実質賃金14カ月連続減少

『物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が14か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は、28万3868円でした。前の年の同じ月から2．5パーセント増え、17か月連続の上昇となりました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1．2パーセント減り、14か月連続の減少となりました。厚労省は「賃金は伸びているものの、物価の上昇に追い付いていない状況が続いている」としています。（後略）』
（TBS NEWS DIG 7/7(金) 8:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/579e4f0d81f468f82f0311a18047384ca67ceb1f

岸田文雄は通常国会会期末に
行った記者会見で
「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現した
と胸を張ったが、
日本国民は全く豊かになっていない。

名目賃金から物価変動を反映した実質賃金は
14カ月連続で下落したという。

そもそも日本はこの30年間
賃金はほとんど上昇していない。

主な先進国と比較すると
1991年を100とした場合の
2020年の賃金の値は
〈名目賃金〉
日本　100
フランス　182
ドイツ　200
英国　243
米国　249
〈実質賃金〉
日本　103
フランス　130
ドイツ　134
英国　144
米国　147
（小数点以下四捨五入）
日本はいかに悲惨な状況にあるかが
分かるだろう。

また、名目賃金・実質賃金は
国民が受け取った現金収入の合計であるが
（福利厚生等現金以外のものは含まれない）
国民にとってより重要なのが
税金や社会保険料などを差し引いた
手取り収入（可処分所得）だろう。

しかしながら、税金・社会保険料を
合わせた国民負担率は
1991年　37.4％
2020年　47.9％
と10ポイント以上爆増している。

岸田文雄はこれからも
税金や社会保険料を
引き上げていくという。

これでは若者が夢など持てる
わけがない。

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