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2023年4月 8日 (土)

岸田増税内閣本格始動!

『岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。(後略)』
(産経新聞 4/7(金) 22:44配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6290ee032ac354ee8feb73459349ca026c3f1075

今日からブログを再開します。

「少子化対策」の財源を
「社会保険料」でと言われると
頭の中が混乱するだろう。

「社会保険料」は
それぞれの保険制度を維持するために
徴収されるもので、なぜそれが
「少子化対策」の財源になるのか?

しかしながらこの少子化対策案が
実現する可能性は少ない。

社会保険料は基本的に労使折半で
運営されている。

半分は企業が負担しているので、
当然企業側は反発する。

で、岸田増税政権は
「さーせん、
では消費税増税で
やらせていただきます」
となる。

反対の声が大きい増税案は
基本的に実現しない。

だから財務省は常に策を弄する。

消費税も我々は支払った消費税を
企業が預かったうえで
納税すると考えているが
実際は企業が粗利の11分の1を
納税しているのである。

企業側が負担するとなると
反発が激しいので
消費者が支払うように偽装し
免税業者は消費税分が
利益になるかのように騙して
(あの益税というやつ)
反対を押さえ込んだのである。

消費税をさらに上げると
給与が上がらない我が国では
社員の可処分所得が
ますます減少する。

当然、需要が冷え込み、
経済が成長するわけがない。

これが30年間変わらぬ
財務省の推進する
わが国の経済政策である。

 

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