減税という名の少額給付金

『政府は2日の臨時閣議で、来年6月に始める1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。これを受け、岸田文雄首相は同日夜に首相官邸で記者会見に臨んだ。（後略）』
（朝日新聞DIGITAL 11/2(木) 18:43配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4acfe69de0c843aa1e51e5af0a0e0d9333bec35

岸田は今回の定額給付を
減税と言い張っているが、
これが減税だとすれば
こんな不公平なものはない。

扶養家族等を考慮せずに
計算すれば、
4万円税金を払った人には
100％の減税、
100万円税金を払った人には
４％の減税となり、
税金を払った人ほど
不利になる計算だ。

おまけに税金を払わなかった人には
納税者の倍近い7万円の給付となる。

納税する20万円程度の給与の若者と、
十分な預貯金のある住民税非課税世帯と
果たしてどちらが豊かだろうか。

選挙に行く老人には手厚く、
選挙に行かない若者には厳しくという
自民党の考え方が垣間見える。

4万円の定額減税は、
岸田が「自然災害級の国難以外には行わない」
といった国民一律の定額給付に
他ならないと思われるが、
財務省が書いたペーパーを読むだけの男には
こうした矛盾にすら
気がつかないのだろう。

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