フォト

おすすめ本

« ゼレンスキーで支持率回復? | トップページ | 横綱・大関全員休場 »

2023年7月11日 (火)

トランス女性のトイレ使用制限不当

『トランスジェンダーで、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の50代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁第3小法廷であった。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違法」と述べ、制限を不当と判断した。裁判官5人全員一致の意見。職員の勝訴が確定し、経産省は対応見直しを迫られる。最高裁がLGBTなど性的少数者の職場環境を巡り判断を示すのは初めて。性的少数者への理解増進法が6月施行されたが、国の具体的な指針はなく、企業などの取り組みに影響しそうだ。小法廷は、職員が一部の女性トイレを使い始めてからもトラブルが生じなかったことなど具体的事情を考慮した上で、「女性トイレを自由に使用した場合にトラブルが生じることは想定し難い」と判断。制限について「他の職員への配慮を過度に重視し、著しく妥当性を欠く」と結論付けた。今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や人間関係など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」とした。判決によると、職員は入省後、性同一性障害と診断された。健康上の理由で手術を受けておらず、戸籍上の性別は変更していない。2009年に女性としての勤務を申し出た。(後略)』
(JIJI.COM 2023-07-11)
https://sp.m.jiji.com/article/show/2977339?free=1

LGBTへの理解増進法が成立してから、
多くの識者がトランス女性の
女性専用施設の利用とその悪用を
懸念していたことを考えると、
この判決はむしろ当然といえる。

司法とは、立法府が作った法律を元に
判断を下すところだから、
LGBT理解増進法の下では
裁判官5人全員が
トランス女性のトイレ使用制限を
不当と判断せざるを得ない。

このトランス女性は、
性同一性障害の診断を受けているものの
手術は受けておらず、
戸籍上の性別も変更していない。

今後は性同一性障害の診断がなく、
単なる性自認でも
同様の判断になるかが注目される。

これが認められると、
女性の生活環境は一変し、
安全に女性専用施設を利用することが
できなくなる。

 

応援のクリックをお願いします。

« ゼレンスキーで支持率回復? | トップページ | 横綱・大関全員休場 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この人本当に女性の心を持ってるでしょうか?

https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12811795301.html

それは分かりませんね。
性同一性障害と診断されていますが、
精神疾患の診断などいい加減なものだと
僕は思います。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« ゼレンスキーで支持率回復? | トップページ | 横綱・大関全員休場 »