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2023年2月22日 (水)

国民負担率を上げ続けた財務省

『国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
(NHK NEWS WEB 2023年2月21日 17時57分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

20年以上、経済成長を目指さず、
国民負担率を上げ続けてきたのが
財務省である。

経済が低成長になったり
デフレ化したときは、金融を緩和し、
政府が財政出動を
増やさなければならない。

増税は禁忌である。

しかしながら財務省は
金融引締め・緊縮財政・増税を
うまく組み合わせて、
日本経済が絶対に成長しないよう
コントロールしてきた。

でなければ20年以上
経済が成長しないなどということが
起こるわけがない。

国民負担率を上げれば、
国民の可処分所得が減り、
さらに需要がしぼむ。

これも経済成長を妨げる
要因になる。

財務省は『国の財政赤字を加えた
「潜在的な国民負担率」は、
今年度は61.1%』などと
ふざけたことを言っているが、
国の財政赤字と国民負担率には
何の関係もない。

いま、なぜ財務省が
増税の話ばかりしているか
分かりますか。

日銀が異次元の金融緩和を続け、
昨年はコロナで財政出動を
大幅に増やしたから、
下手をすると経済が成長してしまう
可能性があるからだ。

金融緩和+財政出動増大を続ければ、
放っておいても経済は成長する。

20年以上経済が
成長しないということは
何らかの意図をもって
経済政策が行われていると
考える以外にない。

 

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