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2023年11月 9日 (木)

国民負担を拡大し続ける岸田政権

『政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、9日に「支援金制度(仮称)」の設計に向けた具体的な議論を始め、年末に結論を出す。政府は少子化対策の拡充のため、今後3年間で年3兆円台半ばの追加予算確保を目指している。「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、足りない分を主に支援金制度で補う方針だ。(後略)』
(読売新聞オンライン2023/11/09)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50219/

岸田政権は「異次元の少子化対策」という
どこが異次元なのか分からない
子育て世帯へのわずかな給付にも
健康保険料の上乗せで対応するのだという。

国民に対するわずかな支援策にも
政治家・官僚・NPOによる
莫大な公金チューチューには
全く手を付けることなく
国民負担の拡大で対応するようだ。

『「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、』
などと書いているが、
本気でそれをやれば
「新たな支援金制度」などいらないはず。

今後も「森林環境税」や「防衛増税」、
「扶養控除の縮小」「年金支払いの5年延長」
など続々と国民負担の拡大策が
用意されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e056b488d22289845d0cf88464ae995ced8775bb

4万円や7万円のせこい給付で
騙されてはいけない。

 

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