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2023年3月 3日 (金)

食糧危機なら自給率を増やせ

『「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。
しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。
生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。
限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料を供給できる国内生産がなくなってしまう。(後略)』
(JAcom 2023年3月2日)
https://www.jacom.or.jp/column/2023/03/230302-65078.php

農業協同組合新聞からの引用です。

後半部分には防衛費増強を
否定的に捉える主張もあるため、
全面的に賛同するわけにはいかないが
引用部分については仰る通りだ。

将来的に食糧危機が懸念されるなら、
食糧自給を高める方向に
舵を切るのが自然だと思われるが、
なぜか唐突にコオロギなどの昆虫食が
出てきてしまうのが異様である。

食糧自給を高めることは
米国が許さないのかもしれないが、
国民の生死に関わる問題である。

政治家なら命を懸けてでも
国民を守ってもらいたい。

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

政府、与党のみならず野党も、日本と日本人を護る気はなく、
逆に日本の国や資産や国民を売り渡そう、日本人を減らそうとしているように思えます。
実際そうなんでしょう。
でも、それは今いる政党だけではないか、と一縷の希望をつないでいます。
参政党(松田学代表)や日本国民党(鈴木信之党首)、日本第一党(桜井誠党首)は信じられるのでは、と。

欧米では農業が手厚く保護されています。日本のように大規模経営がやりにくく、地理的条件が厳しいうえに、政府の保護も少ないとなれば、万一の時どうするつもりなのかと心配になります。

日本の農業を守らなければ日本の将来はないと思うが。

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