減税なら国民の審判必要？

『自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。』
（共同通信 2023年10月01日）
https://www.47news.jp/9933306.html

最近、自民党の言うことは
支離滅裂なことが多いが、
今回の森山の「税に関することは
国民の審判を仰がなければならない」
という発言も相当におかしい。

これまで自民党は姑息な増税を
何度も繰り返してきたが、
そのたびに国民の審判を
仰いできたというのか？

そもそも減税はほとんどの国民が
賛成なのに、国民の審判を仰ぐ必要が
どこにあるのだろう？

安倍政権が消費税増税の延期に関し、
選挙を行ってきたが、
これは財務省が全力で反対する
増税延期には国民の後押しが必要と
判断してのことだろう。

要するに自民党は、国民が支持する
「減税」という言葉を使って、
選挙を有利に進めたいだけではないか。

その内容も「賃上げ税制における減税制度の強化」
「特許などの所得に対する減税制度の創設」
「ストックオプション減税の充実」など
庶民の可処分所得を直接高める減税ではなく、
国民を馬鹿にした「偽減税」とも
揶揄されている。

財務省に取り込まれた「増税メガネの偽減税」など
誰が騙されるものか。

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