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『中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。（後略）』
（デイリー新潮 2023年04月28日）
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04281110/?all=1
世界中にスパイを送り込んで
技術を盗みまくっている国が
「トップ論文数世界一とはこれ如何に」
と思っていたのである。
しかしながら、
こうしたネガティブなニュースは
地上波では流れないだろうから、
日本国民は「もうチャイナには勝てない」
などと思い込むのだろう。
デタラメな論文を書き、
仲間内で引用し合い、
引用数世界一のトップ論文と
なるようだ。
スマホは爆発するし、
EVのリチウム電池は発火するし、
何一つまともに作れない国が
高度な論文など書けるわけがない。
『4月10日から25日までの間、8日間にわたり、経済産業省は、韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を実施しました。政策対話では、我が国として、韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、並びに、それらの実効性について、厳格な検証を行った結果、韓国の取組について、我が国と同水準の実効性を確認しました。また、韓国からは、今後とも、双方の輸出管理制度及び運用の全般に関して対話を継続し、必要に応じて、制度・運用の見直しを含め、適切な対応を講ずることについて合意を得ました。これらを踏まえ、本日（4月28日）より、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するための政令改正案について意見募集手続を開始します。』
（経済産業省 2023年4月28日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428010/20230428010.html
なぜ他のアジア各国に
行っていないことを
韓国にしてやらねば
ならないのか？
要するに韓国は経済的に
追い詰められている。
だから軍事転用が可能な物資を
どんどん横流しし、以前のように
利益を得ようということではないか。
だって自国で使用する分は
今のままで何の問題もないのだから。
米国は軍事転用可能な物資が
イランや北朝鮮に渡っても
構わないようだ。
「韓国を何とかしてやれ」と言われて、
岸田政権は喜んで従っている。
次はたぶん通貨スワップだろう。
すべては安倍政権以前に
逆戻りだ。
『経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。』
（JIJI.COM 4/28(金) 12:24配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4
韓国をホワイト国から外したのは
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素など
軍事転用が可能な物資を
他国に横流ししていたからだろう。
普通に手続きをすれば
自国で使用する分を輸入することに
問題はないはずなのに、
何故手続きを簡略化する
必要があるのか。
たぶん米国から命じられたのだと想像するが、
最近の岸田首相は米国の言いなりだ。
韓国に自国で使いきれない量を輸入させ、
また横流しをさせたいのだろうか？
『外国人の収容のあり方を見直す入管法改正案について、立憲民主党は与党の修正案に反対の方針です。与党側は、日本維新の会が求める難民認定の適正化などに関する修正のみを行い、28日の委員会での採決を目指す方針です。おととし廃案となった外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正して今の国会に再提出し、審議が行われています。改正案では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことなどが盛り込まれています。改正案の与野党4党の修正協議で立憲民主党は、与党側の案は実現が不透明だなどとして反対する方向で検討しています。このため、与党側は、立憲民主党が求めていた難民認定での第三者機関の設置に関する項目は盛り込まない方針です。一方、日本維新の会の要求を踏まえ、▽難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員の育成や、▽収容の手続きで透明性の確保に努めることを盛り込む修正を行うことにしています。与党側は28日の委員会での採決を目指す方針です。』
（NHK NEWS WEB 2023年4月27日 1時00分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050631000.html
難民申請を繰り返せば
強制送還を免れるという奇妙な法案が
改正されるということで、
とりあえず喜ばしい。
立憲民主党の修正案により
改正案が骨抜きにされるということもなく、
維新の修正案が具体的にどのような
意味を持つかはよく分からないが、
改正案の趣旨を捻じ曲げるようなもの
ではないだろう。
とにかく、とても難民とは呼べない理由で
難民申請を繰り返し、
日本に留まり続けようとする外国人を
強制送還できるようになるのは、
一歩前進である。
『岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。
岸田総理は、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）】に際してのビデオメッセージで「日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現します。またアジアにおいて日本は、『アジア・ゼロエミッション共同体』構想を推進し、地域の脱炭素化を支援します。G7として、強靱性の強化に向け、更なる支援を実行していきます。同時に、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化に向けた多様な道筋を世界に示していきます。私は、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意です」との旨を述べた。（後略）』
（ASEAN PORTAL 2023年4月25日）
https://portal-worlds.com/news/asean/30688
G7で褒められたいためだけに
150兆円もの投資を約束するなんて
どうかしている。
国内への投資は徹底的に削り
（削れないものは増税）
外国への支援は大盤振る舞いを
続ける異様な国。
日本がどれだけ金を出そうと
誰も日本が世界のリーダーとは
思わない。
要求すればどんどん出てくる
キャッシュディスペンサー
とでもいうところである。
『埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。（後略）』
（ENCOUNT 4/25(火) 12:45配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb2f6e95d3226dcd9f48cd19f7d34d6e1a92595
トイレも更衣室も男女共用
にするということは、
多様化ではなく単一化である。
男女共用にして困るのは
主に女性である。
これは想像力のある人なら
誰にも簡単に分かる。
「性の多様化」と
阿呆のように繰り返す
実態を考えない人々によって、
当たり前のように享受してきた
社会秩序が壊されていくのは
困ったものだ。
『1990年以降、ほとんど伸びていない日本の一人あたりGDP。円の購買力を示す実質実効為替レートは50年前と同水準の低さで、昨今は高級食材取引でアジアの諸外国に“買い負け”することも少なくない。さらに外国人労働者が日本を避け、より強い通貨の国を選ぶ“雇い負け”も進んでいるという。（後略）』
（集英社オンライン 2023.04.24）
https://shueisha.online/newstopics/125559
外国人労働者が日本を避け、
他国を選ぶケースが増えているという。
今こそ外国人労働者に頼るのをやめ、
日本国民の待遇改善と、
機械化・効率化を一気に進めるべきだ。
このまま外国人労働者を
漫然と受け入れていると、
将来に大きな禍根を残す。
世界から羨望の目を向けられる
日本特有の安全で住みよい社会を
次の世代に残すには
今が最後のチャンスかもしれない。
『東京都は16日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、感染対策などに関する都民アンケートの結果を公表した。感染症法上の分類が「5類」に移行する5月8日以降も続ける対策について尋ねたところ、7割超が「マスク着用」を挙げた。政府は今月13日、マスク着用ルールを緩和。ただ、専門家は「都民が一気に警戒を解くことなく、一定の対策を続ける意向を示した」と述べた。（後略）』
（時事通信 2023-03-16 17:07）
https://sp.m.jiji.com/article/show/2910993
僕は満員電車以外では
ほとんどマスクを外しているが、
スーパーでも、交通機関でも
スポーツジムでも少数派である。
特にスポーツジムでは
誰かがマスクを外せば
他の人も後に続くだろう
と思っていたのだが、
そういうことはほとんどない。
マスクを着用して
有酸素運動をすることにも
多くの人は
疑問を感じないようだ。
最近ではスタジオエクスサイズで
全員がマスクをしている場合は
僕もマスクを着用するようになった。
不本意だが、
僕がマスクを外すことで
迷惑に感じる人がいるなら、
やはりそれは避けたい。
それにしてもこんな状態が
いつまで続くのだろう。
『岸田文雄首相が衆院補選の応援演説で訪れた和歌山市で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）について、和歌山地検は刑事責任能力を調べるため、精神鑑定の実施を検討していることが捜査関係者への取材で判明した。（後略）』
（毎日新聞 4/22(土) 5:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0371ec02aea499dba3da491679d26644e6fb1f4
刑法第39条の
心神喪失者の行為は、罰しない。
2．心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
という法律には強い違和感がある。
第一に精神疾患の判定には、
医師によりその判断が大きく異なる。
そのような曖昧な判断を根拠として、
重大犯罪の刑罰に影響を与えることに
疑問を感じるのである。
第二に、自分の行為に責任を
持てないものが、
一般社会で自由に行動していて
我々の秩序と平和が
保たれるのか。
人をナイフで刺して殺害し、
それでも無罪になる人間が
周辺を徘徊することを
一般の人々は許容して
いるのだろうか。
こういうことを言うと
すぐに容疑者の人権を
騒ぎ立てる人がいるが、
被害者の人権のほうが
より大切ではないか。
そこで今一度問いたい。
刑法第39条の
心神喪失者の行為は、罰しない。
2．心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
という法律を支持している人は
一体どのくらいいるのだろうか。
『日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2023年4月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044421000.html
そんなに独立性が大切なら
完全に独立すればいい。
民間法人となり、
国の財政支出も無くし、
完全独立体制で
運営すればいい。
共産党に牛耳られた極左組織で、
反日勢力なのだから、
日本政府が支援する理由など
何もない。
一日も早く独立しなさい。
『財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円余り増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2023年4月20日 15時37分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043461000.html
要するに原発を止めて
火力発電に依存していることで
原油やLNGの輸入額が爆増し、
貿易収支が悪化している
だけではないのか。
原発を再稼働すれば、
このバカげた貿易赤字は
解消されるだろう。
ロシアのウクライナ侵攻による
原油・LNGの高騰や、
円安も影響しているだろうが、
原発を止めていることの影響が
最も大きいはずだ。
そのことに触れていない時点で、
NHKのニュースは意味がない。
日本を経済小国にしようという
邪悪な意図が働いているのである。
『厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。
ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。 見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあり得ると警告した。 厚労省の集計によると18日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.06倍。33都道府県で増加し、沖縄が1.64倍、石川が1.34倍、愛媛が1.31倍と高かった。
加藤勝信厚労相はこの日の会合で、新規感染者数が緩やかに増加していると指摘。「夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある」と述べた。』
（KYODO 4/19(水) 18:36配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/821ab5bf6ff76c31c394e3c5a5bbe95a0ca81e13
「コロナ第9波ではウイルスが強毒化し、
人類が滅びる可能性がある」
というように可能性という言葉を使えば
何でも言える。
特にコロナの専門家たちは、
可能性という言葉で示した予想が外れても
何ら責任を取らない。
テキトーなことを言うのは
いい加減にしてもらいたい。
もう新型コロナウイルスの専門家は
いらなくなる可能性がある。
『NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。
NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。』
（PRESIDENT 2023/04/18 13:00〈一部抜粋〉）
https://president.jp/articles/-/68583
僕もNHK・民放問わず、
地上波テレビは全く見なくなった。
見ていなくても
受診料を払わせられ、
払わない人からは割増金をとる
というNHKの姿勢は
異常ではないか。
ゴールデンタイムには
家族全員がテレビに釘付けになった
時代とは違うのだ。
NHK総合チャンネルを
1週間に5分以上見ている日本人が
54.7％ということは、
5分も見ていない人が45.3%
いることになる。
つまり1カ月20分も見ない人から
NHKは1275円の受信料を
毟り取っているのである。
見てもいない公共放送
という名の反日放送に
びた一文払いたくないという国民は
増えてきていると思うし、
そうした国民の声に政治は
応えるべきではないか。
『広島が選挙区である斎藤国土交通大臣は、「広島の被爆者問題のため努力してきた。多くの韓国人が広島に強制連行され被爆し、韓国に帰国した。韓国にいる被爆者たちにも日本の被爆者援護法を適用するため、同志の議員と共に活動している」と語り、これに対し、朴長官は、「韓国人被爆者を支援するための献身と努力に感謝する」と応えました。 斎藤国土交通大臣はまた、「日本文化は韓半島を通じて日本に伝来し、韓国は文化の大恩の国だ」と語りました。 両氏は、観光産業の速やかな回復とバランスの取れた交流に向けて協力することで合意しました。』
（KBS WORLD 2023-04-17 11:26:05）
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85202
このような全く事実と異なることを
外国に対して語る人間を
閣僚にしておいてはいけない。
これが公明党の考えであれば、
自民党は公明党との連立を
解消すべきだ。
日本には韓国に恩を感じることなど
歴史を通じて何もない。
日本は日韓併合時代、
韓国に対して教育の普及をはじめ、
水力発電所、道路、都市整備などのインフラ、
農業や鉱工業の開発まで、
莫大な投資を行い、
無償で供与しただけでなく、
日韓請求権協定で
合計5億米ドル（無償3億米ドル、
有償2億米ドル）
及び民間融資3億米ドルの
経済協力支援を行った。
「日本文化は韓半島を通じて
日本に伝来した」というのも大嘘で、
韓半島を通過したものはあっても
韓半島から伝来したものなど
ほとんどない。
韓国に古墳が存在するように、
古来より文化は日本から韓国に
流れたのである。
「韓国人が広島に強制連行され被爆」
というが、
強制連行がどこにあったのか。
しかも被爆の責任は原爆を投下した
米国にあり日本は被害者なのである。
斎藤国土交通大臣の発言は
日本を貶める嘘でしかなく、
このような人間が大臣をしている限り
日本に未来はない。
『二階氏は一部から「媚中派」と批判されている。しかし、そんな批判に対しても「中国を相手にしないで日本が飯を食っていけるのか」、「（中国と敵対して）日本経済は大丈夫なのか」と、どこ吹く風だ。確かに、中国は地理的に極めて近い隣国で、経済的にも最大の貿易相手国である。友好関係が深まれば、両国のみならず、東アジアの安定に大きく貢献する。』
（夕刊フジ 4/15(土) 17:00配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d78865cf9baf5e9427e65f52c9e8dbea11763b6
「飯」はいいから、
日本の領土を侵犯したり、
日本国民を逮捕したり、
日本の技術を盗んだり、
リニア新幹線をどこかの知事に
止めさせたり、
自国国民に対する反日教育を
辞めさせてほしい。
そんなこともできないのなら、
日中議連に意味はない。
『岸田首相の演説会場で15日、発煙筒のような物が投げ込まれ爆発音がした事件で、逮捕された男は、岸田首相が演説を始めようとしたところ、煙の出た銀色の筒を岸田首相の方に向かって投げ込んだ。女性の「キャー」という叫び声が聞こえ、前方にいた人々が後ろに走り出してきた。「離れて」と男性のどなり声がした。煙が見えてから30秒くらいたった後、破裂音が聞こえたという。 男を取り押さえた50歳代の漁師の男性は「最初に何かを投げてまたリュックから何か出そうとしていた。とっさに体が動いて取り押さえた」と話していた。逮捕された男がいた場所には、投げ込まれた物とは別に発煙筒のようなものが落ちていた。』
（読売新聞オンライン 4/15(土) 14:26配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b35ce63d77091a22d58bbf9ea5ba2bd6c437487
安倍晋三元総理の時もそうだったが、
SPをはじめとした警護の動きが
鈍すぎるのではないか。
今度は現職の総理である。
近くにいた漁師の男性は
「とっさに体が動いて取り押さえた」
と話している。
SPにこそ、こうした機敏な動きが
必要ではないか。
岸田総理も漁師の男性がいなかったら
どうなっていたか分からない。
『ベトナムからの航空貨物便に覚醒剤を隠して密輸しようとしたとして逮捕されたベトナム国籍の男女について、名古屋地検は不起訴処分としました。不起訴処分となったのは、千葉県八千代市の男性（30）や女性（23）らベトナム国籍の3人です。3人はおととし11月、他の人物と共謀し覚醒剤約19グラム、末端価格約113万円相当をベトナムからの航空貨物便に隠し密輸するなどした疑いで、警察に逮捕されていました。逮捕当時、警察は3人の認否を明らかにしていませんでした。名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません。』
（メーテレ 4/13(木) 10:37配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d521df734c42c7647164b973271b012e93c0ce8
覚醒剤の密輸は重罪だと思うが、
名古屋地検はこれを不起訴処分とし、
その理由も明らかにしないという。
以前から感じていることだが、
わが国の検察はまともに機能して
いないのではないか？
警察がいくら頑張って
犯罪を起こした人間を逮捕しても、
検察が片っぱしから
不起訴にしてしまえば意味がない。
日本では覚せい剤の密輸は
少量であれば犯罪ですらない
ということなのだろうか。
『複数の政府関係者は「ミサイルが発射後、分裂した。その物体の1つが最初は北海道周辺に落下する可能性があり、Jアラートを出した」と説明しています。その後、レーダーから消えたため「落下の可能性がなくなった」と判断した。つまり政府は「訂正ではなく新たな情報を提供した」としています。』
（日テレNEWS 4/13(木) 17:07配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd119d8a617b7bcdf00481e28ac5dae8a70a62f
北朝鮮の発射したミサイルが
北海道周辺に落下する可能性があり、
Jアラートを発出した
というのは分かる。
でも「逃げてください」だけなのか？
もし、本当に北海道に着弾する
可能性が高まった場合、
わが国のミサイル防衛システムは
機能するのか？
ミサイルがレーダーから消えることなく
追跡していた場合、
ミサイルを迎撃できたのか？
緊張は高まるばかりだが、
わが国では防衛力増強のために、
その内容ではなく、
財源が議論されている。
『立憲民主党は12日の参院憲法審査会幹事会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏（立民）が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。
これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏（自民党）も７日、国会の場での謝罪を求めていた。』
（THE SANKEI NEWS 2023/4/12 14:12）
https://www.sankei.com/article/20230412-PBJBKZL3W5LQJMBVKKCGEIZY44/
その昔、
「反省だけならサルでもできる」
というフレーズが流行したが、
新種のサルは
謝罪も反省もできないようだ。
「謝ったら負け」とでも
思っているのだろう。
日本の国会ではそんな幼稚な餓鬼が
質問の機会を与えられている。
その昔、
国会内で他党の女性議員を投げ飛ばし、
ケガをさせた男性議員がいた。
そうした議員も責任を問われず、
一般社会でも犯罪となりそうな事案を
放置してきたわが国の国会は
ここまで零落れたわけだ。
まともな国会に戻るには
10年はかかるだろう。
あくまで今すぐ戻そうと
した場合であるが。
『自民党の茂木敏充幹事長は10日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、9日投開票された統一地方選前半戦で日本維新の会が躍進したことを受け「大阪をはじめ関西圏での体制立て直しという課題が改めて明らかとなった」と述べた。（後略）』
（産経ニュース 2023.4.10）
https://www.sankei.com/article/20230410-FJOIDAGH7JI4FNV55YGFISPXRI/?outputType=theme_localelection2023
奈良県知事選における保守分裂、
どうしようもない大阪自民の放置など
関西圏をダメにした張本人が
何を言っているのか。
小物界の大物と言われる通り、
相変わらず存在感は薄い。
次の総理などということは
絶対に考えないでもらいたい。
『共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向きがある。愛知では元職が当選。2015年以来の議席を得た。議員定数削減の余波が懸念された大阪は1議席を確保し、1951年以来、70年以上にわたり維持してきた議席を死守した。党員除名を巡っては、インターネットなどで「怖い」「旧態依然とした党体質」との声が上がった。』
（日本経済新聞 2023年4月10日 3:31）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095DJ0Z00C23A4000000/
共産党には一日も早く
消えてもらいたい。
日本に共産党が存在する意味が
僕には分からない。
あくまで可能性の話だけれど、
日本で共産党が政権を奪取し、
チャイナや北朝鮮のような国になり、
二度と民主主義国家に戻らない事も
有り得るのだ。
そんな危険な状況を
なぜ放置したままにして
いられるのだろう。
現在の日本は自由の意味を
はき違えている。
自由とは限定されたものであって、
何をやってもいいわけではない。
我々には人を殺す自由はない。
共産主義を広めることは、
自由を失うことなのだ。
『奈良県知事選は9日、日本維新の会新人で元同県生駒市長の山下真氏（54）が、自民党奈良県連推薦の元総務官僚で無所属新人の平木省氏（48）や、5選を目指した無所属現職荒井正吾氏（78）らとの激戦を制して初当選を確実にした。維新は大阪府外で公認候補による初の首長ポスト獲得となった。』
（KYODO 2023/04/09）
https://nordot.app/1017751365992136704?c=39550187727945729
自民党が候補を一本化すれば
楽勝だった奈良知事選が
保守分裂で維新勝利となった。
結果は想像できたわけで、
自民の反保守勢力が
このなることを望んだのである。
安倍総理のような強いリーダーが
不在となった自民党は、
どこへ飛んで行ってしまうか
分からない。
『岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。（後略）』
（産経新聞 4/7(金) 22:44配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6290ee032ac354ee8feb73459349ca026c3f1075
今日からブログを再開します。
「少子化対策」の財源を
「社会保険料」でと言われると
頭の中が混乱するだろう。
「社会保険料」は
それぞれの保険制度を維持するために
徴収されるもので、なぜそれが
「少子化対策」の財源になるのか？
しかしながらこの少子化対策案が
実現する可能性は少ない。
社会保険料は基本的に労使折半で
運営されている。
半分は企業が負担しているので、
当然企業側は反発する。
で、岸田増税政権は
「さーせん、
では消費税増税で
やらせていただきます」
となる。
反対の声が大きい増税案は
基本的に実現しない。
だから財務省は常に策を弄する。
消費税も我々は支払った消費税を
企業が預かったうえで
納税すると考えているが
実際は企業が粗利の11分の1を
納税しているのである。
企業側が負担するとなると
反発が激しいので
消費者が支払うように偽装し
免税業者は消費税分が
利益になるかのように騙して
（あの益税というやつ）
反対を押さえ込んだのである。
消費税をさらに上げると
給与が上がらない我が国では
社員の可処分所得が
ますます減少する。
当然、需要が冷え込み、
経済が成長するわけがない。
これが30年間変わらぬ
財務省の推進する
わが国の経済政策である。
『政府は31日、2023〜25年度の「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。25年にインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の19年比で約25%増の20万円に引き上げる目標を掲げる。観光地の魅力を高め、海外の富裕層を取り込む。地方への誘客も進める。25年までの目標では年間の訪日客総数を19年（3188万人）を超える水準とする。1人あたりの宿泊数（三大都市圏除く）を19年の1.4泊から2泊に増やすことも目指す。1人あたりの消費額が20万円となった場合、年間の総消費額は6兆円を超える規模になる。（後略）』
（日本経済新聞 2023年3月31日 13:26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313AS0R30C23A3000000/
どうして日本はあれほど強かった
日本の製造業を立て直そうとせず、
観光立国を目指すのか。
日本の歴史・文化を尊重したうえで
日本を観光してくれる外国人ならいいが、
常識もマナーもない観光客は願い下げだ。
観光客は円安・物価安だから
日本に来るだけで、
円高になれば様相は一変する。
そんなものに日本の未来を
賭けるのか？
観光などという浮ついたものではなく、
工業・農業・水産業・科学技術・
インフラ・教育など
地に足のついたものに投資し、
日本を復活させてもらいたい。
※数日間、ブログはお休みします。
