将来への希望を失わせる大増税

『6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。』
（FLASH 7/3(月) 17:54配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

岸田は「歳出に見合った税収」とか、
「将来世代への責任」とか言って
増税を正当化しようとするが、
経済成長による税収増は考えないようだ。

増税は国民の可処分所得を減らし、
それにより需要が縮小し、
GDPが減少することにより
税収も減る。

安倍政権では、
アベノミクスで経済が好転しそうに
なったのに、５％→8％、
8％→10％という
二度の消費税増税により
成長軌道に乗り損ねた。

ここ数年の好調な税収の伸びは、
コロナ対策に100兆円の財政出動をするなど
安倍・菅政権の経済政策に
よるところが大きい。

岸田の増税・緊縮路線では、
再び経済は大失速し、
将来世代の希望を根こそぎ奪うことで
非婚化・少子化が加速するだろう。

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