わずかな減税と大規模な負担増

『岸田文雄首相が打ち出している「税収増の還元策」をめぐり、１人当たり年４万円の所得税減税と、低所得や高齢の非課税世帯への７万円の給付案が浮上した。期間は「１年限り」が軸で検討されており、消費喚起効果としては不十分との声がある。さらに減税ムードを打ち消しかねないのが、今後、社会保険料やエコ関連の賦課金などの「負担増」が懸念されていることだ。（後略）』
（iza 2023.10.25）
https://www.iza.ne.jp/article/20231025-67WYUTTAJBL3HNFE4HAAUOXATM/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

岸田文雄の政策は正反対のものを
同時に行う分裂型である。

こんなことは、物事を真剣に
考えている政治家であれば
できるものではない。

国民が困っているだろうからと
わずかばかりの金を配り、
同時に大規模な負担増の
政策を盛り込む。

国民から非難の声が
沸き上がるのも当然だろう。

もっと恐ろしいのは、
岸田文雄がこの分裂した政策に
気づいていないのではないか
ということ。

人の言うことを「ああ、そうですか」
とばかり聞いていると、
自分が何をしているのか分からなくなる。

わが国のトップは、
今そんな状態にあるのではないか
と心配する。

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岸田はもう終わっている

『岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。調査は28日、29日に行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って政権発足以降で過去最低となりました。「支持しない」は51.8％でした。また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討が進められていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、「評価する」は31％でした。「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が、最も多く41％でした。住民税の非課税世帯などを対象にした給付金についての評価は割れました。また、建設費用がおよそ1.9倍に上振れする見通しの大阪万博の開催については反対が半数を超えました。』
（テレ朝news 10/30(月) 12:06配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7990a1abb23316c0b6bf18b63f9bd4b7b0572c

保守系の言論人は、
左翼と違って政治家を呼び捨てにしたり、
アホ・バカなどの暴言は吐かないものだが、
YouTubeを見ていると
岸田に対しては、呼び捨てにし、
アホ・バカをつける人が
増えてきたようだ。

これほどバカな首相は見たことがない
という圧倒的な無能力を前に、
このブログでも早くから敬称はつけず、
アホの岸田と呼んできた。

増税メガネと批判され、
減税をしても、あまりのショボさと
脈絡のなさに呆れられる。

もう何をやっても支持を取り戻すのは
不可能だろう。

無能であるがゆえに、
自身の状況すら判断できないのだろうが、
岸田に引導を渡せない自民党も
もう終わっている。

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移民政策が破壊する日本の農業

『茨城県内で収穫期を迎えた農作物が大量に盗まれる被害が相次ぎ、農家から憤りの声が上がっている。人目に付かない夜間の田畑やビニールハウスが狙われやすいが、費用面などの関係から有効な防犯対策に乗り出せない農家も多く、県警などが警戒を強めている。』
『県警によると、農作物被害は鹿行地区や県西地区を中心に多発しており、今年の被害件数は9月末時点で74件に上る。昨年同月と比べると4件少ないが、農家が被害届を出さないケースもあり、実際の被害はさらに多いとみられる。被害件数は9月の15件が最も多く、収穫期を迎えた農作物を狙った犯行が多いという。』
（読売新聞オンライン 10/28(土) 6:58配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb8d9188e7ef6fd9e131d86116157b495d376cf?page=1

今年、茨城県内で起こった
農作物の盗難事件は
9月末時点で74件に上るという。

他の農作物の盗難から類推して、
その犯人の多くが外国人移民であると
想像される。

盗難に遭った農家の補償は
移民を推進する政府が
積極的に行うべきだと思うが
農家は盗られ損なのだろうか。

こうしたことを放置して、
政府は農家を潰したいのだろうか。

そして外国からの農産物輸入を
拡大することが
政府の目的なのだろうか。

とにかく、日本女性がレイプされても、
農作物などが盗まれても、
警察は重大事件とみなさないし、
検察はほぼすべて不起訴にしてしまう。

そして政府はさらに外国人移民を増やし、
日本国民の安全・安心な暮らしを
破壊し続けるのである。

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猫が豚に化ける国

『香港（CNN）中国の警察がこのほど、約1000匹の猫を食肉処理場に向かうトラックから救出した。政府系のメディアが報じた。これは違法な取引の一部で、猫の肉を豚肉や羊肉として不正に販売しようとしていたとみられる。事態を受け、食品の安全性に対する国内での懸念が改めて噴出している。 動物愛護の活動家から今月に入って寄せられた情報を基に、東部の江蘇省、張家港市の警察官らは捕獲した猫の収集、運搬に使用する車両１台を停止させた。政府系ニュースメディアの澎湃新聞が伝えた。 報道によると、警察が介入しなければ猫たちは食肉処理され、串焼き用やソーセージ用の豚肉、羊肉として出荷されていた公算が大きいという。（後略）』
（CNN.co.jp 10/25(水) 15:27配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/30cde21c7755f1e374a15b563cfebce6c357552c

チャイナは食に関しては
何でもありの国として知られているが、
食品の輸出入をしている限り
こうした食品が日本に入ってきても
不思議ではない。

ギョーザに使われている肉など
何の肉か分からないし、
検疫所では残留農薬など食の安全性以外
それほど厳格な検査は
行われていないのではないか。

こうしたものを完全に
シャットアウトしようとすれば、
食品輸入をストップするしかないが、
日本政府がそんなことをするとは
考えられないので、
自衛するしかない。

中国産のアサリが熊本産の表示で
売られていたりするので、
完全な自衛も難しいのだが…。

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なぜ何もやっていないのか？

『岸田文雄首相は26日発売の月刊誌「WiLL」の対談記事で、憲法改正に強い意欲を示した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「岸田首相ならできる」と求めると、「『できる、できない』ではなく、『やらなくてはならない』」と明言した。首相は「任期中に改憲を実現したいとの思いは変わっていない。世界と時代の変化に合わせて日本も変わるべき時が来ている。国民の皆さんと危機感を共有していきたい」と強調した。』
（JIJI.COM 2023年10月26日11時16分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600479&g=pol

岸田文雄が憲法改正に関して
「これをやった」というニュースは
何も聞こえてこない。

にもかかわらず、
「『できる、できない』ではなく、
『やらなくてはならない』」と
簡単に明言してしまうところが
岸田文雄という男の軽さだろう。

米から指示されたLGBT法案は、
党内からも、多くの国民からも
強い反対があったにもかかわらず
強引に進めてしまった。

憲法改正をこのように強引に
進めることはできないだろうが、
せめて熱意くらいは示せよと思う。

政権終盤になって、
『やらなくてはならない』と言われても
何の説得力もない。

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反日国家をパートナーとは？

『岸田文雄首相は24日、日本と韓国の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会のメンバーと官邸で面会し、両国関係の前進に意欲を示した。「政治、経済、文化など幅広い分野で協力の強化が見られている。政府と民間の双方で関係を前に進めていきたい」と述べ、連携を呼びかけた。関係改善を踏まえ「パートナーとして力を合わせて日韓関係の新時代を切り開きたい」と伝達。ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「対立ではなく協調を目指す上で、日韓は国際社会に共に貢献していくことが可能だ」とも強調した。面会したのは、韓国側の李大淳会長、日本側の中曽根弘文会長代行ら。協力委員会は23日に合同総会を東京都内で開催した。』
（THE SANKEI NEWS 2023/10/24 21:08）
https://www.sankei.com/article/20231024-6XSUYMDGXVOAZJW6QEBKRAGEBI/

国内で反日教育を行っている
反日国家をどうして
パートナーと呼べるのか？

韓国が行っている反日教育の内容を
日本国民が知れば
この国とはとてもやっていけない
ことに気づくだろう。

韓国との理想的な関係は
可能な限り深入りしないこと。

通貨スワップも、
ホワイト国復帰もなかった
安倍政権時代の関係が
理想に近い。

それを岸田政権は、
米国からの圧力とはいえ、
どんどん関係を深めている。

韓国とのパートナーシップで
日本が得るものは何もない。

本当に日本が困ったときに
頼りになるとは思えない。

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経済オンチが経済を叫ぶ滑稽

『岸田文雄首相は23日、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。「増税メガネ」など増税イメージを持たれていることを払拭（ふっしょく）しようと躍起の首相は、演説の中で「何より経済に重点をおいていく」とした上で「経済！経済！経済！」と、だんだん声を張り上げながら異例の連呼を行い、経済政策に臨む決意の度合いを強調した。（後略）』
（日刊スポーツ 10/23(月) 13:09配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa747421359cf46600c3d806adfea6d8723afea

この増税メガネには、
経済のことなど1ミリも
分かっていないと
断言する。

今の日本は国民負担率が
高過ぎることは明らかだ。

そうであるにもかかわらず、
選挙の話が出るまで、
増税メガネは国民負担率を
さらに高める政策を
取り続けた。

減税などで
国民の可処分所得を増やし、
政府の財政出動を増やせば、
日本経済はあっという間に
回復する。

真面目に勤めれば、
若い世代も
車や家を持つことができ、
誰もが結婚も、子育ても
可能になるような
当たり前の暮らしが復活する。

しかしながら、それには
財務省が反対なのだ。

財務省は日本が経済成長すると
困るのである。

増税メガネは、財務省に操られ、
政策を決定している。

だから、増税メガネのもとで
日本経済が復活することは
あり得ないのである。

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食品輸入には厳正な衛生管理を

【中国】青島ビール工場の従業員が原料に放尿、中国ネット怒り
（保守速報 2023年10月22日19:54）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48953595.html
【緊急速報】韓国のりの中からゴキブリ3匹の死骸 ベストセラーの塩味海苔
（保守速報 2023年10月21日12:55）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48953529.html

青島ビールも、韓国海苔も
日本に輸入されており、
スーパーやコンビニで
普通に売られている。

これら輸入食品の衛生管理は
万全なのかという懸念は
常にあるのだが、
日本ではせいぜい抜き取り検査が
行われている程度だろう。

気になるなら買わなければいい
という話でもあるのだが、
衛生管理が不十分と思われている
国からの食品輸入については、
特に気をつけてもらいたいものだ。

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最悪の首相に最悪の評価

FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が14、15日に行った世論調査で、内閣支持率は9月から3.3ポイント下落して35.6％となり、2年前の政権発足以来、過去最低となった。だが、35.6％はまだいい方だ。同時期に行った調査では、読売新聞が34％、共同通信も32.3％と過去最低、さらに朝日新聞は29％、毎日新聞は25％で、政権維持の「危険水域」と言われる20％台に入っている。岸田政権大丈夫なのか。（後略）』
（夕刊フジ 10/20(金) 17:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5592949bd24762d623b601f9e638e99afbc20c70

危機の時代に
岸田文雄という無能な人間を
首相にしてしまったことに
不安と絶望を感じる。

ハマスのテロ事件に際しても、
考える能力を欠いた岸田は
単なるきれいごとに終始し、
世界の首脳から完全に無視された。

米大統領から頼りにされ、
事あるごとに相談された安倍首相とは
月と何とかである。

財務省に盲従し、
国民負担を高める政策を取り続け、
気がつけば無残な支持率で、
解散すら行えないとなると
減税を言い出す一貫性のなさ。

それでも岸田降ろしが始まらない
自民党ももはや終わっている。

日本保守党や参政党に
期待が集まるのも
仕方のないところで
このままでは自民党は
消えていく運命なのかもしれない。

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増税メガネが減税する意味

『岸田総理があさってから始まる臨時国会の所信表明演説で、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元する考えを訴えることがわかりました。所得税減税も含めた具体策の議論を行うよう、近く与党の税制調査会に指示します。複数の政府・与党関係者によりますと、来週23日に行われる所信表明演説の中で岸田総理は、急激な物価高に賃上げが追いついていない現状に触れたうえで、「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適切に還元する」と訴えます。あくまで一時的な措置としたうえで、所得税減税も含めた具体策の議論を行うよう、近く与党の税制調査会に指示するということです。このほか、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」についても導入の検討を表明する見通しです。』
（TBS NEWS DIG 2023年10月18日(水) 11:56）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/784172?display=1

国民を貧しくする政策ばかりで
不人気が極まったから
わずかばかりの減税で
人気回復をはかろうという
姑息な考えである。

「成長による税収の増加分」というが
増税メガネの経済政策によって
日本経済が成長しているわけではなく、
安倍・菅政権で100兆円に上る
コロナ対策費を使ったことと、円安、
そして、そもそも税金を取り過ぎている
ことによる税収の増加なのだ。

ここ30年、日本国民の給与は
ほとんど増えていないのに
国民負担率は約35％から約47％へ
10％以上増えている。

岸田政権のやるべき政策は
国民負担率を下げ、
国民の可処分所得を増やす
ことなのだが、
無能で思考力ゼロの岸田は
さらに増税しようという
アタマの悪さである。

今回も増収分を『公正かつ適切に
還元する』というなら、
増収分を全額還元するのが筋だが、
『増収分の一部』と断っている。

つまり、人気回復のための
減税パフォーマンスでしか
ないわけだ。

『一般のドライバーが
自家用車を使って有料で乗客を運ぶ
「ライドシェア」』についても、
犯罪を助長するだけだと思うのだが
どうなんだろう？

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何のためのスーパー視察？

『岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。（後略）』
（FNNプライムオンライン 2023年10月16日 月曜 午後1:38）
https://www.fnn.jp/articles/-/601240

首相がスーパーを視察して
肉や野菜の価格を知らなくても、
国民が物価高で困っている
ということは分かるだろう。
（余程のバカでなければ）

物価高対策には、
トリガー条項を発動して
ガソリン価格を抑え、
流通コストを下げることや
消費税を減税することが
すべての国民に対する
物価高対策になるはずで、
非課税世帯に5万円給付
することではない。

そもそも税収増を還元する
という趣旨からも、
税金を払っていない非課税世帯のみに
恩典を与えることは適切ではないし、
財務省が求める支出の最小化と
公明党の選挙対策以外に
意味はないだろう。

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外国には簡単に金を出す日本

■ひろゆきさんが苦言！ 外国人が創業すると
東京都が1500万円を保証人ナシ無担保で貸す政策→
使い切ったら中国に戻るだけでOK→
小池百合子さんはアホなの？
（ガシェット通信 2023/10/14 18:10）
https://getnews.jp/archives/3451123
■TSMCに9千億円支援を検討　熊本第2工場で経産省
（47NEWS 2023年10月12日）
https://www.47news.jp/9981767.html

上記以外にも、
湯水のように使われる国際支援、
外国人留学生に対する奨学金、
移民への生活保護や健康保険など、
外国や外国人、外国企業には
いくらでも金を出す日本政府が、
日本国民にはわずかな減税も
渋る異常。

これで日本・日本国民が
豊かになるわけがない。

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選挙対策減税のお粗末

『政府が10月末にまとめる経済対策の一環として、自民、公明両党で所得税減税を求める意見が拡大している。年内の衆院解散・総選挙があり得るとの観測がくすぶる中、有権者にアピールしたい議員心理が影響しているとみられる。経済効果の有無や、財政悪化について懸念する声も根強く、岸田文雄首相の判断が焦点となる。公明の山口那津男代表は12日の記者会見で、宮城県議選（13日告示、22日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。減税論拡大は、首相が9月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。（後略）』
（JIJI.COM 10/13(金) 7:10配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdebf705ff25c1d662b8d9ba93f0e986248cf421

増税一辺倒で、移民やLGBTなど
多くの国民が反対する政策を
強引に推進してきた自公政権が、
自分たちの人気のなさに愕然とし、
減税や現金給付を言い始めた。

あまりの浅ましさに
吐き気がする。

減税した分は
選挙が終わればすぐに増税で
回収するんだろう。

そもそも選挙対策で
政治家が有権者にお金を渡すのは
違法とされているのに、
こんな明らかなお金によって
選挙を有利に運ぼうとする企みが
なぜ合法なのか？

自公政権には、堕ちるところまで
堕ちてもらうしかない。

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神戸5人殺傷事件無罪確定

『2017年に神戸市北区で5人が殺傷された事件の裁判。「犯行時に心神喪失だった疑いが残る」として、1審に続き今年9月の控訴審でも、被告の男性に無罪が言い渡されましたが、検察側は最高裁に上告しませんでした。これにより、男性の無罪判決が確定しました。
争点は「心神喪失」か「心神耗弱」か
被告だった男性（32）は2017年7月、神戸市北区の自宅で、祖父母（いずれも当時83）を金属バットで殴ったり包丁で刺したりして殺害したほか、自宅近くに住む女性（当時79）も包丁で刺し殺害。母親と近隣女性の2人にも重傷を負わせました。この事件では、男性の犯行が「自分と元同級生の女性以外の人は、姿は人間だが自我や感情がない存在『哲学的ゾンビ』であり、女性と結婚するためには『哲学的ゾンビ』を倒さなければならない」という内容の、妄想・幻聴に拠るものだった点は認定されました。（後略）』
（MBS NEWS 10/11(水) 10:08配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebef2cd4e7b9f21eae188aec93e269704fa39cb2

こういう裁判のニュースを見るたびに、
判決の妥当性に疑問を抱かずに
いられない。

まずは「心神喪失」や「心神耗弱」が
なぜ判決に決定的な影響を与えるのか
という強い疑念があるのだが、
それを置いておくにしても
「犯行時に心神喪失だった疑いが残る」
という曖昧な言い方に不満を覚える。

犯人は祖父母（いずれも83）、
近隣女性（79）を金属バットや包丁で殺害し、
母親と近隣女性に重傷を負わせた
ということは事実として認定されている。

抵抗力の弱い老人や女性だけを狙い
武器をもって襲うという
殺害を成就させるための悪知恵は働くのに、
『哲学的ゾンビ』という
おかしな言葉を発しただけで
なぜ責任能力なしになってしまうのか。

しかも「犯行時に心神喪失だった」ではなく、
「犯行時に心神喪失だった疑いが残る」
というのだ。

つまり、3人を殺害し、
2人に重傷を負わせた凶悪犯罪が、
「疑いが残る」という曖昧な判断で
責任能力なしになったのである。

僕や僕の近親者が被害者だと想像したとき、
僕にはとても納得できないし、
この記事を読まれた多くの人は
納得できないのではないかと思う。

国民の多くが納得できないような判決は、
基本的に問題があると思う。

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チャイナの高校生の反日意識

『先日、中国のある地域の高校生が全校集会で安倍晋三暗殺を演じた。
彼らは「2発の銃声、冷たい死体、海に流される汚水」
と書かれた横断幕を掲げ、観客は歓声を上げた。』
（TaRanChiさんのツイートより〈午前1:00 · 2023年10月8日〉）
https://twitter.com/AboutUyghurs/status/1710686567239655639

反日教育を受けた子供たちが
どんな考え方を持つか
というひとつの事例だろう。

チャイナで何をやろうと
日本国民に実害はないが、
こうした国の国民を
無制限に受け入れているわが国に
危うさを感じる。

日本人には何をやってもかまわない
という意識を持つ外国人に対して
日本国民はそれ相応の警戒感を
持つ必要があるだろう。

また 日本の学校教育でさえが
反日的であることに、
日本国民は深刻な危機感を持つ
必要があるのだが…。

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熊本で時給3千円の仕事がごろごろ？

『第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が10月5日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。9月に熊本県出張した際のエピソードを披露し、「熊本県内では時給3000円を仕事が結構あるらしい。週休2日、1日8時間働くと月収50万円以上を稼げる計算だ」と、同県で半導体バブルが起きている可能性を紹介した。（後略）』
（ニッポン放送 10/5(木) 18:10配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/89068fd9f4b662d8cf92aba91b4028398a997a50

この記事の真偽はよく分からないが、
仕事が増えて人手不足になれば、
給与は上がるのが普通である。

人手不足を安月給の移民で補えば、
給与は増えない。

わが国の構造的な問題が、
ここにある。

政治家、官僚、経済界がタッグを組んで
移民を増やし続けているが、
外国人移民が集住すると
地元民との軋轢を生み、
ドロップアウトした移民が犯罪に手を染め、
これが常態化すると
手が付けられなくなる。

日本国民の給与が増えなければ、
国内の需要は拡大せず、
経済成長にもブレーキがかかる。

これが岸田政権の推進する
経済政策の問題点である。

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経済の新しい息吹を継続する？

『新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。』
（NHK NEWS WEB 2023年10月4日 22時34分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215961000.html

米国民主党や
わが国の財務省にとって、
岸田文雄ほど操りやすい首相は
いないだろう。

どんな奇妙なコメントも、
躊躇なく読み上げる。

この男の聞く力というのは
国民の声を聞くのではなくて、
自分では何も考えられないから
木原誠二や米国民主党、
そして財務省の言う通りに
コメントを読み上げる
ということでしかない。

インボイス制度という
大増税をしながら、
選挙前の人気取りのために
減税を叫ぶ支離滅裂。

史上最高の税収は、
絞れる限り絞り取る増税路線と、
コロナ禍に大盤振る舞いした
100兆を超える財政出動、
円安による輸出企業の好業績
によるものだ。

そして、その経済成長の芽を
新たな増税で叩き潰そうというのが
岸田政権の基本路線だったはず。

さすがに国民からの怨嗟の声に
これでは選挙を戦えないと
突然の減税四重奏。

お前にはもう騙されんよ。

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欧米の変わり身に学べ

『スナク首相
・男性は男性、女性は女性である
・これを言わなければならないなんてクレイジーだ
・親が子供が学校で何を教えられているか知る事は当然
・なりたい性別になれるというイジメに遭うべきでない
・男は男らしく、女は女らしく。それは単なる常識
世界が動き出した。』
（もえるあじあ2023年10月05日11:46）
https://www.moeasia.net/archives/49734415.html

英国スナク首相が、
LGBT真理教の信者たちが
椅子から転げ落ちるようなことを
言い始めた。

これは、まあ当たり前のことで、
大多数の人たちが
常識と思っていたことなのだが、
グローバリストたちは世の中を
LGBT真理教で染め上げ、
常識破壊に努めてきたのである。

わがアホの岸田も
米国民主党の指示に盲従し、
LGBT法案なる醜悪な異常法案を
強硬通過させてしまった。

岸田がスナクのような変わり身を
発揮できるとは思えないので、
日本はLGBT真理教のラストランナーとして、
日本破壊を続けるだろう。

スナクもグローバリストであったはずだが、
彼がこのようなことを言い始めたのは、
グローバリストが弱体化している
ということなのだろうか。

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自民幹部のいいかげんな発言

『政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。
自民 茂木幹事長
「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」　政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。』
（TBS NEWS DTG 2023年10月3日(火) 13:34）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

岸田政権の打ち出す政策が一向に
自民党支持に繋がらないことの焦りからか、
自民党幹部からも「いいかげん」な発言が
出始めている。

茂木の「税収増をダイレクトに減税措置などに
よって国民に還元することもあり得る」という
「あり得る」とはどういうことか。

「やります」とか「約束します」ではなく、
「あり得る」というような無責任な政策の発信は
与党幹部として許されるのか。

「税収増を国民に適切に還元していくことは
当然のこと」という発言にしても、
ここ数年続いている税収増を、
自民政権は「適切に還元」してきたのか。

アホを総裁に選んだ自民党も大変だろうが、
アホを上手に操るのも、
自民幹部の責任といえるだろう。

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減税なら国民の審判必要？

『自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。』
（共同通信 2023年10月01日）
https://www.47news.jp/9933306.html

最近、自民党の言うことは
支離滅裂なことが多いが、
今回の森山の「税に関することは
国民の審判を仰がなければならない」
という発言も相当におかしい。

これまで自民党は姑息な増税を
何度も繰り返してきたが、
そのたびに国民の審判を
仰いできたというのか？

そもそも減税はほとんどの国民が
賛成なのに、国民の審判を仰ぐ必要が
どこにあるのだろう？

安倍政権が消費税増税の延期に関し、
選挙を行ってきたが、
これは財務省が全力で反対する
増税延期には国民の後押しが必要と
判断してのことだろう。

要するに自民党は、国民が支持する
「減税」という言葉を使って、
選挙を有利に進めたいだけではないか。

その内容も「賃上げ税制における減税制度の強化」
「特許などの所得に対する減税制度の創設」
「ストックオプション減税の充実」など
庶民の可処分所得を直接高める減税ではなく、
国民を馬鹿にした「偽減税」とも
揶揄されている。

財務省に取り込まれた「増税メガネの偽減税」など
誰が騙されるものか。

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迷惑外国人は国外退去にすべし

ジョニー・ソマリ「私は安倍晋三」「クソ日本人をここから追い出せ」
カリド容疑者の悪行の一部を改めて紹介しよう。
◆安倍晋三元首相の写真をスマホに写し、左手を銃の形にして撃つ仕草を見せた
◆運送会社のトラックに無断で乗車し、積荷のスイカを食べた
◆電車の車内でダンスを踊る
◆赤信号で車道に飛び出し、車の通行を妨害
◆コンビニの店内で騒ぎ、店員に注意された後、商品を購入する際に1000円札を投げる
◆高齢者と思われる女性の自宅に覆面姿で無断侵入。女性が狼狽する様子を生配信
◆電車内で「私は安倍晋三」「クソ日本人をここから追い出せ」と英語で暴言を吐く
◆ポータブルスピーカーから女性の性的な声を大音量で流す
◆大阪の繁華街で白人にレイシスト（人種差別主義者）と言いがかりをつけ、自身が殴られて昏倒する様子を配信
（保守速報 2023年09月29日19:10）
https://hosyusokuhou.jp/archives/48952564.html

迷惑行為を繰り返したり、
犯罪を起こした外国人は
即刻、国外退去にし、
二度と入国を禁ずるべきだ。

日本が曖昧な態度で、
実質、何の罰も与えなければ、
外国人から舐められ、
同種の被害は増え続けるだろう。

法律がないなら整備すればいいし、
言葉が通じないなら、
日本語で通告すればいい。

ここは日本なのだ。

外国人に遠慮する必要など
何もない。

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川口をクルドの自治区に？

『トルコや中東などを中心に推定3000万人以上いると言われるクルド人。「国を持たない世界最大の民族」としても知られているが、日本にも約2000人が住んでいるという。しかも、その3分の2にあたる約1300人は埼玉県川口市やその周辺地域で暮らしており、隣接する蕨市の地名をもじってワラビスタンなどと呼ばれている。そんな在日クルド人グループのリーダーたちと会食したという男性の、Xへの投稿がネット上で話題となっている。その投稿とは、《彼らは「（ここ）川口をクルドの自治区」にしたいと言っていました》というもの。「チャイナタウンとかリトルトウキョウとかそういう意味？」と尋ねた男性に対し、リーダーは《「いやクルドのしきたりで街を運営したい」と明確に言っていました》とも明かしている。「自治区としての独立を目指していると受け取れますが、おそらく夢として語ったのでしょう。彼ら自身、少なくとも今の日本でそれが現実的な話でないことは理解しているはずです」（クルド人問題に詳しい大手紙記者）ちなみに川口一帯にクルド人が住み始めたのは90年代に入ってからだという。現地にコミュニティが誕生してすでに30年以上が経っている。「自治区」を言い出す土壌はあるようだ。（後略）』
（Asagei Biz 2023年9月27日 6:00）
https://asagei.biz/excerpt/64902

記事では、「川口をクルドの自治区にしたい」
というクルド人グループのリーダーの発言を、
「おそらく夢として語った」とか、
「今の日本では現実的でないことは
理解しているはず」と説明している。

しかし、クルド人の犯罪行為を
警察がほとんど逮捕せず、
殺人未遂で逮捕した容疑者も
不起訴にしてしまうようでは、
実質的に川口はクルド人が何をしても
許される「自治区化」していると
言えるのではないか。

なぜこうした問題が解決できないのか
よく分からないが、
国民がどんな声を挙げても馬耳東風で、
どこか遠くの声しか聞かない岸田政権では、
日本国内にいくつ外国人自治区ができても
不思議ではない。

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