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2023年11月 2日 (木)

現金の一律給付やらない理由

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2023年10月30日)
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6WN2RBZUTFK015.html

国民が物価高に
あえいでいることからも、
日本経済が需要不足で
あることからも、
いまは国民に現金を行き渡らせる事が
求められる政策である。

今、その必要な額は15兆円程度だろうか。

しかしながら岸田は、
「国民一律への現金給付は
自然災害級の国難に限るべきだ」
と言う。

これは日本経済の成長を妨害し、
国民が貧困化することを省是とする
財務省の考えたことだろう。

これが30年間も経済成長せず、
国民が貧困化してきた背景である。

やらない理由を考えるのは
財務省の得意とするところで、
それらは全部嘘なのである。

 

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