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2023年7月16日 (日)

岸田内閣支持率続落理由が???

『共同通信社が14~16日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決しない」との答えは74.7%に上った。内閣支持率は34.3%で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。岸田内閣支持率の過去最低は昨年11、12両月の33.1%。前回からの続落は、マイナ問題で広がった国民の不信感の強さが反映されたとみられる。自民党支持率も30.1%で2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低だった。処理水放出で風評被害が起きると思うかを聞くと「大きな被害が起きる」が15.8%、「ある程度起きる」は71.6%で懸念する声が計87.4%を占めた。政府の説明が「十分だ」との回答は16.1%。放出は賛成31.3%、反対25.6%と割れ、どちらとも言えないが43.1%だった。有効回答者数は固定電話416人、携帯電話618人。』
(KYODO 2023/07/16)
https://nordot.app/1053231773703930277?c=899922300288598016

共同通信によると
岸田内閣の支持率続落の理由は
福島原発処理水の海洋放出と
マイナ問題なのだという。

国民にとってより切実な理由は
LGBT法案の拙速な成立過程と、
とどまるところを知らない
増税路線だろう。

共同通信は、なぜ現政権への批判を
原発処理水の海洋放出と
マイナ問題に誘導したいのか?

日本のマスメディアは
LGBT問題やフランスでの暴動など、
国内外で起こっている重大な問題を
国民の目に触れさせないように
スクラムを組んでいる。

こんなことが続けば、
国民は世界の多様な問題に対する
判断力を無くしてしまう。

国民から情報をもとに考え、
判断することを奪えば、
民主主義など成立しない。

民主主義は国民の多数の意見が
反映されるものと
過大に評価されてきたが、
最近の日本や欧米の
民主主義を見ていると、
一部の人間が権力を握る
独裁国家と何が違うのか
という気すらしてくる。

 

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