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2023年2月

2023年2月28日 (火)

コオロギ食が高校の給食にも

『食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。徳島県立小松島西高校(小松島市)が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。同校は今夏にコオロギ食材の調理実習などを手がけており、生徒や教師らの間で昆虫食への理解が深まっていた。コオロギの給食導入は全国で初めてという。
グリラスと小松島西高校は同日、報道陣に給食の調理や生徒の食事のようすなどを公開した。調理師を目指す食物科の生徒が、校内の食堂で昼食づくりを担当。グリラスが納入したコオロギ粉末を使い、給食メニューの第1弾となる「カボチャコロッケ」を用意した。ひき肉に代わるたんぱく源として、コオロギ粉末をカボチャに混ぜたのが特徴だ。』
(日本経済新聞 2022年11月28日 19:36)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC24BFE0U2A121C2000000/

コオロギ食がスーパーで売られていても
特別に問題視するつもりはない。

そんなもの売れるわけがないから、
すぐにスーパーの棚から消えていくだろう。

しかし、拒否することが難しい学校の給食に
導入するのは問題だと思う。

このまま全国の学校の給食、高齢者施設、
企業の社員食堂などに広がっていったら
どうなるだろう。

コロナワクチンみたいに、
「まわりの人たちのために食糧危機に備えて
みんなでコオロギ食を」などと言われて、
食べざるを得ない状況に
追い込まれるのではないだろうか。

最近は効果や安全性が不明なのに
強引に推進されることが増えていて、
とてもついていけない。

政府はコオロギ養殖業者に
・農業用機械や農業用施設の導入に対する補助金
・農業経営基盤強化準備制度や低金利融資
などで手厚く支援しているらしいが、
崩壊しつつある米農家や畜産農家への支援を
拡大するべきではないか。

 

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虫を食べさせられる小学生

『長野県の伝統的な食文化で、世界の食糧不足を解決する新たな栄養源としても注目されている昆虫食について学んできた茅野市の小学生が、コオロギパウダーを使ったパンケーキ作りに挑戦しました。
茅野市 玉川小学校の2年生およそ30人は、去年の秋から生活科の授業で長野県の伝統的な食文化でもある昆虫食について学んできました。
16日は、保護者を招いた学習成果の発表会の中で、地元の工場で生産されたコオロギパウダーを使ったパンケーキ作りに挑戦しました。
子どもたちはコオロギパウダーの黒みがかった色に驚きながらも、パンケーキミックスや牛乳などと混ぜ合わせ、フライパンできつね色に焼き上げました。
試食した子どもたちは「普通のパンケーキみたいでおいしい」とか「コオロギとは分からない」などと感想を言い合いながら口に運んでいました。
また、学習成果の発表では、同じ量のタンパク質を生み出すのに、コオロギは牛や豚に比べて少ない餌で済むことなどを説明していました。
発表を終えた子どもたちは「コオロギは体全部を食べられることがわかりました」とか、「コオロギはそのままの形だと苦手に感じるかもしれないけど、パウダーにしたら気にならないことがわかった」などと話していました。』
(NHK NEWS WEB 2023年2月16日 16時49分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013982421000.html

CO2問題では、
「地球は本当に温暖化しているのか?」
という疑問が拭えないが、
昆虫食では、
「本当に食糧危機が迫っているのか?」
という疑問がわく。

根本的な疑問に答えることなく、
「CO2削減、昆虫食推進」という妙な政策が
走り出している。

人口問題にしても、
僕が若かったころ日本では
「人口が増えすぎて大変なことになる」
と心配されていたのだが、
今日では一転して「少子高齢化」が
問題になっている。

30年後、50年後、
世界がどうなっているかは
誰にも分からない。

要するに地球温暖化や食糧危機などは
どうでもよくて、
「CO2削減、昆虫食推進」を進めたい輩が
いるだけではないか?

子供たちは何の疑問も持たずに
「コオロギのパンケーキ」を食べているようだが、
まず大人に長期間食べさせて、
安全性を確認すべきだろう。

パウダー状にして、強い味付けをすれば
大抵のものは食べられる。

しかし、日本人はイナゴを食べても
コオロギは食べてこなかった。

そこには何か理由があるはずなのだ。

安全性も十分に確認せず、
いきなり子供に食べさせる神経が
僕には分からない。

 

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2023年2月26日 (日)

マスゴミの捏造報道

『経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。 2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。(中略)
柴山「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」 実際のスーパーの棚には商品がずらりと並ぶ。経済制裁は効いているのか? 先入観にとらわれず、ロシアの現実を直視する必要がある。』
(テレビ愛知 2/25(土) 21:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/acdb190f7176a06d207455f71624134115bdae18

これがマスゴミの姿ですね。

報道は情報を加工・捏造して
偏向報道する。

厳しい経済制裁を受けている
と言われるロシアでは、
日常生活ではほとんど影響を
感じないという。

それなら『経済制裁は意外に効いて
いないようだ』と報道すればいいものを、
『ロシアが経済制裁で困窮している』
という画が欲しいらしい。

一方、最近ではYouTubeなどのSNSでは
激しい言葉狩りが行われており、
行き過ぎた表現規制が敷かれている。

真実の報道、表現の自由は
幻想に過ぎないようだ。

 

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2023年2月25日 (土)

安全意識の希薄な中国製

『中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・BYDのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。六価クロムは毒性が高く日本自動車工業会が使用を禁止していますが、BYDは、ボルトなどのさびを防ぐ目的で使用していました。京阪バスは京都市内で使っていたBYD製のバス4台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している2台の使用を中止しました。BYDは「通常の運用においては、乗員や乗客などに影響はない」としています。』
(YTVnews 2023.02.25 11:46)
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/187210.html

六価クロムと聞いても
僕にはあまりピンとこないが、
飛散した六価クロムの粉末を
長期にわたって吸い続けると、
左右の鼻を仕切る壁に
穴が開いたりするらしい。

●六価クロムの毒性
『強い酸化作用から、六価クロムが皮膚や粘膜に付着した状態を放置すると、皮膚炎や腫瘍の原因になる。汚染された井戸水を飲むと、嘔吐を引き起こす。特徴的な上気道炎の症状として、クロム酸工場の労働者に鼻中隔穿孔が多発したことが知られている。これは飛散した酸化剤や顔料などの六価クロムの粉末を、長期間に亘って鼻腔から吸収し続けて、鼻中隔に慢性的な潰瘍が継続した結果と考えられる。また、DNAの損傷作用を持つため、発癌性を有する。多量に肺に吸入すれば呼吸機能を阻害し、長期的には肺癌に繋がる。消化器系にも影響するとされ、長期間の摂取は肝臓障害・貧血・大腸癌・胃癌などの原因になりうる。六価クロムを粉末状で取り扱う職場は周囲への飛散を防いだ上に、目・鼻・口に入らないよう厳重に管理し、皮膚や衣服にも付着したままで置かないように厳重管理することが必要である。』(Wikipediaより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E4%BE%A1%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A0

日本自動車工業会が禁止している
こんな薬物が使用されたバスを
よく調べもせずに購入した
京阪バスや阪急バスは
かなり頭が悪い。

いずれにしても
中国製品は安全意識が希薄で、
購入後トラブルになるケースが
多発すると思われ、
十分注意する必要がある。

そもそも日本のような自動車大国が、
なぜ中国製のバスを
買わなければならないのか
理解に苦しむ。

 

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2023年2月24日 (金)

なぜコオロギなのか?

『牛や豚に比べ低い環境負荷で生産できる次世代のたんぱく源として、コオロギに注目が集まっている。3年後には昆虫食の市場規模が世界で約1000億円に達するとの試算もあり、参入企業が増加。コオロギを使用した商品の多様化も進んでいる。(後略)』
(JIJI.COM 2023年02月22日)
https://www.jiji.com/sp/v8?id=202302keizaihyaku093

そもそも減反や外国からの食品輸入拡大で
日本の農業を破壊しておいて、
なぜタンパク源にコオロギなのか?

米作りはどんどん減らし、
作り過ぎた野菜は廃棄し、
なぜか牛乳は廃棄しながら
バターが品不足になる。

世界的にみれば、
穀物の生産余力は限りなく存在し、
穀物を餌とする畜産も
いくらでも拡大できる。

つくり過ぎないのは、売れ残り、
価格が暴落するからだ。

魚にしても養殖が可能なものは
増産できる。

生産調整をし、
食品を大量に捨てながら、
食糧危機が来るという。

人口爆発で食糧が足りなくなる。
それはいつのことだ?

牛や豚よりコオロギの方が
環境負荷が低い。

その程度の理由で、
なぜ日本人が食べたことのない
コオロギやウジ虫が
タンパク源の候補になるのか?

せめて、我々が伝統的に
食べてきたもので
より効率的に生産できるものを
増やすべきだろう。

 

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2023年2月23日 (木)

おいしいなら毎日どうぞ

『規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加し、「新しい世代が新しいことを始めるときに対応できるように、国のルールはフレキシブルなものにしておかないといけないのかなと感じた」と話した。ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。
(朝日新聞DIGITAL 2022年2月21日 9時10分〈一部抜粋〉)
https://www.asahi.com/articles/ASQ2N6TSCQ2MPTLC00X.html

河野太郎がコオロギを試食し、
「おいしかった」という。

「抵抗なく、あっさり」
食べられるのなら、
遠慮することはない、
毎日でも食べればいい。

他の政治家にも声をかけ、
みんなで毎日コオロギを食べて、
食糧危機に備えてもらいたい。

とりあえず僕は肉や魚が
抵抗なく食べられるので、
そちらを摂取し、
問題となっている食品ロスを
出さないよう努力したい。

廃棄食品を徹底的に減らし
それでも食糧危機となれば、
政治家の皆さんが
安全性を確認しておいてくれた
コオロギ食を試すことに
なるかもしれないが、
それまでは遠慮しておく。

ところで、「漢方ではコオロギには
微毒があり、不妊薬であり、
特に妊婦は食べてはいけないもの」
というツイートが散見されるのだが、
それでイナゴではなく、
コオロギが選ばれたのだろうか?
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1628245702475390976

 

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2023年2月22日 (水)

国民負担率を上げ続けた財務省

『国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
(NHK NEWS WEB 2023年2月21日 17時57分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

20年以上、経済成長を目指さず、
国民負担率を上げ続けてきたのが
財務省である。

経済が低成長になったり
デフレ化したときは、金融を緩和し、
政府が財政出動を
増やさなければならない。

増税は禁忌である。

しかしながら財務省は
金融引締め・緊縮財政・増税を
うまく組み合わせて、
日本経済が絶対に成長しないよう
コントロールしてきた。

でなければ20年以上
経済が成長しないなどということが
起こるわけがない。

国民負担率を上げれば、
国民の可処分所得が減り、
さらに需要がしぼむ。

これも経済成長を妨げる
要因になる。

財務省は『国の財政赤字を加えた
「潜在的な国民負担率」は、
今年度は61.1%』などと
ふざけたことを言っているが、
国の財政赤字と国民負担率には
何の関係もない。

いま、なぜ財務省が
増税の話ばかりしているか
分かりますか。

日銀が異次元の金融緩和を続け、
昨年はコロナで財政出動を
大幅に増やしたから、
下手をすると経済が成長してしまう
可能性があるからだ。

金融緩和+財政出動増大を続ければ、
放っておいても経済は成長する。

20年以上経済が
成長しないということは
何らかの意図をもって
経済政策が行われていると
考える以外にない。

 

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2023年2月21日 (火)

仮放免逃亡者激増、傷害致死犯も

『母国への強制送還を拒否して仮放免中に逃亡した外国人の数が1年間で2倍以上に増えたことが分かりました。出入国在留管理庁が20日に公表した調査結果によりますと、強制送還を拒否している外国人のうち、仮放免中に逃亡した人の数が去年12月末までに約1400人に上ったことが分かりました。逃亡者は年々増加していて、前の年の599人から2倍以上に増えています。傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けたりした外国人も含まれているということです。法務省は外国人が難民認定を申請している間は強制送還ができないことや逃亡を防ぐための措置が十分ではないことなどが原因としていて、問題解決に向けた入管法の改正案を今国会に提出することを目指しています。』
(テレ朝news 2/20(月) 15:50配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/19098e7479d8b75820e077d80acf6dce6841d20a

強制送還を拒否して
仮放免中に逃亡した外国人が
昨年、約1400人にも上ったという。

その中には傷害致死の罪で
7年の実刑判決を受けた者も
含まれているという。

日本は法治国家と自称しているが、
穴のある法律が
いくつも放置されているのに
偉そうに法治国家などと言うのは
やめてもらいたい。

国会は何をしてるの?という話。

 

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馬鹿げた世論調査

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57.2%が「(国会で)成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60.3%が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2023/2/20 19:02)
https://www.sankei.com/article/20230220-PQDZSMO6ORMX5GHJ5BHHAZOCGM/

「LGBT法案を国会で成立させるべきか」
「同性婚を法律で認めるべきか」
などと言う質問を
事情をよく分かっていない国民に
投げかけても意味がない。

新聞社なら法案の意義と問題点など
論点を整理したうえで質問しないと
意味のある回答は得られない。

「LGBTなど性的少数者への
理解増進を図る法案」が、
本当に理解増進を図るだけであれば
僕だって反対しない。

そこに「差別」という言葉を忍び込ませて、
日本の伝統と社会秩序を
根本から破壊しようとする内容だから
多くの人が反対しているのだ。

国民は法案に賛成している
と印象付ける内容だが、
先行する欧米で何が起こっているか
メディアはもっと伝えるべきだ。

 

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2023年2月19日 (日)

協議すること自体が間違い

【ミュンヘン時事】林芳正外相は18日午後(日本時間19日未明)、韓国の朴振外相とドイツ南部ミュンヘンで約35分間、会談した。日韓を「健全な関係」に戻すため、懸案となっている元徴用工問題の早期解決に向けて外交当局の各レベルで緊密な意思疎通を続けることで一致した。元徴用工訴訟に関し、韓国政府は先月、傘下の財団が被告である日本企業の賠償を肩代わりする案を公表し、原告との協議を進めている。会談では、朴氏が韓国内の検討状況を説明した。韓国側が求めている、日本政府が過去に表明した「おわび」の継承など「呼応」についても意見交換した。韓国の聯合ニュースによると、朴氏は会談後、記者団に「日本側に誠意ある呼応のための政治的な決断を求めた」と語った。両外相の対面会談は昨年9月の米ニューヨーク以来。
(時事通信 2023年02月19日 07時54分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2178058/

応募工問題は、
日韓請求権協定で解決済みの案件であり、
協議すること自体が間違いである。

この記事を読むだけでも、
事実と異なることが散見される。

そもそも「元徴用工問題」は
「応募工問題」であり、
原告に徴用された人はいない。

呼称そのものが事実と異なる。

「日本企業の賠償を肩代わりする案」も
本来は日本企業に賠償責任があるという
誤解を与えかねず、話にならない。

さらに「呼応」という訳の分からない言い方で
「謝罪」を要求しているが、「謝罪」をすれば、
世界は日本が悪いから謝罪していると
考えるだろうから、何があっても謝罪だけは
してはいけない。

要するに、いくら協議をしても、
どこにも辿り着けないのである。

 

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2023年2月18日 (土)

性別変更16歳から自由に?

『【パリ共同】スペイン下院は16日、性別変更を未成年の16歳から保護者の同意や医師の診断書の必要なく行政上の申告で自由に行えるようにする法案を最終可決した。同国メディアが伝えた。
フランスメディアによると、欧州ではデンマークなどが性別の自己決定権を認めている。ただ英スコットランド議会が昨年12月、同様の法案を可決したのに対し、英中央政府が今年1月、拒否権を発動して法案成立を阻むなどさまざまな意見がある。
スペインメディアによると法案は14~16歳についても保護者の同意があれば、12~14歳は司法上の承認が得られれば、それぞれ性別変更を認める。』
(東京新聞 2023年2月17日 10時04分 (共同通信))
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231672

性別を自分で選べるようになれば、
社会が混乱することは
少し想像力があればわかる。

社会を破壊したい人が
一定数いることは理解するが、
それが多数派となり、
おかしな法案が成立してしまうのは
理解を超えている。

トイレや更衣室、浴室など、
これから女性にとって
非常に暮らしにくい世の中に
なるだろう。

そうした女性エリアに
女性を自認する男性が入っていき、
そのことに抗議した女性は
差別主義者として糾弾されるのだ。

ストップをかけられるのは今だけだが、
少し展開が早すぎるのが気になる。

 

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2023年2月17日 (金)

反日国家韓国がどう重要なのか?

『松野博一官房長官は16日の記者会見で、韓国が国防白書で日本について「価値を共有し、未来協力関係を構築すべき近しい隣国」と表記したことに関し、論評は避けた上で「韓国はさまざまな課題で協力していくべき重要な隣国だ」と強調した。北朝鮮対応をにらみ「日韓、日米韓で緊密に連携していく重要性は論をまたない」とした。
懸案の元徴用工問題を巡っては、日韓関係を健全な関係に戻し、発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通を図っていく考えを示した。』
(KYODO 2023/02/16)
https://nordot.app/998871130107035648

世界に向けて日本の悪口を言い、
つねに謝罪と賠償を求め、
新品種の果物など様々な技術を
盗み続ける反日国家「韓国」が、
日本にとってどのように重要なのか
具体的に説明してもらいたい。

日韓に健全な関係が存在したことが
あっただろうか。

 韓国が日本との関係を正常化したいなら、
まず反日教育をやめることだ。

日本が韓国との関係で重要なのは
譲歩しないこと。

日本に非のないことは、
一切譲歩してはいけない。

 

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2023年2月16日 (木)

電通の凋落

『東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2/16(木) 5:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/86333a905d91c730d2dabad25e19f6c6626bd544

「電通」の社内会議で
「入札を有名無実化して
電通の利益の最大化を図る」
という資料が共有されていたことよりも
こうした醜聞がメディアに
取り上げられたことに
驚きを感じる。

広告業界は言うに及ばず、
メディアにも隠然とした力を
誇示していた電通の醜聞が
大手メディアで報じられることは
少なかったからだ。

これもテレビや新聞といった
大手メディアが力を失いつつある状況と
軌を一にしているのだろうか。

奢れる電通も久しからず。

僕としては、東京五輪の開会式で
国辱的な演出をした電通は
NHKと一緒に解体・縮小するのが
日本のためだと思う。

 

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2023年2月15日 (水)

気球へ武器使用拡大を検討

『政府が、中国の偵察用気球の日本上空への飛来を踏まえ、領空侵犯した航空機などに対する武器使用の要件の拡大を検討していることが分かった。15日の自民党会合で党側に伝えた。』
(KYODO 2/15(水) 10:50配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/942126c8ecccb6f7483cbc1e0e8d7ef4ec292ad9

領空侵犯があったら事実を公表し、
必要な対処を行うべき。

深刻な事態に直面した時にこそ、
国家の矜持が問われる。

 

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2023年2月14日 (火)

日本で確認の気球も偵察用と推定

『防衛省は14日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案3件について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると推定されると発表した。領空侵犯と判断し、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れた。
3件は令和元年11月、2年6月、3年9月にそれぞれ確認された事案。防衛省は「外国政府の無人偵察用気球を含め、気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」としている。』
(THE SANKEI NEWS 2023/2/14 22:33)
https://www.sankei.com/article/20230214-OMKLI7UWZVJT7FR25EETIX3KDI/photo/4IDFUQZZFJILTFP66VL54AE3NY/

偵察用気球に領空を侵犯されても、
中国船の領海侵入が常態化しても、
EEZ内にミサイルを撃ち込まれても、
わが国はただ注視しているだけ。

ミサイルが日本本土に着弾しても、
「断じて受け入れられない」と
申し入れるだけなのではないか?

反日国家に土地を買われても、
反日国民が続々と帰化申請しても、
外国移民が凶悪犯罪を起こしても、
結局、何もしない。注視するだけ。

何をされても、何もできない。

これがわが国の現状であるようだ。

 

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飛行物体を米軍撃墜4件目

『米軍は11~12日、カナダと米国の領空に侵入した2件の飛行物体を戦闘機で撃墜した。今月4日に中国の偵察用気球を撃墜して以降、4件目となる。データの分析方法を変更して探知の感度を上げたため、発見が可能になったとみられる。(後略)』
(読売新聞オンライン 2/13(月) 21:39配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/442b4d781cbb70bb87d9e864b9f24d795722fa42

先日、チャイナのスパイ気球を
米軍が撃墜したことが話題になったが、
米軍が探知感度を上げたら、
飛行物体が相次ぎ見つかり、
早くも4件目を撃墜したという。

それにしてもチャイナは
何を企んでいるのか?

世界はどんどんきな臭くなっているのに、
日本の防衛態勢は一向に整わない。

増税に、同性婚に、LGBT、SDGsと
出てくる話題は日本を弱体化させる
馬鹿げたものばかり。

日本を豊かにし、
他国から攻められないよう、
一刻も早く防衛力を強化しなければ
ならないのに。

 

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2023年2月12日 (日)

「愚か者めが」と言われて当然

『民主党は、子ども1人あたり月額2万6000円(年額31万2000円)の『子ども手当』を創設するというマニフェストを掲げ、政権を奪取しました。 しかし、財源と期待した “埋蔵金” はなく、結局は半分の月額1万3000円に。また、財源確保のために子どもの扶養控除が廃止となり、実質増税になった人もいます。 批判を浴びている丸川珠代議員の『愚か者めが』発言ですが、抜け穴だらけだった子ども手当法案を強行採決する際のもの。実は、海外に子供がいる在日外国人でも受給できる欠陥があったのです。 親が日本にいれば、海外でたくさん養子縁組した場合も支給されるので、タイで養子縁組した554人ぶんの手当8600万円あまりを申請しようとした韓国人もいたほどです(受理されず)。 この欠陥はのちに修正されますが、それまでに、海外在住の子ども7746人に10億円以上が支給されたことがわかっています。』
(FLASH 2/9(木) 15:40配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26064c4cf564ae208b510e964a77f07660b79b2

民主党政権で可決成立した
子ども手当法案は、
在日外国人も対象にされ、
海外に子供がいても
支給される制度だったという。

そのため、タイで養子縁組した
554人分の手当て8600万円あまりを
申請しようとした韓国人も
いたようだ。

この申請は受理されず、
こうした欠陥はのちに修正された
ようだが、それまでに
海外在住の子ども7746人に
10億円以上が支給されたという。

自民党・丸川珠代議員の
「愚か者めが」という発言は、
この抜け穴だらけだった子ども手当法案を
強行採決する際のものだったようだ。

まさに民主党政権は、
「愚か者」と呼ぶしかないほどの
酷い政権だったのである。

 

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2023年2月11日 (土)

マスクは個人の判断と言いながら…

『新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。
政府は、2月10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、マスクの着用について、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。
また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。
さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先だって行われる卒業式は、その教育的意義を考慮し、児童・生徒などは着用せずに出席することを基本とするとしています。』
(NHK 2023年2月10日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/mask/detail/detail_22.html

マスク着用は個人の判断と言いながら
例外的なマスク推奨規定を設けると、
トラブルの元となるのではないか。

そもそもマスクの感染予防効果には
疑問を持つ人が多数存在する。

国民のほぼ全員がマスクをしていても、
第7波、第8波を止められず、
日本は新規陽性者数で世界一になった。

他のほとんどの国が
マスクを着用しなくなったにもかかわらず、
日本は感染者数が突出したのである。

マスクを着用し続けることによる
健康への悪影響を心配する人もいる。

電車でのマスク着用が推奨されると、
マスクの携帯が必須になる。

徒歩区間はマスクを外し、
電車に乗る前にマスクを着用する
というような面倒は避けたいから、
多くの人は会社や学校に着くまで
マスクをし続けるだろう。

これでは今までと何も変わらない。

すべて個人の判断に任せるということで
なぜいけないのか。

こんな中途半端な方針を示すと、
満員電車などでトラブルが続出する
ような気がするのだが。

 

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2023年2月10日 (金)

レイプ犯が女性に性別変更

『トランスジェンダーの権利擁護のため性別変更を容易にする法案を進めるスコットランドで、2人の女性をレイプした男が裁判中に女性に性別変更するという珍事が』
『判決を受けてこのレイプ犯は、2月末に量刑の宣告が行われるのを待つ間、女性刑務所に収監された。言い換えれば、女性への性的暴行の犯罪歴を持つ者が女性の集団の中に投じられたのだ(他の収監者と隔離はされたが)。「ブライソン」が移設され、女性刑務所では「彼女」が刑期を務めあげられないだろうと認められたのは、あちこちから非難の声が上がった後のことだった。』
(NEWSWEEK 2/9(木) 19:56配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6408ddf400a0beae8772cf8133dba83027b82658

何やらわけが分からないが、
LGBT問題が人類の築き上げてきた
常識と女性の安全な暮らしを
破壊するものであることは
確かなようだ。

性自認ということは、
人は性を選ぶことができる。

女性をレイプしたばかりの
男性ホルモンをギラつかせた男でも、
すぐに女性に変身できる。

まあ、近い将来この問題は
大きな揺り戻しが来て、
笑い話になるのだろうか。

 

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2023年2月 9日 (木)

専門家は根拠を明確にすべき

『政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2023/2/9 19:52)
https://www.sankei.com/article/20230209-7XN3VK4YQVIFLFRUZ7JIF4TRN4/

専門家なら「○○すべき。」
「その理由は○○。」と根拠を示し
あるべき方向を明確に
主張しなければならない。

「当分、マスクを続けた方がいい」
というような、ふわっとしたことを
根拠も示さずに言うと
世間を混乱させる。

特に政府が「マスクは個人の判断で」
と大きく方針転換する中で、
政府の決定に影響力のある
感染症対策分科会の会長という立場で
政府方針に反する発言をするなら
なおのことである。

「電車内がマスク着用」となれば、
「職場は?」「学校は?」「図書館は?」
「飲食店は?」「スポーツジムは?」
と屋内すべてが
「マスクを着用した方がいい」
ということになりかねない。

インフルエンザの流行時でも
「マスクをした方がいい」のかもしれないが、
大多数の人はマスクなんかしない。

それは個人の判断に
委ねられてきたのだ。

新型コロナは、2類相当(1類扱い)
というエボラ出血熱やペスト並みの
深刻な感染症に位置付けられてきたから
みんな仕方なく義務的にマスクを
着用してきたのである。

5類になったら、すべては個人の判断に
委ねられなければならない。

それなのに、専門家が曖昧な表現で
余計なことを言うと
すべてはぶち壊しになってしまう。

 

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2023年2月 8日 (水)

中国から入国の全員検査停止へ

『政府が新型コロナの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査をやめる方向で調整していることがわかりました。複数の政府関係者によりますと中国からの入国者で、感染者が減っていることや新たな変異株が見つかっていないことなどから、政府は入国者全員に対する検査をやめ、対象を絞ったサンプリング検査に切り替える方向だということです。早ければ、今月中にも、やめる方向で調整を進めています。 一方、出国前の陰性証明については、引き続き求める方向です。政府は先月、新型コロナの感染拡大を受け、中国からの入国者全員に、PCR検査や抗原定量検査を行うなど水際対策を強化していました。』
(日テレNEWS 2/8(水) 17:52配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c9e7437a47defbb16e1a8d28c08cdf705e1f1c

チャイナで流行する新型コロナが
再び日本に持ち込まれるのではないか
という心配はほぼなくなったようだ。

世界的にコロナは収束傾向にあり、
春節で大量の中国人観光客を受け入れた
タイでも感染者増の声は聞こえてこない。

日本でもピーク時25万人を超えた
新規陽性者数が4万人程度に減少し、
「第9波が~」とか、
「医療逼迫が~」とか、
「コロナとインフルのダブル流行が~」
というおバカな専門家の騒ぎも
静かになった。

このまま5類に格下げになって、
コロナ騒動が完全に終息してくれれば
いいんですけどね。

 

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2023年2月 7日 (火)

85歳女性への強盗殺人で小指切断

『福島県いわき市勿来町で起きた強盗殺人事件で、殺害された女性は左手の小指を切断されていたことが分かりました。この事件は、2月3日、いわき市勿来町に住む小松ヤス子さん(85)が殺害されたものです。(後略)』
(テレビュー福島 2/7(火) 14:38配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4767ed46973303f7dd78498142ab6fda3a7441f1

国内の犯罪が凶悪化している。

日本人が変質したのか、
外国人移民を入れ過ぎたのか、
安全と言われてきた日本も
そうとはいえない状況に
なりつつある。

上記の事件でも、
お金のありかを聞き出そうとして
85歳という高齢女性の
小指を切り落としたのだとすれば
極めて残虐。

必ず犯人を逮捕して、
相応の罰を与えるしかない。

 

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2023年2月 6日 (月)

不人気の現職知事が圧勝する不幸

『愛知県知事選は現職の大村秀章氏(62)が圧倒的な大差で4選を決めた。だが、投票率は今回も40%に届かず、多くの有権者が棄権した。現職に対し、5人もの新人が異を唱えて立候補するのは初のケースでもあった。大村氏は信任を得たと慢心することなく、声なき声に耳を傾けることが必要だ。選挙戦は3期12年の大村県政の評価が最大の争点となった。しかし、候補の多くは、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応への批判や新型コロナウイルスワクチンの是非などを強調したため、大村氏の政策全般の是非にまで議論は広がらなかった。』
『そんな大村氏を支援する自民県議が選挙期間中に漏らした一言が印象的だった。「これまで支援してくれた人に投票をお願いしても反応は冷たかった。かつてない風当たりの強さを感じた」。取材でも有権者から「ワンマン体制」ゆえのおごりを懸念する声を聞いた。』
(毎日新聞 2/5(日) 21:59配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f5280066f4174ec75ca6c583ce87c7b9881c6e

「これまで支援してくれた人に投票を
お願いしても反応は冷たかった。
かつてない風当たりの強さを感じた」
という自民県議の言葉が大村秀章に対する
県民の感情を物語っている。

おそらく大村秀章を積極的に応援した県民は
ほとんどいなかったのではないか。

芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る
大村の対応への批判は愛知県内にとどまらず
全国的なものだった。

そんな大村が圧勝したのは、
対抗馬の貧困以外にない。

自民党はなぜ大村に代わる候補を
立てようとしなかったのか。

自民党のやる気のなさが
政治に対する国民の期待を
奪い去っている。

30%台の投票率と不人気な現職の圧勝、
こんなことが続けば
誰も選挙に行かなくなる。

 

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2023年2月 5日 (日)

「尹政権でないとできない」の誤り

『いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した。
5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した松川氏は、「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」と指摘。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射や、中国の台湾に対する圧力などを挙げ、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」として、元徴用工問題を「解決すること自体は、日本の国益だ」と強調した。
その上で、松川氏は、保守派の「尹政権の間でないと絶対、解決できない」と述べた。
そして、日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう(尹政権)がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った。』
(FNNプライムオンライン 2023年2月5日 日曜)
https://www.fnn.jp/articles/-/481443

文在寅政権が特にひどかった
ということは否定しないが、
朴槿恵や李明博などの保守派の政権が
良かったわけでは決してない。

韓国という反日国家に
どのような政権ができようと
反日国家であることに変わりはない。

そもそも応募工問題は
「日韓請求権協定で解決済み」で、
韓国の国内問題なのだ。

日本はここから一歩も
退いてはいけない。

松川るい氏は、日韓関係において
日本が譲歩を重ねてきた愚かな歴史を
ご存じないのではないか。

応募工問題の解決は、この問題が
「日韓請求権協定で解決済み」で、
韓国の国内問題であることを
尹政権に認めさせること以外にない。

 

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2023年2月 4日 (土)

国連人権理事会の意味不明

『国連人権理事会の作業部会は3日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など300件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。 勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えた。』
(JIJI.COM 2/4(土) 6:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/450df9b08abfdabc9e290cf43e29739db29f5126

『国連人権理事会の作業部会が
日本の人権状況に対し
300件もの勧告を盛り込んだ報告書を
採択した』と言いながら
『勧告は各国の意見を反映したもの』
に過ぎず、『作業部会としては内容を
承認していない』というのは
どういうことか?

つまり、『各国が日本の人権状況に
300件もの問題点を指摘』し、
それを『審査・検討することなく
採択した』ということのようだ。

チャイナや北朝鮮が、
他国の人権状況を批判できるほど
人権を重視している国とは
とても思えない。

この記事だけを見ても、
国連がいかに無意味な存在か
よく分かる。

 

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2023年2月 3日 (金)

海外バラマキ18兆円超

『岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。支援は政府開発援助(ODA)が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。』
合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ
・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明
・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7カ国)首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の拠出を目指す考えを表明
・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」の基調講演で、2023~2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1000億円)規模の資金をアフリカ支援に投じると表明  
これだけで、合計約18兆円だ。』
(FLASH 2/3(金) 15:58配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773

海外へ出るたびに
巨額の支援を約束してくる岸田首相。

結局、外国を支援する金はあっても、
日本や日本国民のために使う金は
ないということか。

外国を支援する金については
財源は問わない。

日本の防衛や日本国民を支援する金は、
増税によって国民に払わせる。

そもそも税金は払いすぎるほど
払っているのだが、
官僚が激しくチューチューするから
残らないのである。

こんなことをしていたら、
国内の景気低迷は続き、
日本はもっと貧しくなる。

 

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2023年2月 2日 (木)

2月請求分から電気代補助

『まずは、今回行われる電気代支援の期間について整理しておきましょう。政府発表によりますと、2023年2月~10月に請求される電気料金(1月~9月使用分)に対して支援が行われる予定です。期間の延長等は今のところ予定されていません。』
『2023年1月から行われる支援は、現金を直接交付するのではなく、毎月の電気代を値引きする形を取っています。一般家庭で使用されている「低圧」契約の場合は、2023年1~8月までの使用分に関しては1kWhあたり7円、法人向けの「高圧」契約は3.5円、9月使用分に関しては家庭用では3.5円、法人向け契約では1.8円が毎月の電気代に含まれている「燃料調整額」から値引きされるかたちになります。各世帯の電気使用量に応じての値引きとなり、上限金額に関しては今のところ明記されていません。政府としては、一般家庭の1か月の電気使用量を400kWhと想定しているようで、平均としては2,800円の電気代の値引きになるとしています。』
(エコの王様2022/12/18)
https://eco-ousama.com/blog/2023-denkidaisienn/

僕は新聞もテレビも見ないので
よく知らなかったのですが、
2月請求分から政府が電気・ガス・ガソリン代
などに補助金を出すようですね。

一昨日YouTubeで見て
初めて知りました。

昨年の後半に決まった総合経済対策が
実施されるということですね。

値上げ分を全額カバーしてくれる
わけではないようですが、
それでもずいぶん助かります。

電気を使用している全世帯が対象で
特に手続等は必要でなく、
電力会社から割り引いた額で
請求されるようです。

6月から電気代はさらに値上げされるので、
その分も何とかしてもらいたいですね。

 

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2023年2月 1日 (水)

長男の秘書官起用に意義強調

『岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、長男の翔太郎氏を政務秘書官に起用した人事について「(自身の)政治家としての活動をよく知る人間を採用することは大変意味がある」と述べ、判断の妥当性を主張した。その上で「チームの一人として首相を支える立場で貢献してほしい」と強調した。
立憲民主党の落合貴之氏は「長男に箔(はく)を付けるため、秘書官にしたとの臆測もある。将来的に選挙区を譲ろうと考えているのか」などと追及。首相は「もうしばらく政治家として最善を尽くしたい。そこまで思いを巡らすには至っていない」とかわした。』
(時事通信 2023年02月01日)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2142656/

バカ息子を政務秘書官に起用したことを
「大変意味がある」と言ってのけるところが
この人の思考能力・判断能力の
怪しさを感じさせるところだろう。

本当にこの首相は
本物のバカなのではないか
と疑われる。

政策は財務省に丸投げで、
経済が低迷するなか増税を連発。

米国から不信感を持たれている
林芳正氏を外務相に起用し、
バカ息子を政務秘書官に据える。

韓国との応募工問題でも
あり得ない方向に話が進んでいるようで
こんな人を首相にしておいていいものか
と心配になるのである。

 

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