茂木敏充の国家ビジョン

『私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として
(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
の４点を提案したいと思います。』
（Share News Japan 2023-03-31）
https://sn-jp.com/archives/119289

日本を「多様性のある多民族社会」
に変えるなどという人間が
自民党にいるとは思わなかった。

それは今欧州を大混乱に陥れている
元凶となる考え方である。

茂木敏充は欧米の現状を知らないほど
勉強不足の馬鹿なのか？

こんなのを幹事長にしているようでは
自民党にも投票できなくなる。

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日本語をしゃべるサル

「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023801000.html
「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1641042139651121152?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1641042139651121152%7Ctwgr%5Ee9700f27b4688093cf996da19c5ac6e6e8b1b761%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.moeasia.net%2Farchives%2F49720521.html
「総務省の内部文書いっぱい持ってるんですよね。私を刺したら恐ろしいものがいっぱい出る事になるんですよ。私は常に時の権力に警告しながら議員活動やらして頂いてるんですね。」
https://twitter.com/nipponkairagi/status/1640905743053500417?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1640905743053500417%7Ctwgr%5Eb17af243a7f826037fc879c5a0d27014cadceb14%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.moeasia.net%2Farchives%2F49720502.html

デタラメな総務省の内部文書で
国会を空転させたり、
とにかくこの男の発言は
すべてバカの極み。

こんなレベルの人間が
官僚や政治家をやっている時点で
日本は終わっている。

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日本は不法残留者だらけ

『日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2023年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3708人で、2022年1月1日時点と比べて+91.8％増加した。
ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。（後略）』
〈不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減〉
◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)
（2023/03/29 05:45 JST配信）
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

上記の不法残留者をザっと計算すると
合計で7万491人になる。

僕はよく「日本は法治国家なのか」と
疑問を呈するのだけれど、
これほどの不法状態を放置しているということは、
やはり法治国家ではないのだろう。

政府の後押しにより、
大学や企業はどんどん外国人を受け入れ、
受け入れた外国人の素行について
誰も責任を取らない。

無責任が大手を振って罷り通り、
犯罪だけが増えていく。

日本の未来は絶望的だ。

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外国人増加で変質する日本

飼い猫を角材で殴り殺した中国人逮捕
『飼っていた猫を殴り殺した疑いで、中国人の男が逮捕された。 李 全（り・ぜん）容疑者（33）は2022年12月、横浜市南区にある自宅の駐車場で飼っていた猫を、角材で殴り殺した動物愛護法違反の疑いが持たれている。（後略）』
（FNNプライムオンライン 3/28(火) 11:12配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a7d0e866814b48d236c6a69b76b0797ed3d021
緊縛強盗事件で中国籍の男逮捕
『東京・墨田区の強盗傷害事件で、指示役とみられる26歳の中国籍の男が警視庁に逮捕されました。この事件では既に実行役の男が逮捕されています。 強盗傷害などの疑いで逮捕された中国籍の翁華萱容疑者（26）は今月13日、仲間と共謀し墨田区・八広の60代の女性が1人で住む住宅に押し入り、女性の手足などを粘着テープで縛ったうえ暴行を加えて腰の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いがもたれています。（後略）』
（TBS NEWS DIG 3/27(月) 17:03配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7c725503cee7ebf1b6e3944fd0648e2c20dba7

留学生や労働者として
増加が加速している外国人。

そうした外国人による犯罪も
連日ニュースを賑わしている。

しかしながら、
外国人受け入れに警戒感を示す
国民の声は政治家に
届いていないようだ。

このまま無防備に外国人の増加を
放置していいものか？

Fラン大学の穴埋めに、
安価な労働者として
安易に受け入れた外国人により
将来の日本国民が高い代償を
払わされることのないように、
いま方向転換すべきだ。

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なんでこれが不起訴なの？

『静岡地検浜松支部は23日までに、ＪＲ磐田駅のホームから線路にコンクリート製のふた７枚を投げ入れたとして電汽車往来危険容疑で逮捕、送検されたスリランカ国籍、御前崎市の男性（35）を不起訴処分にした。14日付。同支部は理由を明らかにしていない。』
（あなたの静岡新聞 2023.3.24）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1213329.html#:~:text=%E9%9D%99%E5%B2%A1%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E6%B5%9C%E6%9D%BE%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%81%AF,%E3%82%92%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

犯罪にはそれ相応の刑罰を科すことで、
抑止効果が生まれる。

「これくらいのことなら起訴されない」
という情報が広がることで、
犯罪を助長するのではないか。

多くのレイプや暴行事件が不起訴となり、
沖縄では基地反対派が何をしても
警察は見て見ぬふりだ。

日本は法治国家というよりも
無法国家になりつつある。

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東京の重症患者数ついに1人に

『東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに667人報告され、3人が死亡したと発表した。』
（KYODO 3/26(日) 17:09配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/071dcd974ef6a467110e734a186ba3563dd9a6dc

東京のコロナ重症患者は1人になったが、
なぜか3人の死者が出たという。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

これは癌で亡くなっても、
心臓病で亡くなっても、
コロナ陽性であれば
コロナ死者としてカウントするという
コロナ独特の奇妙なカウント方法に
よるものだろう。

また、入院患者が556人、
宿泊療養が168人いるというのも、
これだけ新規陽性者が減っているのに
不思議な話だ。

これは無料の入院施設や宿泊療養施設が
今も用意されていることから
コロナ感染者の多くを収容している
ということなのだろう

こうした過剰とも思われる対応は
コロナがインフルエンザと同じ
5類に引き下げとなる5月8日まで
続けられると思われる。

コロナは終息しつつあるが
病床を空けておくだけで
多額の税金が注ぎ込まれる
コロナ特需は終わっていない。

「医は仁術」と言われてきたが、
コロナ以降、
「医は錬金術」なのである。

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前中国大使の離任面会断る

『日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。
日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。』
（共同通信 2023年3月25日10時16分）
https://www.47news.jp/9105342.html

何だかよく分からない記事ですね。

「国内の対中世論に配慮した」
と言うが、
中国大使の離任あいさつなど
ニュースにもならないし、
それを断ったからといって、
日本国民が「よくやった」と
思うわけでもない。

メンツの国チャイナに、
こんなことで恨みを買っても
仕方がない。

どうせやるなら、
反日国家チャイナからの
留学生への奨学金を廃止するとか、
中国人の土地購入を制限するとか、
意味のあることを
やってもらいたい。

まあ、共同通信の記事だから、
岸田総理がこのような対応に
出ざるを得ないような
重要な情報が抜け落ちて
いるのかもしれない。

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世界陸連トランス女性の参加禁止

『ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。』
『スポーツ界では、ワールドアクアティクス（World Aquatics、世界水連）も思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手が女子のエリートレースに参加することを禁じており、それに追随する決定となった。』
（JIJI.COM 3/24(金) 3:43配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/abe8b3d98aa02fa8e8b1408dde9fb4a1fcc9b22f

女子競技に元男性が参加すれば
元男性が圧倒的有利になり
女子競技が成立しなくなる。

女性の肉体を究極まで鍛え上げ
トップを競う女子スポーツは
いつまでも続いてほしいし、
世界陸連がまともな判断を
してくれて良かった。

トランス女性が女性として
生活することに問題はないが、
それでも女性とは決定的な違いが
あることも自覚すべきだと思う。

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高市辞任を求める二人

『放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題に端を発した国会答弁から、危うい立場に立たされている高市早苗大臣（62）。さらに地元の奈良県知事選で保守分裂を引き起こすなどのトラブルもあって、党内では「二人の大物議員」が辞任を進言する事態に……。』
『「一人は外相の林芳正さんです。林さんは昨年2月、ウクライナ情勢が緊迫する中でロシアの閣僚と会合を行いました。当時政調会長だった高市さんはそのことを“ロシアを利することになる”と批判。その因縁もあるのか、林さんは総務省問題が起きた後に岸田総理に“辞めさせた方がいい”と進言したそうです」』
『もう一人は党幹部だ。「茂木敏充幹事長ですよ。周囲に“辞めてもらっていい”と語るほど、あきれかえっています」（同） ポスト岸田を狙う茂木氏にとっては、一部に熱烈な支持者を持つ高市氏は目障りな存在なのかもしれない。では、実際に岸田総理が高市氏を更迭する可能性はあるのか。先の官邸関係者は、「いまのところ、岸田さんにそのつもりはありません」』
（デイリー新潮 3/22(水) 11:32配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/faa615d521d92a717d3f0dde66060a4727efaec7

国民的不人気の二人が、
高市大臣を潰そうとしているという。

いずれも親中で、大あくびの林芳正と
シェイシェイ茂木敏充である。

アホな野党の攻撃に晒されている仲間を
後ろから撃とうとするなど
相変わらずの卑劣さ。

おまえらこそ
「辞めてもらっていい」と
多くの国民が思っている。

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再エネ賦課金初の減少

『松野博一官房長官は22日、物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定を踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。経済産業省によると、2012年に賦課金制度が始まって以降、初の減少となる。
ウクライナ危機による市場価格の高騰が賦課金の減額につながった。経産省は今月中に正式な単価を公表する。経産省によると、22年度に1キロワット時当たり3.45円を徴収してきた賦課金の単価が、23年度は改定で2円程度下がる見込み。標準的な家庭は月に400キロワット時程度を使用、電気代が約800円下がる計算だ。』
（KYODO 3/22(水) 12:24配信）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6457821

電気料金をつり上げている
再エネ賦課金が減額されるのは
喜ばしい限りだが、
その理由も説明してもらいたい。

この記事には
『ウクライナ危機による市場価格の高騰が
賦課金の減額につながった。』
と書かれているが、
どういうメカニズムになっているのか
知りたいところだ。

再エネ賦課金は
2012年度に0.22円/kWhで
標準家庭年額792円だったものが、
2021年度には3.36円/kWhで
標準家庭年額12,096円に
爆上がりしている。

あの醜くて、役立たずで、
チャイナを設けさせるだけの
太陽光パネルを設置促進するために
我々から賦課金が
徴収されているのかと思うと
本当に腹立たしい。

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米国遺伝子学者【性別は変えられない】

『事実、米国の女子刑務所では囚人が、トランス女性の囚人にレイプ＆妊娠させられている。これは国連憲章違反。第二次世界大戦で「女性囚人は男性囚人と一緒に収容してはならない」と定めた。男性に強姦されてしまうから。日本でも #LGBT理解増進法 を作ろうとしています。男性には大した問題ではないかもですけど、女性には本当に深刻です』
amiさんのツイートより （午後11:20 · 2023年3月20日）
https://twitter.com/amiisinyourmind/status/1637821464337592321

当たり前の話が通りにくくなっている
おかしな世の中です。

「自分の気持ちで性別が選べる」なんて、
ひと昔前なら一笑に付された話。

それが今や数カ国で法律に
なっているという異常事態。

相変わらずわが国は、周回遅れで
この法案を通そうとしている。

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インド太平洋支援9.8兆円超

『インドを訪問中の岸田文雄首相は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の新たな推進計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域のインフラ支援として、2030年までに官民で750億ドル（約9兆8000億円）以上の資金を投入すると表明した。（後略）』
（毎日新聞 3/20(月) 18:43配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/181355880bdd716da1a9a4c6ec775303ea66c4b1

この岸田という男、
海外へ出るたびに法外な支援を
約束してくるのは
もはや病気に近い。

日本国民のためには、
わずか1兆円の防衛費増額にも
増税を求めるくせに、
この9.8兆円は
どこから湧いてきたのか。

30年近い経済停滞により
日本はもう豊かな国家では
なくなった。

海外の支援より自国経済のために
防衛予算、インフラ予算、科学技術予算、
子育てに教育、農業・酪農・漁業・林業支援、
地方活性化など
予算を割くべき分野は数えきれない。

自国が富んでこそ、
外国を助ける余裕も生まれるのに、
自国は貧しく、より貧しくする
政策が続けられている。

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共産市議が職業差別発言！

『陸上自衛隊石垣駐屯地が16日開設されたことを巡り、17日の石垣市議会一般質問で共産の井上美智子氏は「（自衛隊員は）迷彩服でバイクや自転車に乗っている。まちの中では迷彩服で歩かないでほしい」と発言した。与党の長山家康氏が「職業差別だ」と発言の取り消しを求め、我喜屋隆次議長の預かりになった。井上氏は一般質問で、長射程ミサイルが石垣駐屯地に配備される可能性を危ぐ。「市長を先頭に市民みんなで反対すべきだ」と訴えた。中山義隆市長は「ミサイルがまだ開発されていないので、どこに配備するかも決まっていない。石垣にも配備の話は来ていない。実際に話があれば、そこから検討して判断したい」と従来の答弁を繰り返した。』
（八重山日報 3/18(土) 4:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/654d69c4fe614a58814c5863ae92a51cfaf6706f

「差別」を騒ぎ立てる人間ほど
「人権意識」が希薄だという
例ですね。

仕事着で行動するのを否定されたら
他の様々な職業に従事する人も
困るはずです。

共産党の議員は、
自衛隊員には人権がないとでも
思っているのでしょうか。

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外国人留学生を40万人に？

『岸田文雄首相は17日の政府の教育未来創造会議で、2033年までの留学生に関する目標を示した。外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出すと掲げた。政府が23年4月に策定する新たな留学生計画に盛り込む。
首相は「主要7カ国（G7）メンバーと海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と話した。G7の首脳会議（広島サミット）や教育相会合で話し合う。
外国人留学生を増やすため、日本語教育の充実や外国で早期の学生の募集などに取り組む方向だ。留学期間が終わった後に日本国内で活躍してもらうことも重視し、就職をインターンシップの拡充で後押しするといった案がある。（後略）』
（日本経済新聞 2023年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA165GW0W3A310C2000000/

岸田文雄はなぜ外国人留学生を
増やしたいのだろう？

G7の国々との交流を促進していく
と言っているが、
日本に来る留学生の国別ランキングは

① 中国
② ベトナム
③ ネパール
④ 韓国
⑤ インドネシア
⑥ 台湾
⑦ スリランカ
⑧ ミャンマー
⑨ バングラデシュ
⑩ モンゴル
※出典：｢2021（令和3）年度外国人留学生在籍状況調査結果 2022年3月｣独立行政法人日本学生支援機構

とほとんどがアジアの国からで、
その多くが就労目的ではないか。

文科省は、自分たちの天下り先確保に
Fラン大学の定員を埋めるため
外国人留学生が必要なのだろうが、
そんなことのために高い奨学金を出して
外国人を招くのは
いい加減にしてもらいたい。

外国人労働者と合わせて、
これ以上外国人を増やしたら、
犯罪が激増し、日本らしさも
失われていくだろう。

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コロナ＆インフル同時流行の大噓

『国内では11月下旬現在、インフルエンザは流行していませんが、微増傾向です。厚労省のアドバイザリーボードの有志4人が10月5日に会議に提出した短期的な流行の見通しでは、10月～来年3月の間に新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの流行が発生する可能性が極めて高い、としています。ただし、それぞれの流行の時期や規模などについては不確定要素が多いとみられます。』
（朝日新聞Reライフ.net 2022.12.02）
https://www.asahi.com/relife/article/14771774

これは朝日新聞系の健康情報サイト
の12月2日の記事だが、
日本では昨年の10月あたりから、
今年はコロナとインフルが
同時流行すると騒がしかった。

感染症の知識が多少なりともあれば、
そんなことはまず起こらない
と分かるはずなのだが、
多くの専門家たちは
コロナとインフルが同時流行するので
両方のワクチンを打つように勧めていた。

コロナは世界的に終息してきており
東京の今日の新規陽性者数は
631人、日本全体でも6914人と
大きく減少している。

ここまで新規陽性者が減ってしまうと
さすがの嘘つき専門家たちも
活躍の場がなくなる。

数カ月前の記事を読み直してみると
よくぞこれだけデタラメが言えるな
と感心しますね。

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謝罪せず文句も言わず

『岸田文雄首相は16日、2022年5月の就任以来初めて来日した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首相官邸で約1時間半会談した。首相は、韓国側が発表した徴用工問題の解決策を評価する姿勢を表明した。両首脳は日韓関係を強化する方針で一致し、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」や外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」を約5年ぶりに再開させることで合意した。』
『元徴用工訴訟を巡り、韓国政府は6日、賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策を発表した。韓国財団が日本企業に賠償金相当額の支払いを求める「求償権」の行使について、会談後の共同記者会見で両首脳とも「想定していない」と述べた。』
（毎日新聞 3/16(木) 20:53配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f49ff8d7a3b60da21d9fe4bbe1ed7f1aa1d3c1e4

自衛隊機へのレーダー照射や、
「旭日旗＝戦犯旗」問題、
韓国で今も続く反日教育など
日本政府は韓国に問い質し、
改善を求めるべきことは
たくさんある。

それらのことを放置したまま
韓国との関係改善を進めても、
日本には何のメリットもない。

「徴用工問題」にしても、
原告に徴用された人はおらず、
名称から間違っているうえに、
この問題は日韓請求権協定で
解決済みなのである。

にもかかわらず岸田首相が
「韓国側が発表した徴用工問題の
解決策を評価する姿勢を表明」
とは意味が分からない。

首相が新たな謝罪をしなかったことを
評価する声もあるようだが、
これで謝罪したら本当の馬鹿である。

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日本国民はマスク依存症か？

マスク着用自由化3日目。

今日はスーパーで買い物を
しなくてはならなかったので、
午後2時ごろ自宅を出た。

通りに出ると、
歩いている人も、
自転車に乗っている人も、
バイクに乗っている人も、
みんなマスクをしている。

マスク着用率は間違いなく
90％を超えている。

よく見ると、
車を運転している人さえ
マスクをしている。

マスク自由化前と
何も変わらない。

スーパーに着いて、
これまでマスク着用要請の
貼紙があったところを見て
剝がされていることを確認する。

中に入ると、従業員はもちろん
客も全員マスクをしているようだ。

念のため従業員に
「ノーマスクで大丈夫ですよね」
と確認する。

「大丈夫です」とのこと。

買い物中に、高齢男性が二人ほど
マスクをしていないことに気づく。

それにしても、なぜみんなマスクを
し続けるのだろう。

3日前のスポーツジムでも、
ノーマスクは圧倒的に少数派だった。

当初はマスクをして運動をすることに
強い違和感を抱いたものだが、
慣れてしまうと
何も感じなくなってしまう。

ノーマスクでジムにいると、
同調圧力がじわじわと迫ってきて
少数派の自分がおかしいような
気がしてくるから不思議だ。

明日はジムに行く予定だが、
何となく気が重い。

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WBC旭日旗応援は禁止

『開催中のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）について、東京ドームでの旭日旗による応援は禁止されていることが3月13日、明らかになった。主催者の読売新聞の意向によるものとされる。韓国がサッカーの試合での旭日旗による応援に反発する意向を示しているのは周知の事実であるが、理解に苦しむ決定と言うしかない。』
（以下、筆者から東京ドーム担当者への電話取材）
『松田（筆者）：WBCで旭日旗を持ち込んでの応援は認められないのでしょうか
担当者：現状、主催者（読売新聞社）の意向により、応援国旗とは全く関係がないので、ご使用を控えていただいている状況です。
松田：これは日の丸以外は振ってはいけないということでしょうか
担当者：応援していただく国の国旗のみの使用が可能という（読売新聞社の）意向です。
松田：そうなると、国旗ではない旗に「大谷がんばれ」という旗もいけないのでしょうか
担当者：それに関しましては、各選手の応援になりますので、基本的には現状、お声がけはしておりません。国旗に関しましては、日本ラウンドに出ていない国、そもそも出場していない、たとえばスペイン国旗ですとかも同様にお断りしています。（後略）』
（令和電子瓦版 2023年3月13日）
https://reiwa-kawaraban.com/sports/20230313/

東京ドームで行われている
WBCの試合において、
旭日旗による応援が
主催者（読売新聞社）の意向により
禁止されているという。

そもそも旭日旗問題は
2011年にカタールで開催された
サッカーの日韓戦で、
韓国選手がゴール後、
韓国で日本人を侮辱する時に多用される
猿真似をしたことを追及され、
翌日「観客席の旭日旗を見て
腹が立った。」と苦し紛れの弁明を
したことに端を発する。

その後、韓国はこれが反日材料に使えると
事あるごとに世界中で旭日旗を戦犯旗と
言い立て、旭日旗はもちろん
類似の意匠をも使えなくさせてきた。

ところが、今回の旭日旗の応援禁止は、
韓国が言い立てた戦犯旗という
デタラメな中傷を、
日本の主流メディアである読売新聞が
無批判に受け入れてしまうという
何とも情けない対応である。

もちろん、その背景には、
日本の外務省が韓国の反日攻撃に対し、
世界へ的確な情報発信を
して来なかったということがある。

一人のサッカー選手が
自らの愚かな行いを釈明するために
ついた馬鹿げたウソにすら
やすやすと従ってしまうようでは、
日本の野球は一流でも、
情報戦は三流以下の劣等国
というほかないだろう。

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マスク自由化、本当に自由か？

『感染対策として約3年求められてきたマスク着用ですが、13日から個人の判断に委ねられました。「自由化」の初日、マスク着用について、皆さん、どう判断したのでしょうか。本日からマスク着用について変更となります。着脱については個人の判断に委ねることになります。これは個々人の着脱を強制するものではありません」（岸田総理大臣） 就任後、初めてノーマスクで官邸に入った岸田総理。マスクの着用を巡ってはこれまで、屋外では原則不要、屋内では原則着用とされてきましたが、13日から、“個人の判断”に統一されます。 ただ、通勤ラッシュなどの混雑時や、医療機関・高齢者施設を訪問する時など、感染リスクが高い場所では、引き続きマスクの着用を呼び掛けます。（後略）』
（メ～テレ 3/13(月) 18:27配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9a899b96c9f579b17f5308404651dac654f399

「マスク自由化」の初日、
電車の駅周辺では、ほとんどの人が
マスクをしていたようだ。

これには「マスク自由化」と言いながら、
『通勤ラッシュなどの混雑時や、
医療機関・高齢者施設を訪問する時など、
感染リスクが高い場所では、
引き続きマスクの着用を呼び掛けます』
というような条件を付けたことも
影響していると思う。

ほとんどの人が満員電車で
通勤しているわけだし、
そこでマスクの着用を求められれば
これまでとあまり変わらない。

それに今も新型コロナの
指定感染症2類相当（1類扱い）
はそのままで、
マスクだけ自由と言われても
整合性は取れない。

さらに今日は初日ということで
様子見という人も多かったのだろうが、
それにしても日本国民のマスク信仰は
少し異常である。

僕も夕方、立っている人がいない
空いた電車に乗ったのだが、
マスクをしていないのは僕を含めて
2～3人だった。

スポーツジムでも30人くらいの客の中で、
マスクをしていないのは3～4人。

スタジオエクスサイズでも、
マスクをしていないのは16人中3人。

僕はマスクをして有酸素運動をすることに
強い違和感を持っていたので、
「マスク自由化」になれば
すぐにマスクを外そうと思っていたのだが、
そう考える人は少なかったようだ。

今日の状況では時間はかかりそうだが、
少しずつ変わっていくのだろう。

日本国民というのは
人と違う行動をするのが
極端に苦手なようだ。

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NY市でEV普及率1％未満

『ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。
■普及率まだ1%未満
ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。
市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。（後略）』
（U.S.Front Line 2023年3月9日）
https://usfl.com/news/134474

十数年後に車はすべて
EVに切り替わるような
大騒ぎを続けているが、
ニューヨーク市でさえEVの普及率は
まだ1％未満だという。

EVで快適に過ごせるような
インフラが整っていないのに、
補助金を出しただけで
EVが広がるとも思えない。

これは太陽光発電でも同様で、
曇りから雨になると
ほとんど発電できなくなる太陽光には
膨大な蓄電施設がなければ意味がない。

世の中は誰かが
「車はすべてEVに」
「電力は再生エネで」と言っても、
ユーザーに従来のやり方以上の
利益を与えられなければ、
広がりようがないのだ。

米国ではエコカーを購入する際、
EVを検討する人が25％で
ハイブリットを検討する人が
その2倍だという。

そして購入が検討されている
エコカーのランキングでは
ベスト10に日本の車が6台も
ランクインしているという。
https://www.moeasia.net/archives/49719229.html

『ニューヨーク市は、
環境に優しい都市を目指し
2035年までにガソリン車の新車販売を
段階的に停止する』というが、
こうした計画も数年後には
大きく書き換えられるかもしれない。

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スポーツでも関わりたくない国

「からかっているのか」栗山監督の“運が良かった”発言に韓国メディアがまさかの苦言！「敵将が我々をもう一度傷つけた」【WBC】
（THE DIGEST 3/11(土) 4:59配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/900a1f4066bc3bccc264f7fc0fe4f8c880d42421
「恥を知れ！」「アマチュアか」韓国代表、侍ジャパンに屈辱の13失点惨敗に母国ファン激怒！「日本は残忍。コールドで終わらせてくれなかった…」【WBC】
（THE DIGEST 3/11(土) 0:03配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd37328cc73ab4608711584fa7c6aa94a3e50b35
【WBC】「あんな姿はダメだ」韓国メディアが死球で自国投手をにらみつけたヌートバー批判
（東スポWEB 3/10(金) 23:56配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/44c2b59f9fbb78e0bad2bbbfd92069a1cd850544
WBC　日韓戦スタンドに「旭日旗」で韓国側が大会組織委に抗議　2階席で男性が掲げる　韓国報道
（デイリー 3/10(金) 23:34配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a49999c98e1c8872377b1738fc3c48d4d12918

どんな時も日本に対して
ケチをつけることだけは忘れない
態度には感心させられるが、
こんな国を相手に
「永遠のライバル」とか、
「宿命の日韓戦」とか、
必要以上に盛り上げるのは
やめてもらいたい。

相手に対する敬意とか
試合後の潔さとかを
一切持ち合わせない国との試合は
選手もやりたくないだろう。

ヌートバーは背中に当てられたし、
大谷も危険な球を投げられた。

ケガをしなかったからよかったが、
韓国はスポーツでも
関わりたくない国である。

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スポーツにおけるトランス女性問題

『トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、トランスジェンダーの選手から競技の場を奪うのは、差別であり有害であると反論した。（後略）』
（AFP 2023年3月10日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3455010

男性として生まれた人が
性自認が女性ということで
女子スポーツに参加できるという
異常な事態が欧米で続いているが、
これに異議を唱える法案が
米下院で可決されたという。

スポーツの世界では
男女の性差は決定的で、
トランス女性を一般の女性選手と
競わせることは、
危険であり、競技の公平性が
失われる。

欧米では性自認で
自身の性を決定できることで
様々な混乱が生じているが、
ようやくこの異常事態を
正常化する声が高まって
きたことを歓迎したい。

この法案は米下院で可決したが、
民主党優位の上院の可決も必要な為
成立の可能性は低いという。

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カラス刺身で話題呼ぶ東京新聞

『茨城県ひたちなか市内の住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介した東京新聞の記者コラムに対し、「危険な行為を助長しかねない」などと医師らからツイッター上で批判が相次いでいる。ジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないことが理由だ。コラムでは、食中毒のリスクが高く生食は止めるようにとした関係者のコメントは併記しており、批判をどう考えるかなどについて、東京新聞は、「記事で掲載した通りです」と取材に答えた。（後略）』
（J cast ニュース 3/9(木) 18:46配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7198f9633c056dadcbae5d4f59608a302bfb9804

最近の昆虫食に触発されたか、
東京新聞がカラス肉の刺身を
地域の食文化と紹介したことで
話題を呼んでいる。

コオロギからうじ虫、
ゴキブリと来たから、
今度はカラスの刺身で行こう
とでも考えたのだろうか。

なぜ日本人が伝統的に
食べて来なかったもので、
不衛生なものばかりが
話題に上るのか。

僕には日本人を貶めたい
という底意しか感じられないが、
東京新聞の記者はまさに命がけで、
こんな記事に命を懸けるのは
東京新聞の記者として
本望なのだろうか。

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渋谷区立幡ヶ谷公衆便所について

令和5年3月7日
『本区では、バリアフリーやユニバーサルデザインの考えに加え、多様な利用者の視点に立ち、人種・性別・年齢・障がいなどに関係なく、ハード・ソフト両面から誰もが使いやすいトイレ環境を整備しています。
現在、公益財団法人日本財団と本区とが協働して進めているプロジェクトである「THE　TOKYO　TOILET」では、新しい公共トイレのあり方を通して、ダイバーシティを受け入れる社会の推進を図ることを目的として、渋谷区内17箇所の公共トイレの整備を進めています。その中では、共用トイレを設置する例があります。また、その共用トイレを主に配置し、その他のブースを状況に応じて配置する例もあります。』
（もえるあじあ 2023年03月08日09:28）
https://www.moeasia.net/archives/49718929.html

渋谷区の公衆トイレの考え方には、
それらしい事が書かれているが、
女性専用トイレを無くすことと
人種・年齢・障がいの有無とは
そもそも何の関係もない。

要するにトランス女性などの
多様な性自認だけに配慮したもの
と考えられるが、
狭小で、自分勝手な考えで
公共施設を設計するのではなく、
多数の利用者の便益を
より重視すべきだろう。

まあスペースの問題もあるので
共用トイレが絶対にいけないとは
言い切れないが、
スペースが十分とれるところでは
必ず女性専用トイレも
設置してもらいたい。

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稲田朋美ってバカなの？

『LGBT理解増進法案へのご批判についての第二弾。 「差別は許されないという認識の下に」とは憲法14条の精神そのものです。』
（稲田朋美氏のツイートより 〈午後9:02 · 2023年3月6日〉）
https://twitter.com/dento_to_souzo/status/1632713229456789504

「差別は許されないという
認識のもとに」という文言が、
憲法14条の精神を謳っただけで
当たり前の内容というのなら、
わざわざ法案に書き込む必要も
ないのではないか？

この法案の文言が拡大解釈され、
トランス女性が女性用スペースに
自由に立ち入ることを
防げなくなるのでは、ということを
みんな心配しているのだ。

自治体では先行して
女性用トイレを無くそうという
動きもみられる。

「差別」の文言を盛り込んだ
「LGBT理解増進法」ができれば、
そうした動きを加速し、
欧米で起こっている事件や
女性に対する不利益が
拡大していくのではないかと
懸念しているのである。

「差別」という言葉は
いまや水戸黄門の印籠のように、
誰もが逆らえないような力を持つ。

「憲法14条の精神」というような
甘っちょろい話ではない。

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国会で共産党非合法化を叫ぶ

『浜田聡「G7各国では、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する共産党が非合法化されているが、日本は違う」
共産「ギャー!!」
浜「LGBTの方々の法整備に関して、G7各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値する」』
（ピーチ太郎3rdさんのツイートより 〈午後8:04 · 2023年3月6日〉）
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1632698662890663936
（↑浜田議員発言中の動画あり）

NHK党で唯一まともな議員
と言われる浜田聡氏。

極めて重要な指摘である。

考えてみれば、
共産党をはじめとする反日極左政党が
なぜ存在し得るのだろう？

天皇を否定し、民主主義を否定し、
日米安保を無くし、自衛隊も廃止し、
一党独裁の国を目指す共産党が
日本に必要ですかね？

世論調査で
「G7各国では共産党は事実上非合法化されているが
日本共産党の非合法化に賛成ですか？」
と質問したら、「非合法化に賛成」が
「反対」を上回るのではないだろうか。

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移民で作る新しい日本人とは

河野太郎議員 「移民の方々に、永住権を取ってください、日本国籍を取って日本人になってください」「新しい日本人を作っていく」「移民は1.76→4％に」
（保守速報 午前11:51 · 2023年3月5日）
https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1632212274281877506?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1632212274281877506%7Ctwgr%5Eca66c3a409f689f18c99957fe1b848a273639e6e%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F48942789.html

なぜ河野太郎は、
外国人移民に永住権を取らせたいのか？

日本国籍を取って
日本人になってほしいのか？

帰化人を増やして、
新しい日本人を作りたいのか？

大量移民による欧米の混乱を
日本に呼び込むのは
やめてもらいたい。

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保釈中のGPS装着を制度化へ

「政府は3日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（GPS）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。（後略）」
（秋田魁新報 2023年3月3日 掲載）
https://www.sakigake.jp/news/article/20230303CO0023/

趣旨には賛成だが、
海外逃亡に限定しているところが
物足りない。

犯罪は凶悪化しており、
逃亡犯が、さらなる犯罪を繰り返す
ケースも増えている。

政府は犯罪者の人権よりも、
犯罪被害者を増やさないことを
真剣に考えてもらいたい。

外国人も急速に増加しており、
もはや性善説では
やっていけない時代なのだ。

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食糧危機なら自給率を増やせ

『「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。
しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。
生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。
限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料を供給できる国内生産がなくなってしまう。（後略）』
（JAcom 2023年3月2日）
https://www.jacom.or.jp/column/2023/03/230302-65078.php

農業協同組合新聞からの引用です。

後半部分には防衛費増強を
否定的に捉える主張もあるため、
全面的に賛同するわけにはいかないが
引用部分については仰る通りだ。

将来的に食糧危機が懸念されるなら、
食糧自給を高める方向に
舵を切るのが自然だと思われるが、
なぜか唐突にコオロギなどの昆虫食が
出てきてしまうのが異様である。

食糧自給を高めることは
米国が許さないのかもしれないが、
国民の生死に関わる問題である。

政治家なら命を懸けてでも
国民を守ってもらいたい。

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もう狂っているとしか…

『イエバエの幼虫（マゴット）を養殖するベンチャーのフライハイ（東京都渋谷区）は昨年、食用の「乾燥マゴット」を発売した。うじ虫というと汚いイメージがあるが、フライハイのマゴットは、豆腐屋から出たおからを食べて育った清潔な「箱入り虫」である。
近年、昆虫食が注目される背景にあるのが“タンパク質危機”だ。国連の予測では、世界人口は2050年に100億人に迫り、タンパク源が足りなくなる恐れがある。だが1キロの牛肉を生産するためには約25キロの飼料が必要なように、家畜の増産は環境への負荷が大きく、限界がある。一方、体温を維持する必要がない昆虫は省エネだ。少量の餌で育てられ、しかも廃棄部位がなく丸ごと食べられる。エコで効率的。超優秀な動物性タンパク源といえる。昆虫食業界の切り込み隊長といえば、コオロギ。最近はコオロギ粉末を練り込んだせんべいをスーパーでも見かけるが、フライハイの木下敬介社長によると、マゴットならではの強みは三つある。
（1）粉末にする手間が不要
　体が小さく形もシンプルで、そのまま食べても心理的ハードルが低い。
（2）成長速度が速い
　コオロギは生後1カ月半で出荷できるが、マゴットなら1週間でOK。
（3）水分の多い餌を食べる
　ハエは食品廃棄物のような水っぽい餌を好む。日本では年間35万トンのおからが焼却処分されるが、80％が水分で燃焼効率が悪く、多くのCO2が出る。35万トンのおからがあれば3万5千トンのマゴットを生産でき、残渣は肥料として再利用可能だ。（後略）』
（週刊朝日 2023/01/20 06:00）
https://dot.asahi.com/wa/2023011800062.html?page=1

イエバエの幼虫「マゴット」
とか言っているが、
「うじ虫」なのである。

僕の記憶の中で「うじ虫」と言えば、
動物の死骸や汲み取り式のトイレ
にしか登場しない。

そんなものを食べる時代が来るとは
想像だにしなかった。

記事中には、
『35万トンのおからがあれば
3万5千トンのマゴットを生産でき』
とあるが、それなら35万トンの
おからをそのまま食べた方が
はるかに効率的かつ衛生的である。

本当に食糧危機が来れば、
「おから」なら喜んで食べるが、
「うじ虫」は絶対に食べない。

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裁判長が日の丸バッジ禁じる

『大阪高裁の法廷で、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に対し、計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが１日、分かった。同日、第１回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。訴状によると、原告は令和３年４月、高裁での民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に着けていた日の丸バッジを外すよう指示された。 指示の趣旨を確認したところ、裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出ているという回答だった。同年１１月の判決まで着用は認められなかったという。 原告側は「日本を象徴する日の丸に敬意を示し、バッジを着用していた」と、法廷の秩序を害する恐れはないと主張。平成１１年に国旗国歌法が成立していることに加え、公共施設で日の丸を掲揚することも一般的であることを踏まえ、「裁判長の命令は思想信条の自由を侵害する不当な行為で、権限の逸脱、乱用だ」としている。 原告３人が傍聴しようとした民事訴訟は、在日韓国人女性が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、勤務先のフジ住宅（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審。この訴訟ではフジ住宅への賠償命令が確定している。 フジ住宅の訴訟を巡っては、１審大阪地裁堺支部で審理中、同じく「メッセージ性があるバッジ」を理由に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が禁止され、国に損害賠償を求める訴訟が別に起こされている。フジ住宅訴訟の１審段階では、日の丸バッジの着用に関しては指摘されていなかったという。』
（産経新聞 3/1(水) 14:59配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccd7fdc6408f952858959070a2ea938835c9c3

少し長いが、省略すると
内容が伝わりにくいと感じたので
全文掲載した。

最近は政治家や官僚にも
おかしな人間が多いが、
裁判官もかなり重症である。

日本の裁判所で、
日本国民が日本国の象徴である
日の丸バッジをつけて
何の問題があるのか。

日の丸バッジに
メッセージ性があるとして、
それは「愛国心」くらいしか
思いつかないが、
「愛国心」の何が問題なのか。

日本国民が国を愛しては
いけないとでもいうのか。

この裁判長は
「ブルーリボンバッジ」
も禁じたようだが、
「北朝鮮から拉致被害者を取り戻す」
というメッセージに
どのような問題があるのか。

人を裁くという重大な職責から
裁判官には高次の常識と判断力が
必要とされる。

そうした意味で裁判官には
定期的に適格審査が
必要なのではないだろうか。

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