NY市でEV普及率1％未満

『ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。
■普及率まだ1%未満
ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。
市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。（後略）』
（U.S.Front Line 2023年3月9日）
https://usfl.com/news/134474

十数年後に車はすべて
EVに切り替わるような
大騒ぎを続けているが、
ニューヨーク市でさえEVの普及率は
まだ1％未満だという。

EVで快適に過ごせるような
インフラが整っていないのに、
補助金を出しただけで
EVが広がるとも思えない。

これは太陽光発電でも同様で、
曇りから雨になると
ほとんど発電できなくなる太陽光には
膨大な蓄電施設がなければ意味がない。

世の中は誰かが
「車はすべてEVに」
「電力は再生エネで」と言っても、
ユーザーに従来のやり方以上の
利益を与えられなければ、
広がりようがないのだ。

米国ではエコカーを購入する際、
EVを検討する人が25％で
ハイブリットを検討する人が
その2倍だという。

そして購入が検討されている
エコカーのランキングでは
ベスト10に日本の車が6台も
ランクインしているという。
https://www.moeasia.net/archives/49719229.html

『ニューヨーク市は、
環境に優しい都市を目指し
2035年までにガソリン車の新車販売を
段階的に停止する』というが、
こうした計画も数年後には
大きく書き換えられるかもしれない。

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