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長所は人の話を聞くこと。
やりたいことは人事。
新しい資本主義、
資産所得倍増、
異次元の少子化対策。
留学生は国の宝、
外国人との共生、
外国へのバラマキ。
空っぽのアタマから発せられる空疎な言葉。
岸田が何か一言喋るたびに
この男が薄ら笑いを浮かべるたびに
腹を立ててしまう一年でした。
ウクライナで始まった戦争は
中東に飛び火し、
来年は東アジアにやって来るのでは
と予想する人もいます。
この混沌とした時代に、
岸田のような無能な総理に
国の進路を委ねる日本。
絶望の向こうに
希望の光は
見えて来るのでしょうか。
今年一年、
ありがとうございました。
年明けは1月4日よりスタートします。
国民の多くが反対し、
自民党の中でも反対派が多数であった
LGBT法案が、碌に議論もされず
強引に衆参両院を通過し、
法律となった。
これがわが国の民主主義である。
大統領選挙までが不正にまみれた
米国をはじめ、欧米諸国の民主主義も
似たり寄ったりだ。
窃盗やレイプ、殺人未遂でさえが
理由も明かされず不起訴となる。
特に外国人の場合は
言葉が通じないので面倒というような理由で
そそくさと捜査をやめてしまう。
これがわが国の法治である。
そもそも反日左翼一色の報道機関が
垂れ流す歪んだ言論に洗脳された国民が
正しい判断を下せるわけもない。
日本という国は
民主主義国家でも、法治国家でもない。
我々はそうした現実を踏まえ、
正常な民主主義と法治を
取り戻す必要がある。
『最近、靖国神社にツバを吐きに行くのが中国人の間で流行っている。もう靖国神社は中国人出禁でいいのでは？ツバを吐いて警備員に見つかり翻訳アプリで理由を聞かれた、という女。「他の人も吐いてた」「吐き出すだけで大丈夫！」と同胞にもコメント欄で指示。日本在住』
（ロアネア@最多情報源バズニュース〈2023年12月26日〉より）
https://twitter.com/roaneatan/status/1739630524984119463
こんな輩が日本に来ることを
歓迎している岸田政権や経済界。
アホな日本のリーダーたちは、
英霊に対する不敬も
文化財を傷つけられても
何とも思わないのだろう。
反日国家で民度の低い国民には
入国を制限し、軽犯罪であっても
厳しく対応することが必要だ。
英霊に天罰を下してもらいたいが、
民度の極端に低い輩など
相手にする気もないだろう。
『大阪来てなキャンペーン実行委員会（構成団体：大阪府、大阪市、公益財団法人大阪観光局）では、国内外から大阪を訪れる方々に府内での滞在や周遊を楽しんでいただけるよう、「大阪来てな！キャンペーン」を実施しています。（令和5年8月18日、令和5年10月17日報道発表済み） この度、本キャンペーンをさらに盛り上げていくために、大阪出身の歌舞伎俳優 片岡愛之助さん、大阪育ちでモデル・タレントとして活躍中のアン ミカさんが「大阪来てな大使」に就任しましたので、お知らせします。また、キービジュアルとプロモーション動画を公開しましたのでYouTubeをご覧ください。』
（大阪市 2023年10月23日）
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000610769.html
少し古い話だが、「大阪来てな大使」に
片岡愛之助さんとアンミカさんが
選ばれていたそうだ。
大阪維新というのは、
万博キャラクターのミャクミャクといい、
『大阪来てな大使』の人選といい、
わざと嫌われようとでも
しているのだろうか。
万博は大赤字が予想されているが、
「大阪来てな！キャンペーン」の方も
あまり期待ができるとは思えない。
『自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、岸田総理大臣は党の青年局の幹部に対し、全国の若い世代の党員から再発防止策などについて意見を聴き取り、速やかに報告するよう指示しました。岸田総理大臣は21日、総理大臣官邸で、自民党青年局の中曽根康隆局長代理らとおよそ30分間、会談しました。この中で岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて「自民党全体として危機感を共有し、一致団結して取り組まなければならない。今ほど国民の声を謙虚に聴かなければならない時はない」と述べました。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2023年12月21日 16時17分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014295161000.html
国民の声は一切無視して、
米国民主党と財務省の指示に
盲目的に従ってきた男が、
今ごろ何を言っているのだろう。
この2年余りで
日本をボロボロにしてきた
お前に対する国民の声は
「岸田やめろ」だ。
安倍総理のレガシーを
とことん叩き壊し、
日本の政治をどん底まで
叩き堕とした罪は深い。
うすら眠そうな顔をさらしてないで、
「早くやめろ！」
『先進7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が19日夜、オンラインで開かれ、ウクライナ支援などについて協議した。日本から参加した鈴木財務相は、ウクライナに総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると表明した。日本は１年間務めた議長国の役割を終え、イタリアに引き継いだ。（後略）』
（読売新聞オンライン 2023/12/20 00:15）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231220-OYT1T50000/
外国への支援には
いくらでも金が出てくるようだ。
この鈴木財務相は、減税の財源として
税収の増加分を当てようとしたのを、
もうそれは使ってしまっていて
新たな財源が必要と言い出した男だ。
日本国民から絞り取った金は、
政治家や官僚の公金チューチューと
外国への上納金として使い、
日本国民のための予算は
新たな財源を徴収するという
システムになっているのだろうか。
この30年間、日本国民が
貧困化の一途をたどってきたのも
この辺りに原因がありそうである。
『岸田文雄首相は１９日、自民党安倍派と二階派が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについて、「党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と語った。二階派所属の小泉龍司法相、自見英子地方創生担当相の進退については「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。』
（JIJI.COM 2023年12月19日13時30分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900622&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
同じように東京地検特捜部の
強制捜査を受けながら、
安倍派の閣僚・党幹部は全て更迭し、
二階派の閣僚は続投させるとは
どうしたことだろう。
こうした理屈に合わない処分は
余程のバカでなくてはできない。
メディアから追及されたら
説明できないからだ。
まあ、メディアもグルだから
追及もされないかもしれないが。
そもそも自民党ぐるみの不祥事だから
責任を取るべきは党総裁である
岸田文雄自身であるはずだ。
それが自分は無関係であるかのように
のうのうと首相を続ける姿は
醜悪ですらある。
安倍総理が暗殺されてから、
日本は金銭的な支援以外では
世界から相手にされなくなり、
政治は混乱・腐敗し、犯罪は放置され、
日本破壊が進んでいる。
安倍総理を暗殺した勢力は、
まさに日本をこんな国に
したかったのだろう。
『自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました。 特捜部が19日、家宅捜索に入ったのは、自民党の安倍派「清和政策研究会」の事務所と、二階派「志帥会」の事務所です。 安倍派は所属議員の大半が収支報告書への記載のないキックバックを受け取ったとみられ、その総額は、直近5年間で5億円にのぼるとみられることが関係者への取材でわかっています。 また、二階派はキックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、ノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとみられます。 特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、今後、押収した資料を分析するなどし、さらに詳しく調べるものとみられます。』
（日テレNEWS 12/19(火) 10:03配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34da51e0bed67c26763f4456f22c24d9a970afa
政治の世界で広く行われていたことが
突如として問題化し、
大疑獄のように報じられる。
同じことをやっていても、
安倍派等には裏金、収支報告書不記載
という犯罪を疑わせる用語が使われ、
岸田派などには収入過少記載といった
犯罪性を薄める用語が充てられる。
こうした捜査・報道のおかしさに
国民は注目すべきだ。
東京地検特捜部は
いったい誰の支持で動いているのか。
なぜ安倍派ばかりが極悪派閥のように
報じられるのか。
今後の政治状況にも
国民は厳しい目を向ける必要がある。
仏政府、EV補助金から中国製の大半を除外
『仏政府は14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は１台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するものだ。（後略）』
（Bloomberg 12/15(金) 9:20配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e060ce1092b3e1ae0c2fcae5baeb2e9752488f3
英国はエンジン車の新車販売禁止を30年から35年に延期
『スナク首相は、「政府が電気自動車（EV）の普及を積極的に誘導するのではなく、消費者の自主的な選択を重視すべきだ」と強調した。（後略）』
ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止
『ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。（後略）』
（日本経済新聞 2023年12月17日 6:59）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR164260W3A211C2000000/
世界は自動車のEV一辺倒に
無理があると気づきつつある。
こうしたとき、その政策転換が
遅れてしまうのが日本だ。
EVインフラが整わないうちに
補助金をいくらつけたところで、
賢明なユーザーが購入に動かないのは
当然のことだ。
しかも世界に冠たる自動車メーカーを
擁するわが国が、
新興の外国メーカーのEVに
法外な補助金をつけて、
何がしたいのだろう。
政府は余計なことをしないで、
企業間の競争に任せるべきだ。
『毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。（後略）』
（毎日新聞 12/17(日) 14:18配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d93d203907e40cb8108307496ded0aa3269538d
さすがは毎日新聞
という強烈な数字だが
国民の大多数が辞めてくれと願っても
ヘラヘラと首相の座にしがみ付く
岸田の神経を疑う。
鳩山由紀夫や菅直人など
民主党政権時代に
どうしようもない首相は
多数出現したが、
自民党政権では岸田というのは
最悪といえるのではないか。
これを辞めさせることもできない
いまの自民党も最悪。
このまま動かずにいれば、
自民党がまた良くなるとでも
思っているのだろうか。
『政府は、経済対策の定額減税や給付金の恩恵が十分に受けられない、いわゆる「はざま」の低所得世帯に対する支援策を発表しました。 政府は、経済対策の柱として、所得税などで4万円の減税をする一方、非課税世帯に対しては、給付済みの3万円に加えて、新たに7万円を給付します。こうしたなか、住民税の一部である「均等割」のみ支払っている世帯に対しても、あわせて10万円を給付することを決めました。 18歳以下のこどもがいる低所得の子育て世帯には、さらに追加で1人あたり5万円を給付します。（後略）』
（日テレNEWS 12/15(金) 16:55配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96ee1203416f8ee60f50cfd49501f7928c237ae
消費税減税が最も公平で、
国民への支援となり、
国民の購買力を高めることで
日本経済にも貢献する
支援策であるにもかかわらず、
あっちをもう少し、
こっちをもう少しと、
延々と給付額を検討する
愚かさには呆れ果てる。
国民を救おうとするのではなく、
少ない予算でいかにして
政府への支持を高めるかだけを
考えているのである。
配った金は後で分からぬように
増税で取り戻すのだろうが、
とりあえず政府の支持を落とすことで
あと10万円程もらっておきますか。
『エムポックス（＝サル痘）の感染者で国内初の死亡例が確認されました。死亡したのは埼玉県に住む30代の男性で、今年9月に発症し、入院しましたが、11月に死亡したということです。海外渡航歴はなかったということですが、HIV感染による免疫不全があったということです。国内でのエムポックスの感染者は、今月8日の時点で227人確認されていて、厚労省は、発疹や発熱などの症状がある場合は、医療機関に相談するよう呼びかけています。』
（日テレNEWS 2023年12月13日 18時6分）
https://news.livedoor.com/article/detail/25524265/
サル痘については
ここしばらくニュースがなかったが
国内初の死亡例ということで
報じられている。
死者には、HIV感染による
免疫不全があったということで、
今回の死亡例は一般的ではない
と考えられるが、
もう227人の感染者が
報告されているようで、
今後どこまで広がるか
という心配はある。
感染者の98.8%が男性で、
「皮膚の病変・体液・血液との接触」
「患者の飛沫に長時間さらされる」
「患者が使用した寝具等との接触」
などにより感染するという。
（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html
テレ朝NEWSでは、
「死者には、HIV感染による
免疫不全があった」
ということには触れておらず、
いたずらに不安を煽る内容
となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc6187344c418c12326fa7b1305279e3bfa25b9
朝日系列の報道には
注意した方がよさそうだ。
『結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で43.5％で前回調査（47.1％）から減少し、結婚意欲の低下傾向も目立った。結婚したくない理由（複数回答）については、「金銭的に余裕がなくなるから」が42.5％で最多となった。』
（THE SANKEI NEWS 2023/12/12 15:56〈一部抜粋〉）
https://www.sankei.com/article/20231212-7I2OYXX4DBBI5MBMYB4SCVRFQA/
当然のことだが、
少子化の原因は若者の
異常な貧困化にある。
30年間も給与が上がらず、
国民負担率（税金・社会保険）
だけが10％も上がれば、
日本国民が貧困化するのも
当然だろう。
（国民負担率の推移）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf
岸田は特定の人に
金をばら撒き、
増税でさらに国民を
貧困化させるのではなく、
減税と財政出動で
日本経済を成長させる事に
注力すべきなのだ。
それ以外に少子化を根本的に
解決する方法はない。
『自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明した。（後略）』
（毎日新聞 12/12(火) 5:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5c3c8bbb97bc1bf4b326eb3b8cdc61f071b99f
自民党他派閥でも、
（志帥会〈二階派〉、平成研究会〈茂木派〉、
志公会〈麻生派〉、宏池会〈岸田派〉）
他の政党でも行われていたという不正を
自民党の安倍派に絞って
集中的に捜査するというのは
明らかに異常だと思う。
東京地検特捜部が異常なのか、
報道する毎日新聞が異常なのか
よくわからないが、
これでは同じ不正を行いながら
特定派閥だけが悪かったという
印象を与えることになる。
そもそも不正があったということでは、
特定政党、特定派閥に関わらず、
同じはずなのだ。
捜査は同一の扱いで
行われるべきだと思う。
でなければ、
安倍派に対する特別な思惑や、
狙いがあると疑われても
仕方がないのではないか。
安倍派5人衆一層
『自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。（後略）』
（朝日新聞デジタル 12/10(日) 4:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/09ffc98ce31a786842d5ff10fcafca3e857d76c0
安倍派の全閣僚、副大臣、政務官交代へ調整
『岸田文雄首相は安倍派のパーティー裏金問題を巡り、安倍派に所属する閣僚、副大臣、政務官を全て交代させる方向で調整に入った。関係者が10日、明らかにした。』
（KYODO 12/10(日) 19:30配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0807df3d4bd693ddb0e77ee27a79f2950ae4520
パーティー券裏金問題は、
安倍派だけの問題ではない
と言われているのに、
報道ベースでは安倍派だけが悪い
という印象を与えている。
日本を思いのままに操ろう
という勢力には
安倍派はそこまで都合の悪い
存在だったということだろうか？
安倍総理は財務省や
東京地検特捜部からの
恨みも買っていたようだが、
こんな妙な捜査や報道を
黙って見ていていいものか
という気もする。
『岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。内閣の要である官房長官の交代で政権運営が不安定化するのは避けられず、内閣支持率が低迷する首相にとって大きな打撃となる。（後略）』
（読売新聞オンライン 2023/12/09 07:05）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50293/
パーティー券収入の裏金化を
自民党の一部派閥だけがやっていたとは
考えにくい。
たぶん自民党の他派閥も、
野党の多くの政治家も
やっていたのではないか。
岸田首相が、財務省にとって禁忌であった
減税を言い出したことで
財務省からの攻撃を受けている
ということだと想像する。
最初に減税を言い出したのが
元官房副長官の木原誠二氏であったために
妻の元夫の不審死事件に関しても
メディアがまた取り上げ始めている。
まず日本を破壊し、
いま自民党も壊しつつある岸田政権。
岸田首相によって被った日本のダメージは
思いのほか深い。
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。（後略）』
（朝日新聞DIGITAL 2023年12月7日 5時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
アホ過ぎて言葉が出ない。
2人目までの子どもに対する
差別ではないか？
子供は平等に支援すべき。
Fラン大学で
プラプラ遊んでいるようなのが、
一生懸命働いている若者よりも
優遇される意味が分からん。
内外無差別で、外国人にも
同様の支援が行われるなら、
多子世帯の多い外国人が
より有利になるのではないか？
深く考えもせず、思い付きで
バカな政策ばかりを推進するなら、
もう何もせず、早く辞めてくれ！
『政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給付金を巡り、18歳以下の子供1人当たり5万円を追加する方向で調整していることが6日、分かった。物価高の影響を受けている子育て中の低所得世帯への支援を手厚くし、子供を安心して育てられる環境整備につなげたい考えだ。財源には令和5年度予算の予備費を活用する考えで、同年度中に給付を開始する見通しだ。与党との協議も踏まえ年内に決定する。子育て世帯への上乗せ給付の対象は、所得税と住民税が非課税の世帯に加え、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけ課されている世帯も含める。』
（THE SANKEI NEWS 2023/12/6 12:10）
https://www.sankei.com/article/20231206-UP6SNHKI5FIBRFM5ZOHIEPODXE/
デタラメな政権運営で
支持率を急速に落としている岸田が、
国民にわずかばかりのお金
（3万・7万）をばら撒くことで
人気回復をはかろうとしたが
支持率はさらに落ち続けた。
それを金額の問題と理解した岸田が、
対象をさらに限定して（子育て世帯）
5万円の増額を考えたようだ。
このあたりの根本的なバカさ加減が、
支持率急落の原因であることを
理解できないところが
この男の致命的な欠陥である。
「私の特技は人の話を聞くことです」
と言い放った岸田は、
米国民主党の話を聞き、
財務省の話を聞き、
国民の話だけは全く聞かない、
という態度を取り続けた。
こんな男を国民が支持する
わけがない。
『11月、三重県桑名市の温泉施設で、女性用の風呂に侵入した疑いで逮捕された43歳の男について、津地方検察庁は建造物侵入の罪で起訴しました。12月4日付けで起訴されたのは、愛知県春日井市の43歳の無職の男です。起訴状などによりますと、男は11月13日、桑名市長島町の温泉施設で、正当な理由がないのにもかかわらず女性用の風呂に入った建造物侵入の罪に問われています。男が女性用の風呂の洗い場で体を洗っているのを従業員が発見し、警察に通報し事件が発覚しました。逮捕当時、警察の調べに対して男は女性用の風呂に入ったことを認めた上で、「私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話していたということです。』
（CBCテレビ 2023年12月4日(月) 17:07）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/874452?display=1
LGBT問題の象徴的事件だが、
LGBT理解増進法および、
後に出された最高裁の
「戸籍上の性別を正式に変更する国民に、
生殖能力を失わせる手術を受けることを
義務づけるのは違憲」という判決によって、
最悪の場合は不起訴になるのでは
と心配していた。
一応、第一段階は突破したわけだが、
最高裁の「体は男でも女性に
性別変更することが可能」という
トンデモ判決によって、
この「体は男、心は女」の実質男性を
有罪にするのはなおハードルが
高いように思う。
起訴されたことで
裁判の最終判決が出るまでは、
女性用風呂に「心は女の男」が
殺到するという事態だけは
避けられそうだ。
ヨルダンに146億円財政支援へ
『岸田文雄首相は2日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでヨルダンのアブドラ国王と1時間ほど会談した。2024年に1億ドル（およそ146億円）の財政支援をする準備を進めると伝えた。ヨルダンはイスラエル軍とイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘により経済財政の状況が悪化している。日本政府はヨルダン国内のインフラ整備などを念頭に円借款による財政支援をする。両首脳は人道状況の改善や事態の早期沈静化に向けて連携していくと確かめた。』
（日本経済新聞 2023年12月2日 20:40）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0234P0S3A201C2000000/
エジプトに財政支援340億円検討
『岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、最大約2．3億ドル（約340億円）の財政支援を検討する考えを伝えた。首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」（外務省関係者）が背景にあるという。』
（JIJI.COM 12/2(土) 5:06配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d166f050693d993bf0ce8e4f1be543b1a8c8a226
日本国民がどれほど貧困に
あえいでいても、
海外に出ればヘラヘラしながら
多額の支援を約束する
このあほメガネを、
日本に繋ぎ止めておく方法は
ないのだろうか？
なぜヨルダンの財政状況の悪化に
日本が支援するのか？
なぜエジプトの観光客の減少を
日本が補填するのか？
あほメガネの認識では
日本は財政状況が悪化しているから
増税をはじめ国民負担率を
上げ続けているのではないのか。
日本国民には増税して、
国内の外国人には奨学金、生活保護、
国民健康保険など
日本国民と同様の福祉を与えたり、
海外ではどこへ行っても
平気で莫大な金をばら撒いてくる。
この政権を終わらせるには、
日本国民の怒りしかない。
