選挙対策減税のお粗末

『政府が10月末にまとめる経済対策の一環として、自民、公明両党で所得税減税を求める意見が拡大している。年内の衆院解散・総選挙があり得るとの観測がくすぶる中、有権者にアピールしたい議員心理が影響しているとみられる。経済効果の有無や、財政悪化について懸念する声も根強く、岸田文雄首相の判断が焦点となる。公明の山口那津男代表は12日の記者会見で、宮城県議選（13日告示、22日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。減税論拡大は、首相が9月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。（後略）』
（JIJI.COM 10/13(金) 7:10配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdebf705ff25c1d662b8d9ba93f0e986248cf421

増税一辺倒で、移民やLGBTなど
多くの国民が反対する政策を
強引に推進してきた自公政権が、
自分たちの人気のなさに愕然とし、
減税や現金給付を言い始めた。

あまりの浅ましさに
吐き気がする。

減税した分は
選挙が終わればすぐに増税で
回収するんだろう。

そもそも選挙対策で
政治家が有権者にお金を渡すのは
違法とされているのに、
こんな明らかなお金によって
選挙を有利に運ぼうとする企みが
なぜ合法なのか？

自公政権には、堕ちるところまで
堕ちてもらうしかない。

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