最低賃金1500円目指すアホ

『雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。この日開かれた「新しい資本主義実現会議」で言及した。 最低賃金は都道府県ごとに定められ、現在は全国加重平均で961円。毎年改定しており、今年は過去最大の43円（4・5%）引き上げて1004円とすることが決まっている。それでも海外の主要国に比べると低水準で、政府は引き上げを急ぎたい考えだ。』
（朝日新聞DIGITAL 8/31(木) 17:38配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1978d77e81e943ae135bb91dc1d8d7c3f1f3d70

移民政策や増税で、
国民の可処分所得をどん底まで
引き下げている男が、
自分が総理の座を追われている
10年先の賃上げを語って
何になる。

お前がやるべきは
ガソリン価格のトリガー凍結解除や
消費税減税、現金給付、
そして移民政策の転換だろう。

まあ、政治家としての力量も
知能も実行力もないお前には
何もできないだろうけど…。

遠い未来の話をして
悦に入っていないで、
総理も国会議員も
一日も早く辞めてくれ。

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中国も日本も共産党の主張は同じ

日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。
（NHK NEWS WEB 2023年8月29日 23時45分〈一部抜粋〉）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014178121000.html
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到
小池氏は8月28日、国会内でおこなわれた会見で、処理水の海洋放出中止を政府に要求。中国から嫌がらせ電話が多数あることについては「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘。そして「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と断言した。
（FLASH 8/29(火) 17:48配信〈一部抜粋〉）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd49d4ae0abb2e00d3e95ef9795b5191eae6b89

中国人が日本に対して
どんな犯罪的行為をしても
“日本側に責任”（中国報道官）
「責任は日本政府」（共産・小池）
と日中・共産党の意見は
まったく同じ。

原発処理水の海洋放出については、
処理水が放射性物質の安全基準を
満たしており、
処理水の放出が人や環境に与える影響は
「無視できる程度」と
IAEA（国際原子力機関）の
お墨付きも得ている。

これに反対する中国には
何らかの政治的意図があるのだろうが、
共産・小池の「責任は日本政府」
という主張は意味不明。

極左の主張は、いつも「日本が悪い」で
意味不明なのだが…。

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中国人差別と看板撤去させる

『看板「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」
に激怒した中国人、警察を呼び撤去させる』
（もえるあじあ 2023年08月29日09:56）
https://www.moeasia.net/archives/49731910.html

一人の在日中国人と思しき男が、
上記の看板を掲げたお店を
「中国人差別」と断じ、警察に通報。

3人の警察官が現場に来て、
店主から看板の掲載理由を聞き、
「福島県産食材を忌避する客が
入店しないようにするため」
という理由を説明するが、
男は「中国人差別」と一歩も引かず、
店主は看板を別のものに
かけ替えたというもの。

途中、弁護士を自称する
高齢の男が通りかかり、
「こういうのは良くない」と
中国人男性に加勢する。

自分たちの気に入らない行為は
許さないという威圧的な態度が、
いかにも中国人らしく、
こうしたことは今後さらに増え、
過激化するのではないか。

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日本ツアーボイコット歓迎

『ある旅行会社の責任者は、日本の汚染水の海洋放出が始まったことで、中日間の経済貿易に一連の影響を与えるだろうとの見方を示しました。これまでの観光市場の流れでは、「海外団体旅行対象国第3陣リスト」に組み込まれた日本は、中国の大型連休の「国慶節」による莫大なメリットを受けるはずでしたが、日本の汚染水の海洋放出による安全問題に伴い、「国慶節」大型連休中の中国人の日本観光旅行は大幅に減少すると見込まれます。文化観光部が先ごろ発表した「海外団体旅行対象国第3陣リスト」の中では、日本が最も人気のある旅行先の一つでした。ある観光プラットフォームの統計によると、日本はこれまで、「国慶節」の旅行検索ランキングで1位の目的国になっていました。』
（CRIonline 2023-08-27 14:18:07〈一部抜粋〉）
https://japanese.cri.cn/2023/08/27/ARTId5fqp7ghcXxziF9dWllZ230827.shtml

最悪のマナーとともに
深刻な感染症を持ち込む旅行者が
日本へのツアーをボイコットしてくれるのは
大歓迎である。

福島原発処理水の放出完了には
約30年を要すると言われており、
これで旅行者に関する心配は
当面なくなる。

『「国慶節」大型連休中の中国人の日本観光旅行は
大幅に減少すると見込まれます。』
などと生温いことを言っていないで、
『日本への観光旅行は完全に禁止する』と
明言してもらいたい。

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なぜトリガー凍結解除やらない？

『ガソリン価格高騰が続き、岸田文雄首相が与党に月内の対策とりまとめを指示する中、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求める声が上がっている。ただ、実現には法改正が必要で税収減となる地方の反発も懸念される。石油元売り業界も給油所など流通現場の混乱を懸念しており、解決すべき課題は多いのが実情だ。（後略）』
（産経新聞 8/27(日) 19:31配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f856bb801ae336d0ea9ae14f1ad817683d7913

「やりたくない」ことは
「できない」と言い換えるのが
財務省のレトリック。

法改正が必要ならやればいいし、
他に問題があれば解決すればいい。

そもそもガソリン高騰時に
価格を下げるために設けられた財源が
東日本大震災の復興財源確保に
用途変更されていたことがおかしい。

東日本大震災の復興財源には
国債を発行すれば良かったのだ。

そのとき財務省は、
減税の種になるトリガー条項を
発動できなくするために
反対しにくい用途への変更を
考え出したのだろう。

コロナ対策に用意された100兆円が
どこから出てきたのかを
思い出してもらいたい。

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チャイナ原発が汚染水垂れ流し

『（前略）そして中国近海の放射能汚染。中国の原子力発電事業をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によれば「中国国内の13の原発の中でも浙江省の秦山原発が、2021年の1年間だけで218兆ベクレル、日本の処理水海洋放出計画で定める年間上限22兆ベクレルの約10倍にあたるトリチウムを放出していた」ことがバレている。
中国はこれらの不都合な「原発汚染水の投棄」を、日本や韓国など周辺諸国にいっさい説明していない。日本の処理水放出後に「日本の処理水のおかげで中国の海が放射能汚染されている」などと盗っ人猛々しいしい言動に出るのは明らかだ。早速、中国は処理水放出後に日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表している。
爆食い中国人の不買上等。おかげで秋刀魚からウナギまで価格が安定するなら、日本人消費者は大歓迎だ。』
（ Asagei plus 2023年8月26日 09:58）
https://www.asagei.com/excerpt/277207#:~:text=%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4

チャイナや韓国が福島原発の処理水放出を
ヒステリックに批判しているが、
自分たちが福島原発処理水をはるかに上回る
トリチウムを放出していることを
両国国民および世界に発信すべきだ。

チャイナでは日本製品の不買運動が拡大し、
韓国では福島原発処理水放出反対を訴える
大学生が日本大使館に侵入するなど
反対運動は過激化している。

日本は不買運動に抗議するのではなく、
日本側には何の問題もなく、
チャイナや韓国の原発処理水放出で、
日本の数倍のトリチウムが
垂れ流されているという事実を
指摘すべきなのだ。

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海外への留学生年50万人実現へ

『海外への留学生を2033年までに年50万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を24年度に現在に比べ7割増の3万人にする方針を固めた。国際競争力向上へグローバル人材の育成を急ぐ。政府の教育未来創造会議が4月、33年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年22.2万人から年50万人に、外国人留学生を年31.8万人から年40万人に増やすよう提言した。（後略）』
（日本経済新聞 2023年8月25日 17:40）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2338L0T20C23A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1692953248

海外への留学生を50万人にするために
給付型奨学金の対象者を3万人に
するのだという。

米国の大学は日本と比べても
学費がバカ高く、
米国人大学生もローンを抱えて
大変な思いをしているそうなので、
留学を目指す日本の大学生に
奨学金を給付するのは
まあ良いだろう。

そこにサラッと、
外国人留学生を年40万人に増やす話を
潜り込ませるのが気に入らない。

定員割れのFラン大学を救済するためか、
バイト学生で人材不足を埋めるためか、
目的は知らないが、
外国人留学生に使う金があるなら
日本人学生に使ってもらいたい。

留学生や外国人移民で
人材不足を補おうという考え自体が
将来の日本を危うくすることくらい
バカでもわかる話なので、
いい加減にしろと言いたい。

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喜んでいるのは誰なんだ？

中国から団体旅行客到着 喜びの声
（時事通信 8/23(水) 23:25）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b52c0192c1073cb087ab82633fefa5bfdd690669

「明らかに大麻をキメた中国人が…」「境内で水浴びをされて驚愕」　
中国の団体旅行解禁で“観光公害”が悪化、梅毒爆増の懸念も
（デイリー新潮 8/22(火) 11:32）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8451d6414d86fe7daf25ad1bcbc82d82e4c867ff

デイリー新潮の記事には、
中国人観光客の有り得ない行状が
暴露されている。

観光産業従事者の中にも
迷惑だと感じている人は
数えきれないだろう。

個人観光客でこんな状況なのに
これが団体で来たらどうなるか。

移民による犯罪の激増とあわせて、
もうこれまでの対応では無理がある。

外国人を多数入国させるなら、
それなりの防御対応をしないと
日本が無茶苦茶になってしまう。

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私はいじめられている

『視察先のパリ・エッフェル塔の前でポーズを撮った写真をSNSにアップし、「まるで観光旅行のようだ」と猛烈な批判を浴びていた自民党女性局長の松川るい参院議員。ツイッターに反論をあげるも批判は収まらず、その後、姿を見せない時期が続いたが……8月21日、突如、「局長辞任へ」と各メディアに報じられた。いったいなにが起きたのか。 「騒動後の8月2日、自民党本部で『SNS上の発信については不適切なものがあったと思っていますし、多くの誤解を与えたことについて反省しています』と謝罪しましたが、同時に『有意義な意見交換ができたと思っています』とも話しました。議員会館や事務所の電話にも応答がない日々が続きましたが、その間、地元の府議や市議からSNSで『記者会見して説明責任を果たすべき』『ここは一度、辞職して出直せ』などと諫言されていたのです。しかし、松川さんはまったく反応することなく、地元の行事にも参加しませんでした。周囲には『私はいじめられている』とまで言っていました」（自民党大阪府連関係者）（後略）』
（FLASH 8/21(月) 21:10配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e3a6cc71d22cde827433997ada4a03c9b4e207

52歳にもなった
国会議員の言葉とも思えない。

あまりに思慮を欠いた幼稚な言動が
周りから「いじられて」いるだけ。

東大を出て、
外務省のキャリア官僚から
政治家というエリートでも
この程度なのかと。

被害者ポーズは
やめてもらいたい。

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女性が縛られ暴行死、男性不起訴

『女性に暴行を加えて死亡させたとして、逮捕された住所不定、無職の男性（39）について、さいたま地検は16日、不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。
男性は5月15日、埼玉県草加市のビジネスホテルの客室で女性の体を拘束するなどの暴行を加え死亡させたとして、7月5日に傷害致死容疑で県警に逮捕されていた。女性は手足を縛られ、顔にタオルなどが巻き付けられた状態で見つかった。』
（埼玉新聞 8/21(月) 10:21配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4ac1aef1cbf1720e26b703c98a71c68cc48e82

女性はビジネスホテル室内の
ユニットバスの前で
手足をひものような物で縛られ、
顔にタオルなどが巻き付けられた状態で、
見つかったという。

逮捕された男性は、
同日にホテルの部屋で一緒だったことは
認めているものの、
「死亡させた認識はない」
と容疑を否認している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ae724eaac17ec1cd7c575d054b47853ec6fc45

女性がホテルで暴行され死亡し、
逮捕された男性が
ホテルで一緒だったことを認めているのに、
「死亡させた認識はない」
と容疑を否認しただけで
不起訴になってしまうのだろうか？

男性は女性が拘束された状況のまま、
ホテルの従業員に連絡することも
警察に通報することもなく
現場からいなくなっている。

事件の詳細が分からないので
何とも言えないが、
最近は「なぜこれが不起訴になるの？」
という事件が多く、
検察に対する不信感が募る。

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中国人が行きたい国1位「日本」

『マーケティングリサーチ事業などを手掛けるマーケティングアプリケーションズ（東京都渋谷区）は、中国人を対象とした「インバウンド調査」を実施した。その結果、中国人が最も行きたい国ランキングの1位は「日本」（16％）であることが分かった。 2位は「ロシア」（13％）、次いで「シンガポール」（12％）、「フランス」（10％）、「オーストラリア」「韓国」「英国」「米国」（いずれも6％）という結果になった。（後略）』
（ITmediaビジネスonline 8/18(金) 7:20配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8dcdabbac9f0d5c08acfc0682d72c15275d8f1

調査は6月9～12日、インターネットで行われ、
調査対象者は10～40代以上の中国人男女、
有効回答数は『100人』だったというから
どこまで実態を表しているか分からんが、
とにかく不愉快なニュース。

反日国のくせに、
なんで日本に来たいんだよ！？

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トリガー発動せず補助金も縮小

『資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。（後略）」
（FLASH 8/17(木) 17:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229

トリガー条項とは、ガソリン3カ月の
平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、
特例税率として上乗せされている分の25.1円を、
一時的に免除するものだが、
政府・財務省は減税につながるトリガー条項は
意地でも発動しない構えで、
その代わりに支給している補助金も
段階的に縮小しているという。

トリガー条項を発動せず補助金もカットでは
あまりに酷過ぎないか。

トリガー条項を発動しないことによる
上乗せ分の税額は年間1兆円にも達しており、
財務省はそれを何としても死守したいようだが、
2022年度の税収は前年より約4兆円増え、
剰余金は2.6兆円もあるのだから、
それを回せないのだろうか。

国民から絞れるだけ絞り取ってしまったら、
需要が細り、景気にも影響する。

まあ。そんなことは百も承知で
財務省はもっともっと
絞り取るつもりなのだろうが…。

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コロワク赤ちゃんから高齢者まで

『オミクロン株の派生型に対応した新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、重症化リスクが高くない人にも一定程度重症者が確認されていることから、生後6か月以上のすべての人を対象に9月20日から実施する方針を決めました。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2023年8月9日 21時04分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158391000.html

現在は高齢者や基礎疾患のある人など
重症化リスクが高い人を対象に実施されている
新型コロナワクチンの接種が、
9月20日から生後6か月以上の
すべての人を対象に行われるという。

その理由が、「重症化リスクが高くない人にも
一定程度重症者が確認されている」
からだそうだ。

そもそもオミクロン株は
重症化しにくいと言われてきたのに、
「一定程度重症者が確認」
ってどれくらいの数なのだ？

インフルエンザと同じ5類に変更されてからも
だらだらと来年の3月まで無料接種を引き延ばし、
強い副作用の懸念が去っていないのに
生後6か月以上の赤ちゃんにまで
対象を広げるとはどういう考えか。

「打って打って打ちまくれ！」
という守銭奴たちの掛け声が
地底から響いてくるかのようだ。

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日本の実質GDP年率6.0%増

『内閣府が15日発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）は1～3月期に比べて1.5％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は6.0％増で、3四半期連続のプラス成長となる。自動車などの輸出が押し上げた。成長率は、コロナ禍の大幅な落ち込みの反動で一時的な回復期にあった20年10～12月期（7.9％）以来の大幅な伸びとなった。実額では年換算で560.7兆円となり、19年7～9月期（557.4兆円）を上回り、過去最高となった。（後略）』
（読売新聞オンライン2023/08/15 23:11）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230815-OYT1T50285/

アベノミクスによる景気回復を
2度の消費増税で台無しにした日本だが、
コロナ禍における約100兆円の財政出動で、
再び成長軌道に乗りつつある。

岸田が何もしなければ、
企業業績拡大と給与アップの好循環で
GDPは成長軌道に乗るはずだが、
あらゆる増税と緊縮財政、金融緩和の縮小など
財務省主導の経済政策により
岸田は経済成長に急ブレーキをかけるだろう。

1990年代、アメリカを凌ぐ
経済大国になろうとしていた日本を
叩き潰すためにアメリカが考えたのは
「日本を二度と経済成長させない」
ということだったと想像する。

以来、財務省はバブル崩壊後、
デフレ化する日本経済で絶対やってはいけない
金融引締めと緊縮財政の両輪で、
経済をどん底まで堕とした。

消費者の需要が縮小し、
日本でモノが売れなくなった企業は、
海外への輸出に活路を見出そうとするが、
円高政策により価格競争で圧倒的な差をつけられ
海外のライバル企業に惨敗することになる。

以降、金融引締めと緊縮財政の両輪で
デフレ経済が維持され、
経済が好転しそうになると
増税までが繰り出され
日本の失われた20年は30年へと
引き延ばされた

そうした日本経済の低迷は
旧態依然とした日本企業の閉鎖性と
日本国民の労働効率の低さにある
などと冗談のような理由が
つけられたのである。

日本経済を復活させるのは簡単で、
金融緩和と財政出動を継続的に行えば
いいだけなのだ。

安倍政権では異次元の金融緩和は行ったが
財政出動は緊縮から脱せられず、
それがコロナの100兆円財政出動で
日本経済は息を吹き返してしまった。

この辺で日本国民も、
世界中で日本だけが経済成長しない
カラクリに気づくべきなのである。

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海外からの対中投資87％減少

『外国企業が4～6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル（約7100億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が12日までに発表した。統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。（後略）。
（KYODO 8/12(土) 21:23配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1

コロナ禍以降、海外からの対中投資は
激減していたようだが、
そこからさらに対前年比87%減とは
衝撃的だ。

チャイナでは頼みの不動産も
下落傾向が続いており、
いよいよ中国経済は
崩壊に向かっているようだ。

チャイナ大好きな日本企業も、
早く方向転換しないと
混乱に巻き込まれかねない。

日本政府はチャイナから逃げ出してくる
中国人を入れないように
国境防衛を万全にしてもらいたい。

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外国人との共生は不可能

◇「ユニクロ」で万引き 5年で約1000万円分か ベトナム人2人逮捕
（NHK NEWS WEB 2023年8月14日 14時22分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230814/k10014162431000.html
◇食べるためにセミ乱獲、日本の公園「捕らないで」と中国語で表示
（Record China 2023年8月13日(日) 18時30分）
https://www.recordchina.co.jp/b918755-s25-c30-d0198.html
◇クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める
（THE SANKEI NEWS 2023/8/12 17:06）
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/

日本の警察は外国人犯罪を
ほとんど取り締まらない。

あまりに酷いケースで
やっと警察が動いて逮捕しても
検察が不起訴にしてしまう。

だから外国人は犯罪のやり放題で
日本国民は泣き寝入りするばかり。

こんなことで外国人との共生など
できるわけがない。

せめて外国人犯罪を徹底的に
取り締まるべきではないか。

そして、ゴミ捨てルールなど
日本の生活マナーを完全に守らせることが
共生の最低限の条件となるだろう。

今のままでは共生など絶対に無理。
話にならない。

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外国人家事代行サービスの危うさ

『政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人材の受け入れや女性活躍を後押しする。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められ、22年度末でおよそ450人を受け入れた。（後略）』
（日本経済新聞 2023年8月9日 2:00）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73463250Y3A800C2PD0000/

現行の家事代行サービスとの
違いは何なのだろう？

「マンション管理会社が利用者
との契約を仲介できる制度」って
トラブルのニオイしかしない。

単純労働分野は、
すべて外国人に置き換えて
いくつもりだろうか。

単純労働を希望する
日本国民だって
いるだろうに。

家事代行を頼むなら、
少なくとも僕は
外国人より日本人の方が
安心感がある。

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岸田文雄首相という災難

『政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は最大45万円ほど手取りが減る見込みだ。一時金と年金に分けて受け取れば影響は小さくなるとみられる。政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「退職所得課税制度の見直しを行う」と明記した。（後略）』
（日経新聞 2023年8月11日 19:44 (2023年8月11日 20:22更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027P70S3A800C2000000/

米国から指示された
LGBT理解増進法、
底の抜けた移民受け入れ、
ホワイト国復帰や通貨スワップなど
韓国に対する全面的譲歩、
世界の国々へのバラマキ、
財務省から指示された
取れる限りの増税など、
岸田文雄首相は日本にとって有害、
大いなる災難である。

ここまで支持率が下がれば、
以前なら党内から
岸田を引きずり下ろそうという
声が上がったものだが、
今の自民党にはそういう
自浄作用もないらしい。

このままでは本当にヤバイ。

政治家を入れ替える以外に、
日本を再生させる道はない。

実力は未知数ながら
参政党あたりをド～ンと勝たせて、
政界にショックを与えるくらいしか
方法は思いつかない。

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サイテーの岸田に最低の支持率

『時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。 3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月（26．5％）に匹敵する数字となった。不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。（中略）
政党支持率は自民党が21．1％（前月比2．5ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。（後略）』
（JIJI.COM 8/10(木) 17:03配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07c33baff7f77854cc8b81e4a01e123f5b75d38

国民のヤメロの声が
聞こえないか？

いや、その声が
どんなに大きくなっても
この男はやめないだろう。

東大を3回も落ち、
エリートぞろいの親戚中から
冷たい目で見られてきた男が、
やっとつかんだ頂点の座。

この椅子にだけは
少しでも長く
しがみ付いていたい。

日本がどうなろうと
知ったことではない。

政策は米国民主党と
財務省が決める。

子や孫の時代が地獄になろうと、
今の自分が良ければいいのだ。

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来るな！

『新型コロナの感染拡大後に停止していた中国人の日本への団体旅行について、中国政府がきょうから解禁する方針を日本政府に伝達していたことが分かりました。中国政府はコロナ禍で停止していた中国人の海外への団体旅行について、今年2月以降、解禁し、対象国を広げてきました。日本は含まれていませんでしたが、関係者によりますと、中国側が日本政府に対し、きょうからおよそ3年半ぶりに解禁する方針を伝えたということです。
実際に旅行が始まる具体的な時期は分かっていません。感染拡大前の2019年には、中国人観光客が日本のインバウンドのおよそ3割を占めていたため観光の活性化が期待されますが、ホテルなどでは人手不足も指摘されていて、団体客が急激に増えた場合、対応が課題となりそうです。』
（TBS NEWS DIG 2023年8月10日(木) 04:13）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/654705?display=1

新型コロナは言うに及ばず、
梅毒やHIVといった性感染症など
チャイナの旅行者が日本に
持ち込んで来るのに
碌なものはない。

欧米の旅行者が増えているのだから、
マナーの悪いチャイナの旅行者を迎え入れる
必要があるだろうか。

チャイナは日本を敵国と見ており、
チャイナの人民が日本に増えるということは
敵国民を日本に抱え込むということだ。

その危険性を考えるべき。

国防動員法とか反スパイ法など
一般人を工作員や軍人に換えてしまう国の
人民を多数抱え込む恐ろしさを
日本政府は真剣に考えなければいけない。

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阿呆のひとつ覚え

『岸田文雄首相は9日、台風6号の九州接近に伴い、長崎市で営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」への参列がかなわなかったため、事前収録のビデオメッセージを寄せた。「世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現するため、非核三原則を堅持しつつ、たゆまぬ努力を続ける」と「核なき世界」の理想を掲げた。 一方で「ロシアによる核の威嚇が行われる中で、核兵器のない世界の実現に向けた道のりは一層厳しいものになっている」と指摘した。その上で、核保有国も非核保有国も加わる核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化を改めて訴え、今年の先進7カ国（G7）議長国として「国際社会の取り組みを主導していく」と強調した。（後略）』
（産経新聞 8/9(水) 13:31配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/56d5d0ff6b9b693bccf3d8c582d33e916f909788

非核保有国の無力な首相が
「核なき世界」を百万回訴えても、
「核なき世界」は百万％
やって来ない。

「核なき世界」を実現するには
日本が世界の最強国の一つに
なる必要がある。

そうした棘の道を進む覚悟もなしに
ただ阿呆のひとつ覚えのように
「核なき世界」を繰り返しても
何も実現できない。

あんたがやるべきことは、
少なくとも日本に二度と核攻撃を
させないことだ。

そのためには世界を出し抜いてでも、
日本も核保有国になる必要がある。

にもかかわらず核拡散防止条約（NPT）
体制の維持・強化を訴えるとは、
自分が何を言っているのか
分かってますか？

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さらに貧しくなる日本国民

『労働者の6月の実質賃金は前の年の同じ月と比べ1.6％減少しました。 物価の上昇に追いつかず15カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと6月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は46万2040円で、去年の同じ月と比べて2.3％増えました。 18カ月連続のプラスです。 一方、持家の住宅費用を除いた消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.9％上昇していて、名目賃金の伸びを上回っています。 労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同じ月と比べて1.6％減り15カ月連続のマイナスです。 厚生労働省は、物価の上昇が賃金の伸びを上回っているとしています。』
（テレ朝news 8/8(火) 8:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/25b32755224eb606625c271f5ff1b195a41d5b1f

岸田文雄は
名目賃金の伸びだけを強調し、
実質賃金の減少に言及しないが、
岸田政権で日本国民は
さらに貧しくなっている。

そのような状況の中、
岸田は外国に行くたびに
莫大な経済支援を約束し、
それを日本国民への増税で
埋め合わせようとしている。

早く日本国民のための
政策を考えてくれる政党・政治家に
入れ替えないと
日本の未来は絶望的である。

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共同浴場は身体的特徴で判断

『LGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが7日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。 指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。 指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。 また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。（後略）』
（産経新聞 8/7(月) 19:11配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef5dd8b0d33d65d68040b4d8133e2a10b078b52

宿泊業界団体の
共同浴場での男女の取り扱い、
「性自認ではなく体の特徴で判断」
は常識的な考え方ではある。

ところが性自認の女性（体は男性）が
女湯に入ると騒ぎだした場合、
「性自認ではダメ」と押し通せるのか、
警察沙汰になった場合、
警察は性自認の女性を
排除できるのか、という問題は
以前から指摘されてきた。

本来なら、この宿泊業界団体が決めた
「共同浴場での男女の取り扱い」を
法律に書き込んでおけば
問題はなかったのである。

性自認女性が弁護士を伴い
共同浴場に来た場合、
宿泊業者は排除できるのか？

警察はどう対応するのか？

裁判で宿泊業者は勝てるのか？

国会は最も大切な問題を曖昧にし、
混乱の種だけを撒き散らかして、
キレイ事だけのLGBT理解増進法
を作ったのである。

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移民を増やしてはいけない

外国人移民の子供たちは、
自分たちを受け入れてくれた日本に
感謝などしない。

肌の色や容貌、宗教や習慣が
日本人と根本的に違う外国人移民の子供は
様々な場面で疎外感を持つ。

そして、それは圧倒的多数の
日本人に対する
恨みの感情となっていく。

ドイツでは外国人移民による
ドイツ人女性に対する性的暴行の多くが
報道されずに伏せられてきた。
http://zeriazatsudanshitsu.blog52.fc2.com/blog-entry-4405.html?sp

それが移民排斥運動に
繋がるのを防ぐためだ。

スウェーデンでは、移民による
金髪のスウェーデン女性に対する
性的暴行が多発したため
黒髪に染める女性が増えたという。
https://twitter.com/incarose666/status/1109197941275672576

今でも日本における移民の犯罪は
増加傾向にあるが、
移民の割合が一定数を超えると
その犯罪は歯止めが利かなくなる。

それを防ぐのは今しかないのだが、
自分の頭で考えることをしない
無能を絵にかいたような岸田文雄は、
移民を増やす政策を推進している。

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不法残留者にも在留特別許可

『政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。』
（KYODO 8/3(木) 19:22配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f60135fe72e18c5c51b81f8c7783957b7cd1654

日本に不法に残留する外国人に
強制退去処分が出ても、
帰国を拒んでゴネまくれば
「在留特別許可」を与えるという。

記事には18歳未満の子どもとあるが、
「家族への付与も検討する」
とも書かれており、
子どもだけを在留させることには
ならないだろう。

「人道的配慮」って
相手は不法に残留している
いわば犯罪者である。

平気で法を犯す外国人に
在留許可を与えてしまえば、
間違いなく犯罪は増えるだろう。

脳味噌フライ級の岸田文雄は
埼玉県川口市などで頻発している
凶悪な外国人犯罪を
知らないのだろうか。

自分の子供や孫が、
変わり果てた犯罪都市で
生きていかねばならぬ恐怖を
想像できないとしたら、
行政のトップを務める
資格はない。

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精神疾患の正しい診断は可能か？

『2021年11月、戸田市内の路上で警察官4人を折り畳みナイフなどで切り付け、けがを負わせたなどとして、殺人未遂や公務執行妨害、銃刀法違反などの罪に問われた同市、無職梁賢秀被告（56）の裁判員裁判の判決公判が27日、さいたま地裁で開かれ、中桐圭一裁判長は求刑通り懲役12年を言い渡した。中桐裁判長は判決理由で、梁被告の一連の犯行について、一部の被害者は生命の危険が高かったなどとして「悪質極まりない犯行」と指摘。その上で、「当時、被告は心神耗弱状態だったものの、あらかじめ凶器を持ち歩き攻撃の対象や機会などを選んでいた。犯行態様は警察官の殺害という目的にかなったものと言え、意思決定には相応の非難が可能というべき」と述べた。弁護側は、妄想性障害などによる心神耗弱の状態が犯行に直接的な影響を与えていたなどとして、執行猶予を主張していた。（後略）』
（埼玉新聞 2023/07/28/18:58）
https://www.saitama-np.co.jp/articles/38251/postDetail

上記の判決では、
心神耗弱であっても懲役12年の
実刑が下されたわけだが、
これが心神喪失であれば
判決は無罪だっただろう。

そもそも精神疾患の正しい診断は
可能なのだろうか。

身体の病気であっても、
誤診は普通に起こる。

個人的な経験でも
尿管結石を患ったとき
1つ目の個人病院では風邪と言われ、
2つ目の個人病院では胃下垂と言われた。

3つ目の病院でやっと尿管結石で
あると判明したのだが
病気の診断とは
このようにいい加減なものだ。

精神疾患なら尚更だろう。

とりわけ精神疾患を装う容疑者を
正確に診断することなど
できるのだろうか。

心神耗弱の場合は執行猶予、
心神喪失の場合は無罪、
現在、当たり前のように行われている
精神疾患による減刑を
見直す日は来るのだろうか。

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木原事件の真相2

昨日は、同名のタイトルで
記事をアップしたのだが、
引用したYouTube動画のサムネが
なぜかスマホの更新記事欄に
出てしまったので
念のために削除した。

サムネには木原官房副長官の
妻とその父親の写真が
出ていたのである。

取調官の佐藤氏が
犯人として疑っていたZ氏が
この父親だったのだ。

父親は元警視庁警部であり、
叙勲受章者だったという。

これで、事件の初動で
現場が血だらけだったのに
簡単に自殺と断定したことと、
また再捜査が進むなか
突然その捜査が打ち切られた理由も
理解できる。

YouTubeの動画では、
犯人を断定しており、
ちょっと行き過ぎではないか
とも思うのだが、
話の内容には説得力がある。

この事件が今後どのように
展開していくかは分からないが、
動画の内容が事実であれば、
警察による殺人事件隠蔽という
前代未聞の事件に
発展する可能性がある。

※動画は「木原事件の真犯人 HYGGE japan」で検索してください。

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