。

 

応援のクリックをお願いします。

2023年1月 2日 (月)

ダメなものはダメなのだ

あけましておめでとうございます。

新しい年を迎えましたが、
今年が良い年になるとは
まったく思えません。

財務省の言いなりの岸田政権では、
最大の課題である経済の回復は
望めないでしょう。

コロナ対策も、これまで2類で
やってきたことはそのままにして、
名ばかりの5類に変更しようと
しているように思えます。

外交も内政も筋の通った考えがなく、
米国やチャイナ、財務官僚に言われるがまま、
日本を悪く、より悪い方向へ誘導する
政策を行っているように思えます。

世の中には、岸田を下ろせば
さらに悪い人間が首相になるのだから
岸田で我慢しようという人も
いるようですが、
「ゲロ」が「ウ〇チ」になるからと言って、
あなた「ゲロ」を食べますか?という話。

まともなものが出てくるまで、
全部捨てるしかないだろうと
僕は思います。

新年から汚い話で失礼しましたが、
少しでもマシな年になるよう、
少しでもマシな判断をしましょう。

 

応援のクリックをお願いします。

« 2022年12月 | トップページ | 2023年2月 »