木原事件に静かなメディア

『岸田文雄首相の側近、木原誠二官房副長官を、週刊文春が連続追及している。28日には、最新号の衝撃記事「木原事件　妻の取調官　実名告発18時間」に登場した警視庁捜査一課の元捜査員が記者会見に応じた。木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てているが、それだけでいいのか。（後略）』
（夕刊フジ 7/29(土) 17:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/92fa61434ceee2ffd5fa33466e7f3fd5f6643e07

今回の木原事件を
もし保守政治家が起こしていたら、
メディアにどこまでも追い回されて、
大罪人のように扱われただろう。

安倍元総理は自分自身に
まったく違法性のないことを
ほじくり返されて、
国会で、テレビや新聞で
叩かれ続けた。

ところが木原官房副長官は
代理人弁護士を通じて
「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は
事実無根」とするコメントを出しただけ。

メディアに追い掛け回されて
いるようにも見えず、
岸田総理も無視を決め込んでいる。

もし、木原官房副長官が
妻の元夫不審死事件の捜査に
手を回したとすれば、
政界を揺るがす大事件なのだ。

それを大手メディアは
ほとんど報じない。

何もかも米国民主党から
命じられる通りにしていれば、
どんなスキャンダルからも
守られるということだろうか。

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岸田のアタマは幼児レベル

『7月27日午前、岸田文雄首相は、7月10日に九州北部を襲った大雨で被災した福岡県久留米市を訪れ、大規模な土石流が発生した現場を視察した。福岡県の服部誠太郎知事らが当時の状況を説明。岸田首相は被災住民らと面会し、「激甚災害指定はスピード感を持って取り組ませる」と語った。激甚災害に指定されると、地方自治体による復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。九州から東北を襲った今回の大雨で、首相が現場を視察するのは初めて。久留米市では被災から17日めとなる遅い視察となった。さらに、視察映像を見ると、ヘルメットの顎ひもをつけていない人や、ヘルメットをかぶっていない人の姿も見られることから、SNSでは批判の声が吹き荒れている。 《被災してから17日も経ってるのに、「スピード感」って何なんだ》（後略）』
（FLASH 7/28(金) 18:25配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/de6350af564eb7fcad3c6461956ce52a983bb9e9

岸田という男は
考えてしゃべっているのだろうか？

被災から17日も経ってからの
現場視察も異常だが、
そこで「スピード感を持って取り組ませる」
などと言ってしまうところが、
どうしようもない。

半分ボケている
どこかの大統領といい勝負。

いまだに引きずり下ろそうという
動きが起こらないのが
不思議で仕方がない。

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政権幹部が殺人事件捜査に関与？

『松野博一官房長官は27日の記者会見で、2006年に東京都内の住宅で男性が死亡しているのが見つかったことに関し、週刊文春が男性の当時の妻で、その後、現官房副長官の木原誠二衆院議員と再婚した女性が警視庁の任意聴取を受けた際、木原氏が「俺が手を回しておいたから心配するな」などと発言していたと報じたことについて、「個別の週刊誌の記事に逐一コメントすることは差し控える」と述べた。そのうえで「木原副長官は（同誌の）取材にそのようなことはない旨を回答したものと承知している」と語った。（後略）』
（朝日新聞デジタル 7/27(木) 19:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/26da34577c738f740697c8a15c98dd2d81953bf3

現職の政権幹部が
妻の元夫の殺人事件捜査に
「手を回した」という大事件を
官房長官がコメントしないとは
どういうことか？

部下である木原官房副長官に
直接、事情聴取を
していないのだろうか？

告発したのは、
この事件の捜査官で、
実名での告発である。

捜査は事件性なしとして
突然打ち切られたという。

この事件の捜査官が
事件性がないなんてありえないと
怒りの告発までしているのに
木原の上司である官房長官が
「俺は知らん」では済まない。

文春の記事が事実ならば、
常軌を逸した権力の乱用で、
政界に激震が走る
重大事件である。

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サラリーマン増税（昨日の続き）

『6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。（後略）』
（FLASH 7/3(月) 17:54配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

上記が、政府税制調査会が岸田に
中期答申を出したときの記事である。

首相の諮問機関が提出した答申に対して、
岸田が「全く自分は考えていない」
などと言うことがあり得るだろうか？

そもそも諮問機関というのは
首相が出してほしいと思うような答申を
出すものなのではないか。

いくら岸田がバカだと言っても、
その答申の内容について
説明くらいは受けただろう。

で、岸田は「令和時代のあるべき税制の
検討をさらに進め、将来世代が将来に
希望が持てるような、公正で活力ある社会を
実現していきたい」と述べている。

今頃になって、
「全く自分は考えていない」では
通らないのではないか。

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自民党はウソつき党

『岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」を巡り、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と述べた。宮沢氏が面会後、記者団に明らかにした。宮沢氏によると、首相から党税調の考えを聞かれ、宮沢氏は「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えた。首相は「よかった」と応じたという。 宮沢氏は記者団に「政府税調はものを決める機関ではない」と指摘した。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」とも語った。 政府税調は6月30日、中期答申を首相に提出した。中期答申に関し、退職金の増税や通勤手当への課税が検討されているとして、「サラリーマン増税」などとの指摘が出ていた。』
（産経新聞 7/25(火) 17:51配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f549cb9437d6d3a76b9ec3dba61d30d5488c4983

「頭の隅っこにもない」
サラリーマン増税が、
どうして政府税調の中期答申に
出てくるんだよ。

政権・自民党両支持率が
ダダ下がりになっていることで、
「サラリーマン増税」そのものを
無かったことにしたいようだが、
そんなわけにはいかない。

だが、岸田の言う
「全く自分は考えていない」
というのは事実だろう。

おまえは人の言うままに動き
もともと「何も考えていない」
のだから。

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お人好しもほどほどに

『北九州市八幡東区の一部地域で5月以降、新型コロナウイルスの水際対策緩和などの影響で、ネパール人留学生が一気に300人以上急増し、住民に戸惑いが広がった。一方、来日したばかりの留学生たちはアルバイトが見つからず、経済的な不安を抱いて集団生活を送っていた。「助けて」「お金がゼロ」－。留学生の“SOS”を受け、地元の住民や行政は、異文化共助の一歩を踏み出した。（後略）』
（西日本新聞 2023/7/21）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1109236/

バイト目的の留学生を
入国させているから
こんなことが起こる。

バイトが見つからないから
「カネがない、助けて」
というのは考えが甘すぎる。

日本の学生には
学生ローンで苦しめておいて、
外国人留学生を助ける余裕など
ないはずだ。

外国人にやさしく、
自国民に厳しい国がどこにある？

なにが異文化共助だ。

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岸田支持率28％、不支持65％

『毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイント下落した。支持率は3月から上昇傾向が続き、広島市であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査では45％となった。しかし、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐなどして状況は一転。前回調査から下落傾向となっている。（後略）』
（毎日新聞 7/23(日) 14:15配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f801bb8aa9ef68d61d4beef5c94b1e4bd2ded2aa

岸田よ、
LGBT理解増進法を
成立させたことと、
サラリーマン増税の賛否について
そろそろ選挙で
国民の信を問うべきだ。

これ以上、
勝手に国富を海外に流出させたり、
増税で国民を貧しくし、
日本経済を低迷させるのは
やめてもらいたい。

世論調査など当てにはならないけれど、
それでも支持28％、不支持65％
はひどい数字だ。

とにかく一度国民の声を聞け。

これ以上、国民が反対していることを
勝手に推進することは許されない。

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日本国民が豊かに暮らせる社会を

『民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。（後略）』
（日本経済新聞 2023年7月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221AV0S3A720C2000000/

まず日本国民が豊かに暮らせる
社会を考えるべき。

若者が十分な収入を得られれば、
結婚も、出産も増えて、
人口減少問題は解決する。

日本国民を貧困化させ、
外国人の暮らしを日本国民の税金で
支えるようなことをすれば、
日本国民は減り続け、
外人だらけの国になる。

政治家には欧米の失敗が
見えないのだろうか？

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支持率いずれ上がる？

『岸田文雄首相は20日、自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について「上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と述べた。マイナンバーカード問題などが響いて厳しい状況が続き、強がりを見せたようだ。関係者が明らかにした。14～16日実施の共同通信世論調査の支持率は34.3％で、岸田内閣として最低水準だった。 遠藤氏は会談後、内閣改造・自民党役員人事や衆院解散について話題に上ったか記者団に聞かれ「先の話だ。首相が適宜判断する」と述べるにとどめた。』
（KYODO 7/20(木) 20:56配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d15456c1ac38658d1e1743166c80050e33fb9d0

物事に真剣に向き合う気のない
人間とは恐ろしいものだ。

支持率が危機的な水準まで下がっても、
「いずれ上がる」とまるで他人事。

こんな風だから、
LGBT理解増進法がもたらす
女性専用施設の混乱も、
とどまるところを知らない増税による
国民生活への悪影響も、
海外への兆単位のバラマキによる
莫大な国富の流出も、
まったく気にならないのだろう。

岸田を引きずり下ろそうという声が
なぜ上がらないのか？

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この男に総理は無理でした

『岸田文雄首相は、記録的な大雨の被害を受けた九州地方を来週にも訪問する調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。記録的な大雨により、6月末以降に日本各地で豪雨災害が発生し、九州北部では多くの死傷者が出た。首相は18日の記者会見で「私自身も被災地の状況をよく踏まえつつ、現状・要望を直接聞く機会を設けたい」としていた。訪問を通じて被災地の復旧・再建に向けた支援に取り組む姿勢を示す。松野博一官房長官は19日の記者会見で、首相の被災地訪問について「視察先やスケジュールについて、現在調整している」と述べた。』
（毎日新聞 7/19(水) 22:19配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/277eac286a57986ab9507cdc959ce20a014a7f7b

事が起こったときに
適切な判断ができない人間を
総理にしてはいけない。

自分のバカ息子を
総理秘書官に登用したり、
総理になってやりたいことを
「人事」と言った時点で、
この男はやめさせるべきだった。

これ以上、総理を続けさせたら、
取り返しのつかないことになる。

いや、もう取り返しにつかないことに
なっていると思います。

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岸田はいくら出すと約束したの？

『「日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になった。この旨は、先日のNATO首脳会議でも欧米首脳から重ねて謝意が示されました。3月には、私自身がウクライナを訪問し、5月には広島にゼレンスキー大統領を招くなど、侵略に対して戦うウクライナへの支援を強く打ち出しました」との旨を述べた。』
（ASEAN PORTAL 2023年7月19日〈一部抜粋〉）
https://portal-worlds.com/news/asean/31454

ロシアvsウクライナ紛争は
ウクライナの完敗で終局を迎えそうで、
問題はウクライナの戦後復興に
移りつつある。

国土をかなり破壊されたウクライナは
莫大な復興資金を必要とし、
欧米はその資金を拠出するのに
消極的である。

で、何も考えていない岸田が
その資金を全面的に引き受けることで
バイデンに絶賛されているわけだが、
岸田は一体何兆円（何十兆円）
支援しようとしているのか？

具体的なことは明らかにされていないが、
バイデンの言動から岸田が何らかの
約束をしたことは確かなようだ。

とどまるところを知らない増税も
その復興支援のためのものだと
発言する識者もいる。

岸田が総理になってから
世界各国・地域に約束した支援は
天文学的な額になる。

そうしたことを岸田は日本国民に
少しでも説明しただろうか。

海外に出るたびに兆円単位の支援を約束し、
国内では取れる限りの税金を絞り取ろうとする
岸田政権は史上最悪の政権と呼んで
言い過ぎではないだろう。

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こども家庭庁5兆円の無駄遣い

〇タイトル
『こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声』
〇SNSでの声
《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？　ファストトラック　ぽんぱー　こどもまんなか応援サポーター　Jリーグとコラボ　若者の子育て家庭訪問←NEW　予算約5兆円もらってコレ？　黙って5兆円分減税で良くない？？》
《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》
《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》
《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》
（FLASH 7/17(月) 16:20配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948

こんなことに5兆円も使って
増税されてはたまったものではない。

行政の無駄遣いにメスを入れれば、
税収など余裕で余るのではないか？

子ども家庭庁の役割は
「少子化解消」「子どもの貧困、虐待対策」
「ひとり親の支援」「ヤングケアラー」
「障害児支援」など深刻なわりに、
「Jリーグとコラボ」「若者の子育て家庭訪問」
「子供の意見聞きます」など
なんともお遊び感覚。

増税で国民が干上がるまで金を集めて
下らぬことに無駄遣いするなら、
減税して国民を豊かにする方が
よほど様々な問題を
解決してくれるような気がする。

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岸田内閣支持率続落理由が？？？

『共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3％に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決しない」との答えは74.7％に上った。内閣支持率は34.3％で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。岸田内閣支持率の過去最低は昨年11、12両月の33.1％。前回からの続落は、マイナ問題で広がった国民の不信感の強さが反映されたとみられる。自民党支持率も30.1％で2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低だった。処理水放出で風評被害が起きると思うかを聞くと「大きな被害が起きる」が15.8％、「ある程度起きる」は71.6％で懸念する声が計87.4％を占めた。政府の説明が「十分だ」との回答は16.1％。放出は賛成31.3％、反対25.6％と割れ、どちらとも言えないが43.1％だった。有効回答者数は固定電話416人、携帯電話618人。』
（KYODO 2023/07/16）
https://nordot.app/1053231773703930277?c=899922300288598016

共同通信によると
岸田内閣の支持率続落の理由は
福島原発処理水の海洋放出と
マイナ問題なのだという。

国民にとってより切実な理由は
LGBT法案の拙速な成立過程と、
とどまるところを知らない
増税路線だろう。

共同通信は、なぜ現政権への批判を
原発処理水の海洋放出と
マイナ問題に誘導したいのか？

日本のマスメディアは
LGBT問題やフランスでの暴動など、
国内外で起こっている重大な問題を
国民の目に触れさせないように
スクラムを組んでいる。

こんなことが続けば、
国民は世界の多様な問題に対する
判断力を無くしてしまう。

国民から情報をもとに考え、
判断することを奪えば、
民主主義など成立しない。

民主主義は国民の多数の意見が
反映されるものと
過大に評価されてきたが、
最近の日本や欧米の
民主主義を見ていると、
一部の人間が権力を握る
独裁国家と何が違うのか
という気すらしてくる。

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岸田は日本経済を破壊したい

『岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。（後略）』
（夕刊フジ 7/14(金) 17:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58e6bdc46aa783dd149491f231768e7726e93fe

増税はもちろん目的ではなく
手段に過ぎない。

では岸田政権の目的は何かというと
日本経済を痛めつけることだ。

アベノミクスと、
コロナ100兆円財政出動により、
史上最高の税収が続くほど
日本経済は回復しつつある。

もし22年度の剰余金
2兆6千億円を国民に還元し、
適切な経済政策を打てば、
日本経済は成長軌道に乗る。

そうはさせないための
増税なのだ。

増税は国民の手取り収入を減らし、
需要を削ることで
経済成長にブレーキをかける。

これは安倍政権での二度にわたる
消費税増税で証明済みだ。

岸田は日本を経済成長
させたくないのだ。

もしくは日本を経済成長させるな
と誰かから命じられているのだ。

そうでなければ、
なぜ岸田が狂ったように増税するのか
説明がつかない。

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バイデンが岸田をべた褒めする理由

『先進7カ国（G7）首脳が12日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。 演台に立ったバイデン氏は突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。 プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。 自身が北大西洋条約機構（NATO）内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田氏が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。 バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田氏の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。』
（産経新聞 7/13(木) 19:46配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b387370567e609a99f3073d8b08efc4c3a19b

バイデンが岸田を褒める理由は、
金以外に考えられない。

ウクライナの戦後復興と
日本の防衛費増額による米兵器購入に
一体いくら使うことを約束したのか。

「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると
思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」
とバイデンが語っている通り、
岸田はバイデンさえも予想していなかったほどの
莫大な復興支援を約束したのだろう。

日本は世界一の債権国家だから、
国民のことを考えなければ
金なんかいくらでも出せる。

バカが総理になるとどうなるか
ということを岸田はあらゆる政策で
見事に見せてくれている。

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横綱・大関全員休場

『大相撲の横綱・照ノ富士（31＝伊勢ケ浜部屋）が名古屋場所4日目の12日、「腰椎椎間板ヘルニア、腰椎椎体終板障害で1カ月の安静加療を要する」との診断書を提出し休場した。照ノ富士の休場は今年春場所以来で17度目。4日目の対戦相手、正代は不戦勝。関係者によると、3日目の翔猿戦で取組後に膝をかばうそぶりを見せたが、場所前の稽古で痛めた腰の状態が思わしくなく、休場に踏み切った。4場所連続休場明けだった5月の夏場所で14勝1敗で通算8度目の優勝を挙げ復活をアピール。一度も優勝したことがない名古屋場所（前回は東京開催）での優勝を目指していたが、2日目に錦木、3日目も翔猿に敗れて1勝2敗と苦しい状況に追い込まれていた。場所前に大関・貴景勝が休場を発表。初日は霧島が休場するなか1人横綱として土俵に上がっていた。』
（スポニチアネックス 7/12(水) 8:43配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/22dfa31619a09a6673dce2c72689dc4b242c432a

モンゴル力士のけんか相撲が
幅を利かせるようになってから、
相撲にはほとんど興味を
失っていた。

強い横綱が、
肘打ちや強烈な張り手で
下位力士を寄せ付けない相撲からは、
厳しい鍛錬による力士の力や技を
見ることができず、
勝てば良しの相撲が
土俵を絶望的に穢してしまった。

横綱・大関不在の本場所は
僕の記憶にはないが、
土俵の充実を一顧だにしない大相撲の
成れの果てだろう。

相撲協会の幹部は
責任を取って全員辞任し、
土俵の充実に
一から取り組んでもらいたい。

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トランス女性のトイレ使用制限不当

『トランスジェンダーで、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の50代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁第3小法廷であった。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違法」と述べ、制限を不当と判断した。裁判官5人全員一致の意見。職員の勝訴が確定し、経産省は対応見直しを迫られる。最高裁がLGBTなど性的少数者の職場環境を巡り判断を示すのは初めて。性的少数者への理解増進法が6月施行されたが、国の具体的な指針はなく、企業などの取り組みに影響しそうだ。小法廷は、職員が一部の女性トイレを使い始めてからもトラブルが生じなかったことなど具体的事情を考慮した上で、「女性トイレを自由に使用した場合にトラブルが生じることは想定し難い」と判断。制限について「他の職員への配慮を過度に重視し、著しく妥当性を欠く」と結論付けた。今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や人間関係など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」とした。判決によると、職員は入省後、性同一性障害と診断された。健康上の理由で手術を受けておらず、戸籍上の性別は変更していない。2009年に女性としての勤務を申し出た。（後略）』
（JIJI.COM 2023-07-11）
https://sp.m.jiji.com/article/show/2977339?free=1

LGBTへの理解増進法が成立してから、
多くの識者がトランス女性の
女性専用施設の利用とその悪用を
懸念していたことを考えると、
この判決はむしろ当然といえる。

司法とは、立法府が作った法律を元に
判断を下すところだから、
LGBT理解増進法の下では
裁判官5人全員が
トランス女性のトイレ使用制限を
不当と判断せざるを得ない。

このトランス女性は、
性同一性障害の診断を受けているものの
手術は受けておらず、
戸籍上の性別も変更していない。

今後は性同一性障害の診断がなく、
単なる性自認でも
同様の判断になるかが注目される。

これが認められると、
女性の生活環境は一変し、
安全に女性専用施設を利用することが
できなくなる。

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ゼレンスキーで支持率回復？

『岸田文雄首相が、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、12日にもウクライナのゼレンスキー大統領との会談を調整していることが分かった。日本政府関係者が10日、明らかにした。』
（KYODO 7/10(月) 19:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cce36c8308877f1ffe340692c850cfd4457c25

岸田文雄とゼレンスキーの会談など
ウクライナの復興に日本がいくら金を出すか
以外に話すことなど何もないだろう。

日本国民のために使う金は
すべて増税との引換えが条件だが、
外国のためにはいくらでも
金が湧いてくる岸田政権。

そんなもので自らの支持率拡大を図るとは
どこまで見下げ果てた男か。

ゼレンスキーも国民がいくら死んでも
痛みなどみじんも感じない最低の人間。

似た者同士だが本当は
話し合うことなど何もない。

すべては米民主党が
決めているのだから。

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岸田文雄の厚顔

『岸田首相は7日夜、安倍晋三・元首相の一周忌を8日に迎えることについて、「安倍氏のご遺志に報いるために、先送りのできない課題で答えを出さなければならないとの思いで職務に努めてきた」と振り返った。首相官邸で記者団に語った。 首相は「１年の節目を迎えるが、こうした姿勢を大事にしながら職責を果たしていきたい」と強調。「8日は一周忌の法要や関連行事に出席し、改めて哀悼の誠をささげたい」と述べた。』
（読売新聞オンライン 7/7(金) 18:38配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/85d443fa0132c7a623755e3e79ad273593f50964

安倍総理が反対だった
林芳正の外相就任を強行した
岸田文雄。

安倍総理が亡くなってからも、
とどまることを知らない増税路線、
安倍総理が強く反対していた
LGBT法案を党内の多数の反対も
無視して強行突破。

安倍総理が韓国に対して貫いた
戦略的無視もすべて元の木阿弥。

これでよく
「安倍総理のご遺志に報いる」
などと言えたものだ。

この男の面の皮は
とんでもなく厚い。

恥という言葉など知らず、
これからも堂々と日本破壊を
続けるのだろう。

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中国からの食品輸入禁止を

『中国の税関総署は7日、安全上の理由で、日本の10都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。日本からの食品輸入に関し、放射性物質の検知と監視を引き続き強化し、安全性を確保すると表明した。今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ、国内消費者の安全を守ることが目的だと説明している。中国は2011年の東日本大震災直後、5県からの食品・農産物輸入を禁止。輸入禁止を12都県に拡大した後、うち2県を除外した。中国政府は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に強く反対すると以前から表明。（後略）』
（REUTERS 2023年7月7日）
https://jp.reuters.com/article/china-japan-trade-idJPKBN2YN05G

チャイナが日本の10都県からの
食品輸入を禁止しているのなら
日本もチャイナからの食品の輸入を
禁止してはどうか。

チャイナでは、都市の90％の地下水、
河川、湖沼の水の75％が
汚染されているという。
https://ngojwg.org/studych.html

そんな土地で育つ農産物や
そうした水が注ぎこむ近海で獲れた
水産物を輸入して大丈夫なのか。

チャイナからの農林水産物の輸入は
米国に次いで第2位で、
1兆1,907億円にものぼるという。
https://www.maff.go.jp/j/heya/kodomo_sodan/0610/01.html

おもな輸入品として、
冷凍野菜、鶏肉調製品、大豆油粕、
生鮮野菜、うなぎ（調整品）などが
あげられるという。

スーパーなどではうなぎ以外
あまり目にしないが、
加工食品や中華などの料理店で
大量に使われているのだろう。

チャイナが日本からの食品輸入を
禁止しているのなら、
チャイナからの輸入も禁止する
絶好のチャンスだ。

禁止した分は日本の農家や
水産加工業者に増産を
頼めばいいのではないか。

チャイナもそうなのだろうが、
もちろん日本でも食の安全は
何より大切なのだ。

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実質賃金14カ月連続減少

『物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が14か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は、28万3868円でした。前の年の同じ月から2．5パーセント増え、17か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1．2パーセント減り、14か月連続の減少となりました。厚労省は「賃金は伸びているものの、物価の上昇に追い付いていない状況が続いている」としています。（後略）』
（TBS NEWS DIG 7/7(金) 8:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/579e4f0d81f468f82f0311a18047384ca67ceb1f

岸田文雄は通常国会会期末に
行った記者会見で
「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現した
と胸を張ったが、
日本国民は全く豊かになっていない。

名目賃金から物価変動を反映した実質賃金は
14カ月連続で下落したという。

そもそも日本はこの30年間
賃金はほとんど上昇していない。

主な先進国と比較すると
1991年を100とした場合の
2020年の賃金の値は
〈名目賃金〉
日本　100
フランス　182
ドイツ　200
英国　243
米国　249
〈実質賃金〉
日本　103
フランス　130
ドイツ　134
英国　144
米国　147
（小数点以下四捨五入）
日本はいかに悲惨な状況にあるかが
分かるだろう。

また、名目賃金・実質賃金は
国民が受け取った現金収入の合計であるが
（福利厚生等現金以外のものは含まれない）
国民にとってより重要なのが
税金や社会保険料などを差し引いた
手取り収入（可処分所得）だろう。

しかしながら、税金・社会保険料を
合わせた国民負担率は
1991年　37.4％
2020年　47.9％
と10ポイント以上爆増している。

岸田文雄はこれからも
税金や社会保険料を
引き上げていくという。

これでは若者が夢など持てる
わけがない。

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コロナ感染増加は日本だけ

『新型コロナウイルスの感染者数は今年5月以降増加を続けており、6月末の時点で第9波が始まったとの見方もされています。現在、世界的には感染者数が増えている国は少なく、日本の流行状況は世界でもまれなものと言えるでしょう。特に、日本では過去2シーズンにわたり、飛沫（ひまつ）感染が拡大しにくい夏の流行が起きています。今回の第9波が夏の流行になれば、それは日本の気候や習慣といった特殊事情が関係しているように思います。（後略）』
（時事通信 7/6(木) 17:55）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6468598

世界でコロナ感染者が増えているのは
日本以外にほとんどないという。

日本以外の国でほとんどないことが
もう一つある。

それは今も多くの人が
ワクチンを接種していることだ。

日本では総理大臣が、
ワクチンを接種しているような映像を
テレビなどで放映しているが、
こんな国がほかにあるのだろうか？

僕はこの二つに関連があると
勝手に想像している。

それは、ワクチンを打つから
コロナ感染者が増えているのではないか
ということだ。

上記の引用記事では、「梅雨で密になる」とか、
その後「真夏の暑さで冷房の効いた部屋で過ごす」
といった何とも非科学的な理由をこじつけているが、
以前は冬が感染症のシーズンと
大騒ぎしていたのである。

コロナ感染とワクチン接種の関係性は
これまでも多くの人が言及している。
https://www.hamamatsu-sr.com/2022/05/05/1393/
https://www.nihira-ped.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%96%B9%E3%81%8C%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%97%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F%E3%81%AA/

いま日本でだけコロナ感染が増加しているなら、
まずワクチン接種を疑うべきではないか。

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コロナ5類なのになぜ騒ぐ？

『日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。 厚労省は6月30日、全国約5千の定点医療機関から6月19～25日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計3万255人で、1医療機関当たりの平均は6.13人だったと発表。前週比1.09倍だった。新型コロナの法的位置付けが5月8日に「5類」に移行してから2.3倍となり、6週連続で増加している。』
（KYODO 7/5(水) 17:45配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5a450275d3e15c6ce7a2c26aa1d01f5344c3bd

コロナがインフルと同等の
5類に格下げされたというのに、
何を騒いでいるのだろう？

インフルエンザの2017/18シーズンの
感染者報告数は約2230万人だったのに、
コロナがわずか数万人程度の報告数で
多少増加しているからといって
それがどうしたというのか？

せめて過去最多の1日約25万人を
超えるくらいまで、
大人しくしてもらえないだろうか。

日本医師会としては
もう一度コロナ特需を起こしたいのは
分かるけれど、
みっともないからいい加減にしなさいね

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将来への希望を失わせる大増税

『6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。』
（FLASH 7/3(月) 17:54配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

岸田は「歳出に見合った税収」とか、
「将来世代への責任」とか言って
増税を正当化しようとするが、
経済成長による税収増は考えないようだ。

増税は国民の可処分所得を減らし、
それにより需要が縮小し、
GDPが減少することにより
税収も減る。

安倍政権では、
アベノミクスで経済が好転しそうに
なったのに、５％→8％、
8％→10％という
二度の消費税増税により
成長軌道に乗り損ねた。

ここ数年の好調な税収の伸びは、
コロナ対策に100兆円の財政出動をするなど
安倍・菅政権の経済政策に
よるところが大きい。

岸田の増税・緊縮路線では、
再び経済は大失速し、
将来世代の希望を根こそぎ奪うことで
非婚化・少子化が加速するだろう。

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仏移民暴動は明日の日本か

『フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺された事件を受け、仏各地では30日夜も市民らの抗議行動が続いた。南部マルセイユや中部リヨンでは暴徒による放火や略奪などが相次ぎ、排除を試みる治安当局と衝突。１日未明までに少なくとも270人が拘束された。
マクロン大統領は30日、「少年の死を（略奪などの口実に）利用するのは容認できない」と述べ、過激な行動を非難した。ダルマナン内相は全国の警備態勢を警官4万5000人に増強すると発表。内務省はバス・路面電車の営業を午後９時で終了するよう要請した。
地元ラジオによれば、29日夜から30日未明にかけて各地で計約500軒の建物が放火された。路上の放火は4000カ所近くに達し、1900台の車両に火が放たれた。警官は４万人が動員され、逮捕者は少なくとも915人に上った。』
（JIJI.COM 2023年07月01日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070100233&g=int

移民の数が一定数を超え、
国に対する怒りの炎が発火すると、
それは制御不能となる。

フランスでの暴動は、
約500軒の建物が放火され、
路上の放火は4000カ所近くに達し、
1900台の車両に火が放たれた
という。

これほどの規模ではなくとも
類似の事件は欧米では多発しているが
日本のマスメディアは報じないので
国民に周知されない。

移民による欧米での混乱が、
明日の日本であることを自覚して
国政を運営してもらいたい。

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日本がウクライナの保証人に

『世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。
「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」
この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという。
4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し、世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。
岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。』
（SPUTNIK 2023年6月30日）
https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html

世界銀行がウクライナに融資する
15億ドルを日本政府が保証し、
岸田はウクライナに対し55億ドル
（約8000億円）の追加支援を発表し、
林芳正はウクライナ及び周辺国等に
総額計76億ドル（約1兆1000億円）
の関連支援を行っているという。

思わずため息が出そうな金額だが、
日本は外国に対しては
いくらでも金が出せるようだ。

外国人学生には学費や
日本での生活費に充てるための奨学金を
大盤振る舞いし、
増え続ける外国人労働者には
国民健康保険や生活保護といった
日本国民のための社会福祉を
特別な条件を付けずに与えている。

それらを賄うために
日本国民には増税に次ぐ増税。

あぁ岸田よ、
頼むから早く辞めてくれ。

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