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2023年4月18日 (火)

見なくても払わせられる受信料

『NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。
NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなく、1週間である。』
(PRESIDENT 2023/04/18 13:00〈一部抜粋〉)
https://president.jp/articles/-/68583

僕もNHK・民放問わず、
地上波テレビは全く見なくなった。

見ていなくても
受診料を払わせられ、
払わない人からは割増金をとる
というNHKの姿勢は
異常ではないか。

ゴールデンタイムには
家族全員がテレビに釘付けになった
時代とは違うのだ。

NHK総合チャンネルを
1週間に5分以上見ている日本人が
54.7%ということは、
5分も見ていない人が45.3%
いることになる。

つまり1カ月20分も見ない人から
NHKは1275円の受信料を
毟り取っているのである。

見てもいない公共放送
という名の反日放送に
びた一文払いたくないという国民は
増えてきていると思うし、
そうした国民の声に政治は
応えるべきではないか。

 

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コメント

NHKの集金人に「テレビがない(本当)」といっても信じてもらえないと聞いたことがあります。
我が家もNHKは見ません。
何を見ているか記録する機能をテレビに内蔵することも可能と思うのですが、そこまでする必要も感じません。
中国人からは受信料を取っていないこと、日本を貶める捏造報道をすること。
もはや日本の国営放送ではありません。
テレビのスクランブル放送を解禁するとか、捏造報道に億単位の罰金、放送権停止など取れる手は幾らでもあると思うのですが、
政治家もマスコミの大本と同郷なので実現しにくいのでしょう。

災害や選挙情報など、公共放送としての
最低限の機能を残し、NHKは解体・縮小すべきです。
その時、外国人社員はすべて解雇し、
反日社員も放逐すればいいでしょう。
受信料は月100円、
年に一度1200円払えば十分です。

当家では数十年前に地元放送局に電話して解約届を郵送してもらい、捺印して返送して以来一円も払っていません。契約していないからです。

たまに集金人が来て「テレビありますか」と聞きますが「ありません」と答えて終わりです。

集金人や職員が家の中まで探しに来るなどということはあり得ないし、皆様も是非解約をしてください。

契約しているなら払うべきで、払わないと未払いになります。

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