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2023年7月26日 (水)

サラリーマン増税(昨日の続き)

『6月30日、「政府税制調査会」(首相の諮問機関)は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。(後略)』
(FLASH 7/3(月) 17:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

上記が、政府税制調査会が岸田に
中期答申を出したときの記事である。

首相の諮問機関が提出した答申に対して、
岸田が「全く自分は考えていない」
などと言うことがあり得るだろうか?

そもそも諮問機関というのは
首相が出してほしいと思うような答申を
出すものなのではないか。

いくら岸田がバカだと言っても、
その答申の内容について
説明くらいは受けただろう。

で、岸田は「令和時代のあるべき税制の
検討をさらに進め、将来世代が将来に
希望が持てるような、公正で活力ある社会を
実現していきたい」と述べている。

今頃になって、
「全く自分は考えていない」では
通らないのではないか。

 

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