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『兵庫・神戸市の神社でさい銭箱などを壊したとして、ガンビア国籍の男が再逮捕されました。参拝客から話を聞いた宮司によると、当時男は「神様はイスラム教のアラーしかいない」と叫んでいました。近くにある地蔵菩薩を壊した疑いも持たれています。（後略）』
（日テレNEWS 2023/05/25）
https://www.youtube.com/watch?v=q0Fp8GoxFfc
イスラム教徒が起こした
破壊行為と言えば、
2001年のバーミヤン石仏破壊
が思い出される。
キリスト教にしても、
豊臣秀吉がバテレン追放令を
出したのは、
彼らが神社仏閣を
次々に破壊したからだ。
秀吉を特に怒らせたのは、
彼らが日本人を
奴隷として海外に
売り飛ばしていた
ことだったという。
いずれにしても
一神教というのは
他の宗教を認めないところに
その恐ろしさがある。
日本国民は一神教を
基本的に理解していないため、
彼らの行為を
軽く見がちであるが
物に対する攻撃が
人に向かうこともあることに
注意する必要がある。
『岸田首相は29日夜、政務担当の首相秘書官で首相の長男、翔太郎氏（32）を交代させる人事について、「（首相）公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が公的立場である秘書官として不適切であり、けじめをつけるため、交代させることとした」と述べた。首相官邸で記者団に語った。昨年末に親族との忘年会で賓客を招く公的な場所で写真撮影に興じたと報じられたことから更迭した。』
（読売新聞オンライン 5/29(月) 19:05配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9431fdf5ddc1cbea408c2fd879e86cbe9791698c
なぜ、ここまで程度の低いバカ息子を
秘書官に抜擢したのか？
なぜ、一度目、二度目の不祥事で
更迭しなかったのか？
32歳の息子の能力すら把握できない人間に
国家のかじ取りが行えるのか？
林芳正外相はいつになったら
更迭するのか？
貴方はいつになったら
首相を辞めるのか？
『トロントには今、800軒くらい日本食レストランがあるんですが、日本人の料理人がやっている店は10パーセントもないと思います。多くは、中国人や韓国人のオーナーが日本食を名乗って儲けることを第一に商売している。』
（FRIDAY DIGITAL 5/28(日) 15:00配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a61b935808e086565035ba5d698f67b64739b20?page=2
こういうことが起こらないように
2006年、当時の農林水産大臣
松岡利勝氏は、海外の日本食レストランに
対する認証制度の導入を発案。
「海外日本食レストランへの信頼度を高め、
農林水産物の輸出促進を図るとともに、
日本の正しい食文化の普及や我が国食品産業の
海外進出を後押しすること等を目的」に
有識者会議を立ち上げた。
（ウィキペディアより）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E5%88%A9%E5%8B%9D
しかしながら松岡大臣は、
その後、自らの事務所費問題などを追求され、
マスコミに追い掛け回されるなどして
2007年5月18日に自殺。
日本食レストラン認証制度は
実現しなかった。
日本国のために働いた国士は、
なぜか悲惨な最期を迎えることが多い。
『“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（後略）』
（DIAMOND online 5/26 6:02 配信）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/969736fb03cf41cd0459dcb6091a639a89e313e1
若くて健康な人は
想像しにくいだろうが、
本人や家族が重病になったり、
長期入院したときに、
日本の健康保険制度は
本当にありがたい存在となる。
こんな制度を
外国人に悪用されたら、
保険診療制度を存続させることは
困難になるだろう。
日本の制度はほとんどが
性善説を前提に構築されており、
悪用されやすくなっている。
悪用の事例が見つかったら
すぐにその穴を埋める法整備を
行わないと、
日本国民が払った保険金が
どんどん海外に流出する。
『大分県日出町に計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地の整備について、宗教法人と地元住民が立地協定を結んだ5月9日以降、日出町などに差別的な言葉を含む反対意見が相次いでいます。 弁護士は「ヘイトスピーチにあたる」と指摘しています。イスラム教徒向けの土葬墓地については、別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備する計画で5月9日に地元の高平区との間で立地協定を結びました。この場所は杵築市山香町に隣接しています。しかし締結以降、日出町と杵築市に対しメールや電話で反対意見が430件以上寄せられています。中には「移民が増え町が乗っ取られる」などという誹謗中傷もあったということです。県弁護士会の松尾康利人権擁護委員長は「外国人やイスラム教だからという理由での反対はヘイトスピーチにあたり違法行為になるおそれがある」などと指摘しています。 こうした中、日出町議会に対し建設反対を求める2件の陳情が県外から寄せられ、26日の議会運営委員会で取り扱いを協議しました。しかし、宗教差別や風評被害を助長するような言葉が多く使われているとして議会では取り扱わないことを決めています。』
（テレビ大分 5/26(金) 18:48配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c14e892002a9a7e2fd83e183838c33569616552
移民に対する反対意見は
ヘイトスピーチに
当たるという。
こうして欧米は
増え続ける移民の横暴により
国を破壊されつつある。
外国人移民は、
日本の法律・文化・慣習に
従うべきで、
それができないのなら、
本国に帰るべきだ。
『2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。（後略）』
（NHK 2022年11月24日）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html
増税だけ決めて、
先行して自治体に配分された交付金は
半分以上が眠ったままとか。
あちらこちらの森林には
太陽光パネルが敷き詰められ
環境破壊は進むばかり。
そもそも森林環境を整備するために
なぜ増税が必要なのか？
林業を活性化するために
少しは頭を捻って
考えたのだろうか？
『岸田文雄首相の長男で政務秘書官の翔太郎氏や親族らが昨年末、首相公邸で「忘年会」をしたと文春オンラインが報じた問題をうけて、首相は25日午後、首相官邸で記者団に「適切さを欠くものであり、国民の皆さんの不信をかうようなことであるならば、誠に遺憾なことであると思っている。私から本人に対して厳しく注意を行った」と語った。政務秘書官を更迭するかについて問われたが、首相は「緊張感をもって対応してもらいたいと思っている」と話し、処分しない考えを示した。（後略）』
（朝日新聞デジタル 5/25(木) 19:47配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2d374bae4a40be2056fad92c8d8ef5b9f9e716
何の実績もない息子を
政務秘書官に抜擢したことで
批判を浴びた首相だが、
その後、フジテレビ記者に
官邸情報を漏洩したときも、
外国訪問中、公用車で観光名所を
巡り、土産物を購入したときも
処分しなかった。
今回の忘年会騒動で
3度目の不祥事になるが、
それでも身内に異様に甘い
対応しかしないのには
首をかしげざるを得ない。
まともな判断力が
ないのだろうか？
『自民党は、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長）・法務部会（宮崎政久会長）の合同会議を開催し、外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現状の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。
了承された案は、更新の継続により無期限に滞在できる「特定技能2号」を、現状の建設と造船・舶用工業の2分野から、11分野に広げるものとなる。「特定技能2号」を取得すれば、家族の帯同も認められる。（後略）』
（ASEAN PORTAL 2023年5月24日）
https://portal-worlds.com/news/asean/30911
「特定技能1号」は
在留期間の上限が5年で、
家族帯同は不可とされているが、
「特定技能2号」は
無期限滞在が可能で
家族帯同も認められている。
現在「特定技能2号」は
造船・舶用工業の2分野で、
一応専門性が感じられなくもないが、
新たに追加される分野は
ビルクリーニング、
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、
漁業、飲食料品製造業、外食業と
現在「特定技能1号」の対象である
9分野にまで広げられる。
要するに永住を目的とする
外国人労働者が家族帯同で
大量にやって来るということだ。
本当にそれでいいのか？
日本の文化・慣習が
どのように変質してしまうのか？
欧米で大問題になっている国家破壊が、
日本でも起ころうとしている。
『少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって、岸田総理大臣は、新たな税負担は考えていないとした上で、社会保険料への上乗せなども念頭に、社会全体で支え合う新たな枠組みを、与党の意見も踏まえながら検討する意向を明らかにしました。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2023年5月23日 5時53分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075271000.html
新たな税負担も
社会保険料への上乗せも
同じである。
社会保険料を上げれば
国民負担率は上昇するし、
労使折半だから賃上げ財源にも
影響を与える。
その分需要が縮小するから、
景気も悪化する。
結局、岸田のやることは、
日本経済を奈落の底に突き落とす
ことばかりなのだ。
『「世界の政治のリーダーの皆さんに、被爆の実相に触れてもらうということについては、大きな成果を上げることができたと感じています」 岸田総理は、先ほど、G7広島サミットの成果についてこのように述べたうえで、「私が昨年公表した広島アクションプランの具体的な中身を実践していくことによって、取り組みを前に進めていきたい」としました。（後略）』
（TBS NEWS DIG 5/22(月) 16:33配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/db6e3d5164f04ff5fe88e0f1e2b5271434b91fd3
核なき世界（但し日本のみ）を
世界にアピールしたこと。
平和を訴えながら、
一方の戦争当事者であるウクライナ
への強い支援を約束したこと。
『G7広島サミットを前に岸田総理が中国などを挙げ「力による一方的な現状変更は許さない」と発言したことについて、中国政府は、「顔に泥を塗るものだ」と強く反発しています。 岸田総理は15日、一部報道機関の取材に答え、G7広島サミットで「中国、ロシアに対し、力による一方的な現状変更は許さず、自由で開かれた国際秩序を守り抜くというメッセージを国際社会に発する機会にしたい」と強調しました。（後略）』
（TBS NEWS DIG 5/16(火) 18:13配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2129c535865bf1e7f1836375fd77373aa52beb16
ウイグル迫害への対中非難決議さえ
満足に行えなかったのに、
「力による現状変更は許さない」とは
威勢のいいこと。
言っていることは
もちろん間違っていないが、
岸田首相が自主的に
発言したとは思えない。
わが国の首相の一挙手一投足が
米国の指示により行われているようで
何とも情けない。
尖閣や沖縄の守りは
どうなっているのか？
後ではしごを外されて
オタオタすることがないように
してもらいたい。
『自民党は16日の総務会で、性的少数者（LGBT）への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に国会に共同提出することで合意した。自民内では保守系議員の反発が根強いが、19日開幕の先進7か国首脳会議（G7サミット）を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある。』
『自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」（保守系議員）との声も漏れている。』
（読売新聞オンライン 2023/05/17 07:03）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230517-OYT1T50014/
昨日あたりから、
「LGBT法案はG7での批判を
かわすためで、成立は必要ない」
との声が出始めている。
しかしながら、日本ってそんな腹芸が
できる国でしたっけ？
そもそもそんな考えが
大新聞に掲載された時点で、
G7で問題になるのでは？
慰安婦問題も、南京大虐殺も、
一貫して否定してこなかったのは、
米国の命令に従ってきた
だけではなかったか？
もしLGBT法案を成立させない
ということになったら、
米国民主党やエマニュエル大使は
納得するのだろうか？
僕は先日の首相襲撃事件で
岸田首相が震え上がってしまって、
「もう何でもおっしゃる通りに致します」
ということではないかと想像します。
異次元の増税、
留学生は国の宝、
日本の大学生は借金漬け、
移民推進、
LGBT法案推進、
若者貧困化推進、
若者非婚化推進、
経済成長絶対阻止、
科学技術予算阻止、
インフラ拡充阻止、
国防予算阻止、
日本は永遠の負け組へ
『自民党の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案に関し「速やかに党内手続きを終え、国会提出へと進めたい」と述べた。磯崎仁彦官房副長官が記者団に明らかにした。 会議後、公明党の山口那津男代表は記者団に「できるだけ早く国会提出を目指すべきだ」と強調した。修正案への対応を巡り、一任を取り付けた自民党内の動きを注視する考えも示した。』
（KYODO 5/15(月) 13:26配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/31fbcc2c939cdc07d02fd2f8548b33ccadd3dfa5
国民の不安の声も聞かず、
党内の多数派である反対の声も聞かず、
LGBT当事者の本当の声も聞かず、
日本文化を破壊し、新たな利権のためだけに
LGBT法案を通そうとする
岸田政権は完全に支持を失うだろう。
岸田の「聞く力」というのは
日本国民の声を聞くのではなく、
米国から言われるままに
政策を遂行することのようだ。
この男のことだから
米国からどんな難題を吹っ掛けられても、
「聞く力」「従う力」を
発揮してしまうだろう。
『自民党は12日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の前に国会に提出される見通しとなった。法案は基本理念に「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。（後略）』
（THE SANKEI NEWS 2023/5/12 20:15）
https://www.sankei.com/article/20230512-5RPRXZXV7JO7LCZK747SE2WIMU/
「性的指向および性同一性による
不当な差別はあってはならない」という
「不当な差別」が
どのようなものを指すのかが
よく分からない。
自分を女性だと自認する男性や、
女装趣味の男性が、
女性トイレや更衣室に入り込み、
女性が出ていくように主張した場合
それは不当な差別なのか？
上記のようなことが
欧米で問題となっている最中、
G7前に法案を国会に提出しようとする
意図は何なのか。
岸田政権が米国の言いなりに
なっているという以外に
どのような理由が考えられるだろう？
5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。素案では、2024年度は高校3年生だけが対象となり、1年ごとに拡大し、2026年度には全学年で無償化する。また、大阪府民が大阪の公立大学に通う場合も同様で、2026年度までに全学年を無償化するとしている。（後略）』
（FLASH 5/10(水) 18:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdbb2e55e2722bc192675e4455c1fce67e89b1e1
高校授業料完全無償化
といっても、その授業料が消えて
なくなるわけではない。
外の誰かがその授業料を
負担することになるのである。
「身を切る改革」とか
耳障りのいいことばかり言う
輩には注意したい。
身を切れば血が出るのだ。
不必要なものに金を出し、
必要なものをカットしていないか
しっかり見張るべきである。
『韓国訪問中の岸田文雄首相は８日午前、宿泊先のソウル市内ホテルで、韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」の幹部と約４５分間面会した。首相は安全保障や経済協力で一致した７日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との日韓首脳会談を踏まえ、「日韓は国際社会の課題に協力すべき重要な隣国同士」として、引き続き関係発展に取り組む考えを述べた。（後略）』
（THE SANKEI NEWS 2023/5/8 12:14）
https://www.sankei.com/article/20230508-YJEWOWOJHJJCZED6WCGWKNVPQI/
まずは反日教育を
やめさせること。
反日教育をしている国が
国際社会の課題に協力すべき
重要な隣国であるわけがない。
『岸田首相は７日午後、ソウルの韓国大統領府で、 尹錫悦大統領と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を巡り、韓国の専門家による現地視察団の訪問を今月受け入れることで合意した。会談後の共同記者会見で首相が明らかにした。
首相は会見で、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国側が示した解決策の履行が進んでいることについて、「多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくれたことに胸を打たれた」と表明。「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。
会談で、両氏は、広島市で今月に開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に、同市の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に一緒に祈りをささげることでも合意した。』
（読売新聞オンライン 2023/05/07 18:54）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230507-OYT1T50090/
岸田首相の対韓外交は、
宮澤政権時代など
昔の土下座外交そのものだ。
福島原発の処理水と、
韓国に何の関係が
あるのだろう。
日本で働きたくて
応募してきた労働者に対して、
なぜ「当時、厳しい環境のもとで
多数の方々が大変苦しい思いを
されたことに心が痛む思いだ」
などと言う必要があるのか。
米国に命じられるままに動く、
パペットのような首相では、
日本の立場は悪く、
より悪くなっていくだろう。
『7日に開かれる韓日首脳会談で最も関心が集まるのは、岸田氏が元徴用工に対する謝罪と反省を直接言及するかどうかだ。岸田氏は3月の尹大統領の訪日で開かれた韓日首脳会談では、1998年の「金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言」に含まれた「植民地支配に対する痛切な謝罪と反省」などの内容に言及しなかった。その代わりに歴代内閣の立場を全体的に継承するというレベルにとどまった。』
『これに対し、政府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「謝罪は日本が考えてすべきこと」としながらも、「今は日本が応える番だ」と語った。そして、「日本がどうすべきかよく知っているだろう」とも話した。両国政府が会談に先立って謝罪の立場を調整したり、韓国側が直接的に謝罪を要請したりすることはないだろうが、日本が今こそ誠意ある措置で応えなければならないという圧迫とみられる。』
（東亜日報 2023年5月6日〈一部抜粋〉）
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230506/4137256/1
「元徴用工」ではなく
「応募工」である。
「元徴用工問題」と言われるが
保証を要求している人の中で
徴用された者は一人もいない。
また、徴用被害者の補償問題に関しては、
当時、日本側が被害者への個別支給を
主張したのに対し、
経済建設の資金を必要としていた韓国側は
政府への一括支給を主張したため、
交渉は日本が無償で提供する3億ドルに
含めることで妥結している。
つまり「元徴用工問題」の
日本による補償は解決済みであり、
そうした問題は存在しないのだ。
だから、当然のことながら
韓国に対する謝罪や反省は
全く必要ないのである。
「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」
（女性自身 5/3(水) 6:01配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddfb75818aaeeed1cb8831935f4c69d754e000d
岸田文雄の口から出てくるのは
増税ばかり。
「成長と分配の好循環」
などと言っていたけれど、
増税は成長を阻害し、
分配も行われなくなる。
この男は国民のことなど
何も考えていないのだろう。
海外に金をバラまいて
いい顔したいだけ。
救いようがない。
『新型コロナの水際対策が緩和されて外国人観光客が増える中、日本ではゴールデンウィーク（GW）を迎えます。観光シーズン真っ只中ですが、かねてよりホテル業界が悩まされているのが、備品の持ち帰りです。みなさんの中にも、「どこまで持ち帰って良いのか」と悩んだことのある人もいるかもしれません。ホテル関係者と業界に詳しい弁護士に聞きました。 ●「キリがない」備品相当額の請求も 都内のビジネスホテルで働く女性は、客による備品持ち帰りが「毎日あって、キリがない」と話します。 「ボディーソープをボトルごと盗られたり、タオルや客室内鏡、木製の靴べら、iPhone充電器、海外の変換ケーブルなど数え切れません。盗まれるたびに発注しているのが現状です。あまりに頻度が多いので、スタッフの間でも『あー盗まれたね』で終わっています」（後略）』
（弁護士ドットコムニュース 5/4(木) 7:54配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7657a35179c44bf8bf307259db4cfd91488b6f66
もう一度日本が豊かな国になって、
適度な円高になり、
金もマナーも常識もない
国からの観光客が
来なくなるようにするしか
ないと思いますね。
『税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。（後略）』
（（株）第一生命経済研究所 2023.04.04）
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html
税収が約5兆円増えているのだから
予定されていた増税は停止すべきだ。
防衛費増加で騒がれていた
1兆円の増税も
必要なくなったし、
異次元の少子化対策に要する
数兆円の予算も
かなり埋められるのではないか。
今回の税収の増加は、
物価上昇による消費税収増の影響が
大きいようだが、経済が成長すれば
さらなる税収増が可能である。
経済成長を阻害する政策を続ける
財務省を黙らせれば、
増税など全く必要なくなるだろう。
『岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明した。両首脳は、透明で公正な開発金融の重要性で一致した。中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にある。両首脳はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有。両国が共に非常任理事国を務める国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。首相は会談後の共同記者発表で「経済成長は平和と安定なくして実現できない」と強調。イスラム過激派の脅威が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献する考えを示した。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け「アフリカの声をサミットの議論につなげたい」と語った。』
（KYODO 5/2(火) 6:18配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e14864ad03c98e12553ee549cec3fe430d7474
この首相は日本国民が
豊かになる政策は一切採らず、
なぜ海外で大盤振る舞いを
続けるのだろう？
米国のパペットである
ということは分かるが、
こいつの笑顔を見ていると
耳の穴から脳味噌が
流れ出しているのでは
と不安になる。
このバカに日本の首相をやらせておいて
本当に大丈夫かね？
『埼玉県蕨市や川口市内に集住するトルコ系と思われるクルド人と住民とのトラブルが深刻になっている。難民と自称しているが、深夜の騒音、車の危険走行、若い男達の街中での飲酒、そしてゴミやタバコの吸い殻の放置、女性への声がけなどの問題が起きている。一部クルド人は苦情を聞き入れないどころか批判に集団で反抗し、住民は恐怖を感じている。クルド人少年によるひき逃げ死亡事故なども発生し、住民の生活と生命のリスクもある。自治体は問題を放置、警察はなかなか動かず、メディアは伝えない。普通に住む日本人が、何の落ち度もないのに、勝手に来た外国人のために、日本の中で困り、怯えている。そんなことが日本で許されていいのか。もちろん外国人の人権は尊重されなければならないが、日本人の人権侵害は放置できない。私が聞いたのは、現地の住民１人、公安問題に詳しいジャーナリスト1名、トルコ人１名で、クルド人側の取材はしていないので、このリポートは浅く一面的であることは認める。真面目におとなしく暮らすクルド人もいるだろう。しかし、どのメディアも人権への配慮などの名目のためか報道をほとんどしていない。先駆けの警鐘の意味でこのリポートを提供する。5月2日現在、国会では不法滞在者への送還、罰則を強めた入管法の改正が審議されている。この問題に関心を向けて難民の人権を語る、人権活動家、メディア、左派政党、進歩的文化人は、外国人の人権とか共生社会などの「きれいごと」を語る前に、今の日本、そして埼玉南部で起こっている問題を解決し、日本人の人権を守ってほしい。（後略）』
With ENERGY 2023年04月30日 23:13
https://withenergy.jp/2114
この埼玉県蕨市や川口市のケースは
起こるべくして起きたことだ。
こうしたことは
すでに欧米で頻発しており、
外国人が一定数を超えると、
必ず地元民とのトラブルが
発生するのである。
最も恐ろしいのは
「自治体は問題を放置、警察はなかなか動かず、
メディアは伝えない。」というところ。
知らぬ間に、日本全土に
こうしたトラブルが広がり、
日本国民は我慢するしかない
という未来が近づいているのだ。
