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2023年11月

2023年11月30日 (木)

入国制限が必要では?

中国で子供の呼吸器疾患急増
『中国全土で、発熱や肺炎の症状を訴える子どもが急増している。幼稚園や小学校など子どもたちが多く集まるところに、防護服にマスク姿の作業員たちが。手にしているのは消毒液で、教室や階段など至るところに噴射していく。(後略)』
ABEMA TIMES 11/29(水) 12:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/354d478a936914b932108929ef188ff79662b713
韓国で問題のトコジラミが大阪で
『いま世界各地で社会問題になっている「トコジラミ」。大阪府でも最近は相談件数が増加傾向だということです。フランスでは高速鉄道の座席を動き回るトコジラミの動画がSNSに投稿されるなど目撃情報が一時相次ぎました。韓国でもトコジラミが急増中で、地下鉄の車両では高熱の水蒸気を吹きかけるなど、トコジラミの予防に余念がありません。(後略)』
(MBSNEWS 2023/11/29 09:40)
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/11/097864.shtml

コロナ禍が終息して、
海外からの旅行者が急増している日本だが、
今またコロナ発生前とよく似た感染症の流行や
害虫の持ち込みが懸念されている。

愚鈍なわが国の政府は、
問題が大きくなり手の打ちようがなくなるまで
何もしないのだろうが、
嫌な予感しかしませんね。

問題が大きくなったら、
国民にはあれをしろ、これをしろ、
あれをするな、これをするなと
偉そうに命令するのだろうが、
いまが政府の出番であることを
理解しているのだろうか。

 

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2023年11月29日 (水)

24時間テレビ寄付金を着服

『日本テレビの系列局「日本海テレビ」(鳥取市)の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。(後略)』
(東スポWEB 11/28(火) 12:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e512cacd19817ba88ef30c56a17670c374c2df

善意の寄付金が中抜きされるなど
被災者等に全額が届いていないことは
広く知られるところだが、
それにしても今回のケースは
ひどいものだ。

24時間テレビで言えば、
子どもたちがお小遣いの小銭を
ビンなどにためて寄付する
というような感動を演出しながら、
出演するタレントたちは
平然と出演料を受け取っているという
現実に疑問が呈されていた。

しかも、運営するテレビ局の幹部社員が
その寄付金を着服していたという
許しがたい不正である。

この幹部社員は10年間にわたり
着服を続けていたというから
もはや寄付金の管理が
杜撰に行われていたことは
間違いないだろう。

寄付は運営元が信頼できるところかを
よく確認してから行わないと、
守銭奴の懐を潤すことにしかならないことを
我々はよく知らなければならない。

 

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2023年11月28日 (火)

梅毒感染者過去最多更新

今年の梅毒感染者数が1万3251人(19日現在)となり、現在の調査方法で統計を取り始めた平成11年以降で最多となったことが28日、国立感染症研究所の調べで分かった。梅毒感染した妊婦から胎児にうつる「先天梅毒」と診断された子供も32人(10月4日現在)と11年以降で最多。若年層を中心に感染が拡大しているとみられ、警戒が高まっている。(後略)』
(産経新聞 11/28(火) 11:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e5387a1e30828a308f67b6ea482da33bfdf1a0

梅毒感染者が増加していることは
10年ほど前から指摘されていた。

2012年までは500人~800人程度で
推移していたのだが、
2013年に1000人を超え、
2017年には5000人を超え、
昨年はついに10000人台に達し、
今年は現在までで13000人を超えている。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idwr/douko/2022d/img42/42chumoku_01b.gif

その間、政府が何か有効な手を打った
という話は聞かない。

これは政府の不作為による罪、
という以上に、政府が推進した結果
といえるのではないか。

インバウンド政策、移民の推進、
若者の貧困化など
原因を探ればいろいろあるのだろうが、
少なくとも性病罹患者が
すぐに治療に専念でき、
客をとることのないように
何らかの手を打つべきだっただろう。

何につけても外国人を優遇し、
日本国民には金を使おうとしない。

日本政府は、
日本国民を守る気がないのだと
考えるしかない。

 

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2023年11月27日 (月)

アホなうえに恥知らず

『24日、ガソリン価格の引き下げにつながるトリガー条項の発動について、自民党と野党・国民民主党の政調会長会談が初めて行われた。岸田首相は、これまでトリガー条項の発動に慎重姿勢だったが「有意義だ」と一転し、トリガー条項の発動にかじを切った。(後略)』
(FNNプライムオンライン 11/27(月) 11:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8217992282fffe999e194990e0f3c98b5481056

絶対やらないと言っていた
トリガー凍結解除を、
岸田が「有意義だ」と言い始めた。

これまでは、「法改正が必要」とか、
「買い控え」「駆け込み需要」が起こるとか、
あり得ない理由を持ち出して、
トリガー凍結解除に反対して
いたのである。

それを一転「有意義だ」とは
どの口が言うのだろう。

僕はこういうアホで、
恥知らずな男が
いちばん嫌いである。

これが日本の首相である。

日本一のアホで恥知らずが
日本の権力の頂点に
鎮座しているのだ。

 

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2023年11月24日 (金)

河川敷で外国人の無許可耕作

『河川敷には、私有地も混在していますが、この場所は「国有地」で、無許可で耕作や小屋を建てるなどの行為は河川法違反にあたります。しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。
(SBS長野放送 2023年11月20日(月) 21時23分〈一部抜粋〉)
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432

外国人の違法行為を注意して、
10年以上も無視されているとは
どういうことだろう。

外国人が日本人をレイプしても、
殺人未遂を起こしても
不起訴になる国だから、
この程度のことは
むしろ当然というべきか。

日本は本当に法治国家なのか、
深く考えさせられる。

 

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2023年11月23日 (木)

中国で子供の肺炎集団感染増加

『世界保健機関(WHO)は22日、中国北部で子どもが肺炎に集団感染する事例が増えているとして、詳細な報告を中国に求めたと明らかにした。WHOによると10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、中国北部でインフルエンザのような疾患が増加していると報告された。中国当局も今月、呼吸器系の疾患の増加を認め、新型コロナウイルス感染対策の規制撤廃や従来の病原体の流行による影響だと説明した。WHOは、体調が悪いときは外出を控え、推奨されたワクチンの接種やマスク着用で感染を予防するよう中国の市民に呼びかけた。』
(共同通信 2023年11月23日 16時15分 )
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291775

海外から日本への渡航者が
増えるにつれて、
日本ではほぼ抑えられていた
感染症が増加しているという。

梅毒などの性病の急増は
広く知られているが、
最近は結核が増えているそうだ。

厚労省によると、
日本で結核と診断された
結核患者の多い国(中国、インドネシア、
ミャンマー、ネパール、フィリピン、
ベトナム)の国籍を持つ中長期在留者には、
入国前に結核スクリーニングを
導入することにしたのだという。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html

また、上記記事の通り
中国では子供の肺炎集団感染が
増加しているそうだ。

留学や就労、旅行者など
日本政府は海外からの渡航者を
ただ歓迎する傾向があるが、
その負の側面にも十分に注視する必要が
あるのではないだろうか。

 

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2023年11月22日 (水)

トリガー凍結解除検討指示

『岸田文雄首相(自民党総裁)は22日、来春以降の燃料費の高騰対策について、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、与党と国民民主党の政策責任者間で協議するよう、自民党の萩生田光一政調会長に指示した。ただ、政府・与党内では凍結解除に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。国民の玉木雄一郎代表は22日の衆院予算委員会で、凍結解除を改めて要求。「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と迫った。首相は「ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じた。』
(JIJI.COM 11/22(水) 19:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2afd8001782673e600a158672d333c3553c7f73

やるべき事は、
やるべき時にやらないと
あまりにタイミングが遅すぎて、
今ごろ何だよって感じ。

ビジョンなきリーダーの
場当たり的な政策は、
何も訴えかけてこない。

もう誰も岸田政権に
期待していないのだから、
終活をお早めに。

 

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2023年11月21日 (火)

なぜ、こんなアホが経団連会長を…

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。(後略)』
(東京新聞 2023年11月20日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291223

やるべき減税、積極財政をやらず、
防衛など予算増額には
必ず財政の裏付けを求め、
国民は疲弊し、需要不足で経済は停滞。

おまけに国民が大反対している
LGBT法案は強引に通してしまう。

こんな岸田政権を支持するという
経団連会長の気が知れない。

政治のトップが無能なアホなら
経済のトップも絶望的なアホ。
こんな国が復活するわけがない。

 

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2023年11月18日 (土)

岸田デフレ脱却の大ウソ

『週明け20日から始まる2023年度補正予算案の審議について岸田総理大臣は「デフレ脱却の千載一遇のチャンスをつかみとる」として成立に向けて全力で取り組む考えを強調しました。「デフレ脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取って物価上昇を上回る、持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでいきたい」(岸田総理大臣)(後略)』
(ABEMA TIMES 11/18(土) 17:13配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/05cf467502c7230b0f172dbcc7e4532ffaeb3a4a

15日(水)「岸田不況の始まり?」
でも書いた通り、
岸田は上向きつつあった日本経済を
移民促進、物価上昇・需要不足の放置により、
再びマイナス成長に叩き落し、
デフレ経済への道をひた走っている。

財務省主導の岸田政権で
日本経済が良くなることはないと
断言しておく。

9日(木)にも書いたが、
今後も「森林環境税」や「防衛増税」、
「扶養控除の縮小」「年金支払いの5年延長」
など続々と国民負担の拡大策が
用意されている。

そうしたことを考慮せずに
「デフレ脱却の千載一遇のチャンスを
つかみとる」などという大ウソが
よく言えるものだ。

 

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2023年11月15日 (水)

岸田不況の始まり?

『ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は年率換算で2.1%のマイナスで3四半期ぶりにマイナス成長となりました。内閣府が先ほど発表したことし7月から9月期のGDP=国内総生産は物価変動の影響を除いた実質で前の3か月と比べ0.5%のマイナスでした。年率に換算すると2.1%の減少で、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。食料品を中心に物価高が続いている影響でGDPの6割近くを占める「個人消費」が落ち込んだことに加え、企業の「設備投資」も減少したことなどが主な要因です。』
(TBS NEWS DIG 2023年11月15日(水) 08:53)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/836876?display=1

賃上げの妨げとなる
移民政策の推進、

深刻な物価上昇に
対する無策、

経済に決定的な影響を及ぼす
需要不足の放置、

こんなことを続けていたら、
経済が悪化するに決まっている。

アベノミクスや
100兆円に及ぶコロナ対策により
上向いた日本経済を
見事に潰した岸田政権。

増えるのは政治家・官僚の
利権拡大と、
外国に対する異常なバラマキだけ。

このままいくと日本経済は低迷し、
新・失われた30年となる
岸田大不況が始まる。

 

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2023年11月14日 (火)

ココロは女の男が女子風呂に入る

『三重県桑名市の温泉施設で女性用の浴場に侵入したとして、43歳の男が逮捕されました。逮捕されたのは、愛知県春日井市の無職の43歳の男です。警察によりますと男は13日午後8時半ごろ、桑名市長島町の温泉施設で女性用の浴場に侵入した、建造物侵入の疑いが持たれています。 女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗っている男を確認し、110番通報したということです。 警察の調べに対し、男は女性用の浴場に入ったことを認めた上で「私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話してしているということです。警察は男の余罪などを詳しく調べています。』
(CBCテレビ 11/14(火) 1:44配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c7c3fd62452dbc43792b756266447b5ffeef01

LGBT法案が議論されているときに
最も懸念されていた事件が起こった。

もし逮捕された男が不起訴になったり、
裁判で無罪判決になれば、
今後こうしたケースで
警察は逮捕できなくなるだろう。

そして、こうした変態男は、
女子トイレや更衣室など
様々な女性スペースに
出没することになる。

そうなれば、日本は女性が安心して
暮らせる国ではなくなってしまう。

 

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2023年11月13日 (月)

ラオスのスタジアム改築に42億円供与

『11月10日、東京において、日・ラオス外相会談に引き続き、上川陽子外務大臣とサルムサイ・コンマシット・ラオス人民民主共和国副首相兼外相(H.E. Mr. Saleumxay KOMMASITH, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic)との間で、41.71億円を供与限度額とする一般文化無償資金協力「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。この協力は、首都ビエンチャンに所在するチャオ・アヌウォン・スタジアム及び付帯施設の改築と機材整備を行うものです。この協力により、バリアフリー等の機能強化及び施設の安全性向上を通じたアスリート及び幅広い市民の利用促進を図り、ラオスにおける障害者の社会参加促進及びスポーツ・文化事業等の振興に寄与することが期待されます。また、この協力は、我が国の対ラオス国別開発協力方針の都市環境整備を図り、ラオスにおける環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正に資することを目的とするものです。』
(外務省HP 2023年11月10日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009850.html

ラオスのスタジアム改築に
なぜ日本が金を出すのか?

こんなことは自国でやるべき。

お金が余っているなら、
増税をやめるべき。

無駄な支出を削減することなく
国民負担を異次元に拡大する。

岸田政権のやることは
意味不明。

 

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2023年11月11日 (土)

教育勅語を飾って何が悪い

『木原稔防衛相は9日の参院外交防衛委員会で、戦前の「教育勅語」を、自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにした。「私の地元熊本の出身者(の井上毅ら)が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べた。教育勅語への評価については明言を避けた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。
教育勅語は、明治天皇が当時の国民に「父母孝行」や「修学習業」「博愛」などの教育の基本方針を示したもの。一方で緊急事態の際は身をささげて皇室国家のために尽くせとした記述もあり、戦前の軍国主義教育と結び付き、1948年に衆参両院が排除・失効を決議した。  木原氏は、小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ、否定しなかった。同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返した。  過去のブログ記事には「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」とある。』
(KYODO 11/9(木) 17:36配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7c3fa73884d1c2f54c137906da8e6f8755ccd7

「戦前の日本はすべて悪」
という誤った考えが一部の日本国民に
今なお存在し、
教育勅語のような教育の基本理念を
明示した勅語を飾っておくだけで
問題とする風潮は嘆かわしい。

木原防衛相が自身のブログに書かれた
「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を
失ってしまいました」という言葉は、
現在の日本の状況を見ると
正しいと言わざるを得ないだろう。

 

教育に関する勅語の全文通釈
朕がおもふに、我が御祖先の方々が国をお肇(はじ)めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦(むつ)び合い、朋友互に信義を以って交り、へりくだって気随気儘(きずいきまま)の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すやうにし、学問を修め業務を習つて知識才能を養ひ、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起つたならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまに々々天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。かやうにすることは、たゝに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなほさず、汝らの祖先ののこした美風をはつきりあらはすことになる。
 ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがひ守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違がなく、又我が国はもとより外国でとり用ひても正しい道である。朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。』
(ウィキペディア 教育ニ関スル勅語より)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E5%8B%85%E8%AA%9E

 

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2023年11月 9日 (木)

国民負担を拡大し続ける岸田政権

『政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、9日に「支援金制度(仮称)」の設計に向けた具体的な議論を始め、年末に結論を出す。政府は少子化対策の拡充のため、今後3年間で年3兆円台半ばの追加予算確保を目指している。「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、足りない分を主に支援金制度で補う方針だ。(後略)』
(読売新聞オンライン2023/11/09)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50219/

岸田政権は「異次元の少子化対策」という
どこが異次元なのか分からない
子育て世帯へのわずかな給付にも
健康保険料の上乗せで対応するのだという。

国民に対するわずかな支援策にも
政治家・官僚・NPOによる
莫大な公金チューチューには
全く手を付けることなく
国民負担の拡大で対応するようだ。

『「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、』
などと書いているが、
本気でそれをやれば
「新たな支援金制度」などいらないはず。

今後も「森林環境税」や「防衛増税」、
「扶養控除の縮小」「年金支払いの5年延長」
など続々と国民負担の拡大策が
用意されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e056b488d22289845d0cf88464ae995ced8775bb

4万円や7万円のせこい給付で
騙されてはいけない。

 

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2023年11月 8日 (水)

税収増分は使用済みというアホ議論

『鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「(還元は)財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。』
(共同通信 12時26分)
https://www.47news.jp/10101023.html

そもそも岸田の「税収増分を減税で
還元する」という説明がおかしい。

物価高で国民が苦しんでいるから、
国民が貧困化しているから、
減税で少しでもカバーするというのが
趣旨であるはずだ。

それがあまりにもショボすぎて、
ぜんぜん足りないというのが
問題なのである。

鈴木財務相は「借金である国債の
発行額が増える」と、
国債発行が悪であるような
言い方をするが、
必要な国債を発行するのに
何の問題があるのか?

必要な支出を国債で補填することは
これまでもやってきたことだし、
コロナ禍では100兆円を超える
予定外の支出をして何の問題もない。

100兆円の支出をしたことで
日本経済は成長の兆しを見せており、
いま国債を増発して財政出動をすることは
日本経済にとってもプラスなのである。

 

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2023年11月 6日 (月)

バラマキだけの岸田政権

◇フィリピンへ9.5億円の無償資金協力
(外務省 2023/11/3)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009836.html
◇パレスチナへ100億円の追加支援
(朝日新聞 2023/11/3)
https://www.asahi.com/articles/ASRC37SMPRC3ULFA00N.html

岸田本人や岸田政権の閣僚が
海外に出ると
バラマキのニュースばかり。

自らの能力の低さと
それによる影響力のなさを
覆い隠すかのように、
大盤振る舞いをしている。

まるで日本の役割は
世界にバラマキをすること、
日本は世界のキャッシュディスペンサー
であるとでもいうかのように。

G7の議長国なのに
ハマスvsイスラエル問題でも
何ら指導力を発揮できず、
完全に無視されている。

恥ずかしげもなく、
よく首相が続けられるものだ。

 

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2023年11月 3日 (金)

減税という名の少額給付金

『政府は2日の臨時閣議で、来年6月に始める1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。これを受け、岸田文雄首相は同日夜に首相官邸で記者会見に臨んだ。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 11/2(木) 18:43配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4acfe69de0c843aa1e51e5af0a0e0d9333bec35

岸田は今回の定額給付を
減税と言い張っているが、
これが減税だとすれば
こんな不公平なものはない。

扶養家族等を考慮せずに
計算すれば、
4万円税金を払った人には
100%の減税、
100万円税金を払った人には
4%の減税となり、
税金を払った人ほど
不利になる計算だ。

おまけに税金を払わなかった人には
納税者の倍近い7万円の給付となる。

納税する20万円程度の給与の若者と、
十分な預貯金のある住民税非課税世帯と
果たしてどちらが豊かだろうか。

選挙に行く老人には手厚く、
選挙に行かない若者には厳しくという
自民党の考え方が垣間見える。

4万円の定額減税は、
岸田が「自然災害級の国難以外には行わない」
といった国民一律の定額給付に
他ならないと思われるが、
財務省が書いたペーパーを読むだけの男には
こうした矛盾にすら
気がつかないのだろう。

 

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2023年11月 2日 (木)

現金の一律給付やらない理由

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2023年10月30日)
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6WN2RBZUTFK015.html

国民が物価高に
あえいでいることからも、
日本経済が需要不足で
あることからも、
いまは国民に現金を行き渡らせる事が
求められる政策である。

今、その必要な額は15兆円程度だろうか。

しかしながら岸田は、
「国民一律への現金給付は
自然災害級の国難に限るべきだ」
と言う。

これは日本経済の成長を妨害し、
国民が貧困化することを省是とする
財務省の考えたことだろう。

これが30年間も経済成長せず、
国民が貧困化してきた背景である。

やらない理由を考えるのは
財務省の得意とするところで、
それらは全部嘘なのである。

 

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2023年11月 1日 (水)

国民感情わからぬ無神経

『臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与(歳費)は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。(後略)』
(AERAdot. 10/31(火) 11:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/10eb5dceb160d314358642b44503bedde6553b64

国民が物価高に苦しむなか、
いま首相や大臣の賃上げを行えば
国民がどう思うかということを
想像できないのだろうか。

こうした無神経さが
国民の不満をわずかなバラマキで
お茶を濁そうという
姑息な政策と相まって
岸田政権への批判を高めている。

首相の年収は約4015万円、
大臣で約2929万円。

賃上げは首相で年約31万円、
大臣で年約26万円。

この程度の賃上げを見送ることさえ
考えつかないのだろうか。

岸田は米国民主党や
財務省の指示を聞くばかりで、
自分では何も考えていないと
何度も指摘してきたが、
どうしようもないバカでは
さすがに首相はつとまらない
ということだ。

 

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