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2024年2月

2024年2月28日 (水)

ウズラの卵窒息死で提供控える

『福岡県みやま市の小学校で1年生の男子児童(7)が給食のウズラの卵をのどに詰まらせ死亡した事故を受け、市教育委員会は27日、緊急の校長会を開き、各校の危機管理マニュアルを見直し、対策の徹底を指示した。文部科学省も、注意喚起の通知を出した。各地の給食で、ウズラの卵の提供を控える動きも出始めている。食べ物による子どもの窒息事故は後を絶たず、専門家は注意を呼びかける。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 2024年2月27日 17時40分)
https://www.asahi.com/articles/ASS2W5KBLS2WTIPE017.html?ref=tw_asahicom

小学1年生がウズラの卵を
のどに詰まらせるという事故が
どれほど頻繁に起こっている
というのだろう。

食べ物を丸のみすれば
ソーセージや魚肉製品なども
のどに詰まらせる
可能性はある。

要するに食べるモノではなく、
食べ方の問題である。

『この事故を受け、大分県佐伯市教委は
27日、市内の公立幼稚園と小中学校に
対して当面の間、給食にウズラの卵を
使わないとする通知を出した。
同県由布市や北九州市でも、
同様の対応を取る方針』だというが、
過剰反応ではないか?

「丸のみしない」とか、
「食べるときにふざけない」とか、
給食のマナーを
徹底させればいいのではと思う。

 

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2024年2月27日 (火)

税は権力者が分け合うもの?

『26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。(後略)』
(毎日新聞 2/26(月) 18:52配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/93831819c29943850845563856810a644df675de

30年間も経済成長を抑え続け、
国民の収入の半分を召し上げ、
政治家だけは世界的にみても
高い収入を得ながら、
納税をごまかす。

こんなことが明らかになってなお
「納税は議員個人の判断」などと
財務大臣が発言し、問題になったら
「そんなことは言っていない」
と前言を翻す。

自民党政権は末期的ながら、
自ら浄化する気はさらさらなく、
選挙からは逃げの一手で、
国民が忘れるのを待つ姿勢。

せめて岸田首相と鈴木財務相は
責任を取って辞任すべき。

 

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2024年2月26日 (月)

ウクライナへ1.3兆円支援

『支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。1月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。』
JIJI.COM(2024年2月26日〈一部抜粋〉)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol

日本がウクライナに支援すれば、
チャイナが台湾や尖閣諸島への
侵攻を思いとどまるという
理屈がよく分からない。

他国へ支援する金があれば、
それを自らの防衛力の強化に使い、
同盟国との協調体制を強めることに
注力すべきではないか。

ウクライナへの1.3兆円支援は、
岸田がバイデンからの命令に
従った結果でしかない。

どうすれば日本の安全が
維持できるかという発想は、
そもそも岸田の頭には
ないのである。

 

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2024年2月23日 (金)

お前が動くと日本が沈む

『岸田首相は22日夜、日経平均株価が史上最高値を超えたことについて、「株価に一喜一憂するものではない」とした上で、「今、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、力強さも感じている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「今年は、そういった動きを定着することができるかどうか、勝負の年だ。デフレ脱却に向け、官民の取り組みをより加速化させていきたい」とも語った。』
(読売新聞オンライン 2/22(木) 19:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/57eba1307152941b0280885153687a2000cd94fa

日経平均株価が
史上最高値を超えてさえ
日本国民が豊かさを
実感できないことこそが問題。

バブル期に日経平均株価が
最高値を付けた1989年の
国民負担率は37.9%だった。

2023年の国民負担率は46.8%。

1989年に年収が500万円だった
人の手取り額は約310万円。

それが2023年には約266万円。

要するに可処分所得は
44万円も減り、
それを利権屋たちが
チューチュー吸い取っている
というわけだ。

いま日本に必要なのは、
製造業を日本に取り戻すために、
電気料金などを低く抑えることと、
国民の需要を拡大すること。

岸田がやっているのは
すべてその逆。

岸田にはもう何もするな
と言いたい。

 

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2024年2月22日 (木)

岸田政権不支持率ついに82%

『毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査(21%)より7ポイント減の14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20%を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査(72%)より10ポイント増の82%だった。
調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14%は、2009年2月の麻生内閣(11%)以来の低い水準。また、不支持率が80%を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。』
(毎日新聞2024/2/18 16:31)
https://mainichi.jp/articles/20240218/k00/00m/010/076000c#:~:text=%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87,%E3%81%AE82%EF%BC%85%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

支持率14%、不支持率82%と
日本国民の大多数が「やめろ!」
と叫んでいる無能な反日首相が
政権にしがみ付く。

それが今の日本である。

少子化対策と言いながら
国民負担を増やし、
女性が安心して暮らせなくなる
という声を無視して
LGBT法案を通した、
国民の敵である岸田文雄。

そのくせ
「外国人留学生は国の宝」
「日本は外国人差別の国」
と反日発言を繰り返すこの男は、
もはや外国政府の傀儡政権
としか思えない。

国民の82%が不支持でも
政権が維持できるこの国は
民主主義国と言えるだろうか?

 

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2024年2月20日 (火)

故意に税金未納を繰り返す

『育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2024年2月20日 6時17分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

これまでは永住許可を得た外国人が
税金や社会保険料を納めなくとも
特段の処分を受けなかった
ということなのだろうか。

それでいて、
健康保険や生活保護など
日本の手厚い社会保障は
日本国民同様に享受してきた
ということになるのだろうか。

日本がどれだけ異常な国で
あるかがよく分かる。

にもかかわらず日本のアホ首相は、
「外国人留学生は国の宝」
と言ったり、
「日本は外国人差別の国」
と断言するなど
異常な発言を繰り返している。

今回の法案でも
『故意に税金の未納や滞納を
繰り返すなどした場合』とあるが、
故意であろうがなかろうが
税金や社会保険の未納、滞納の場合は、
即刻永住許可を取り消し、
祖国に送還するべきだと思う。

埼玉では、クルド人集団が
「日本人死ね!日本人死ね!」
と叫んでいるらしいが、
移民が増えている現在、
日本も外国人への態度を
厳しく一変させるべき時だ。

 

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2024年2月16日 (金)

スリランカへ12億無償資金協力

『国際協力機構(JICA)は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。(後略)』
(JICA 2024.02.15)
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html

これって日本のお金で
チャイナの太陽光パネルを
スリランカの病院に
設置するということ?

貧困化する日本が
せっせと世界のキャッシュ
ディスペンサーを
続ける姿が物悲しい。

 

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2024年2月15日 (木)

日本のGDP ドイツに抜かれ4位に

『日本の2023年のGDPが、ドイツに抜かれて世界4位に転落した事がわかった。 内閣府が発表した2023年の日本の名目GDPは、ドル換算で、4兆2106億ドルとなった。 これまで4位だったドイツは、4兆4561億ドルで、この結果、日本のGDPはドイツに抜かれて世界4位に転落することになった。(後略)』
(FNNプライムオンライン 2/15(木) 8:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dee6e88b44cb4312a58eb7c5f415e74b3cc33d7

為替の影響が大きいともいえるが、
バブル経済とその崩壊以来、
米国による日本企業の強みの破壊と、
財務省によるデフレ経済の放置が
ようやく一つの成果となって
あらわれたカタチだ。

今も日本政府は、
日本最大の自動車産業を崩壊させるべく、
外国産EVに対する法外な補助金と、
移民政策により世界的に高いと言われる
国民民度を下落させる政策を続けている。

政府の政策はますます酷くなっており、
日本経済の低下は
これからさらに加速すると思われ、
日本国民の貧困化と
少子化により日本民族の存続は
極めて危険な状況を迎えるのではないか。

私たちは今、日本という国の崩壊を、
目に見えるカタチで
経験しているのである。

 

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2024年2月14日 (水)

東京の犯罪件数激増

『去年の都内の刑法犯認知件数が、一昨年より13%余り増えたことが分かりました。中でも、侵入強盗や不同意性交等が50%以上増えるなど、凶悪犯の増加が目立っています。 警視庁によりますと、去年の刑法犯認知件数は8万9098件で、一昨年に比べて1万623件多く、13%余り増えました。 中でも店舗や住宅などへの侵入強盗は55%余り増えて70件、不同意性交等は59%余り増えて395件と、凶悪犯の増加が目立っています。 また窃盗犯の認知件数も増えていて、特に自転車やオートバイなどの乗り物盗が26%余り増加したということで、警視庁は鍵かけを習慣化するなど、対策を呼びかけています。』
(TOKYO MX 2/13(火) 11:10配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/24e6735c9000648eacab4255a4bed52bb85b4dba#:~:text=%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%A8%E3%80%81%E5%8E%BB%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%8C%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

こうなる理由は明らかですね。

外国人を無制限に入国させ、
さらに不法滞在であっても
強制送還しない状態では、
こうした犯罪は増えざるを得ない。

しかも、不起訴、不起訴、不起訴…

『侵入強盗や不同意性交等が
50%以上増えるなど、
凶悪犯の増加が目立っています』
とあるが、そうした凶悪犯でも
不起訴なのである。

『警視庁は鍵かけを
習慣化するなど、
対策を呼びかけています』
などと言っていないで、
犯罪者は逮捕・起訴し、
犯罪を償わせた後
すぐに強制送還しろ!
と言いたい。

これらの問題の責任は
日本の行政責任者である岸田文雄と、
東京の行政責任者である小池百合子
にある。

東京都民が安心して暮らせるように
有効な手を打ってもらいたい。

 

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2024年2月11日 (日)

日本は差別の国と首相が断言

『しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。』
(首相官邸 令和6年2月5日〈一部抜粋〉)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240205message.html

これは「共生社会と人権」に関する
シンポジウムでのあいさつで、
岸田文雄が語った一節である。

ひと昔前なら、
社民党や立憲民主党の議員が行った
根拠なき反日的言説を
なんと首相が語るように
なってしまった。

岸田文雄は何も考えていないので
自らの言説が日本にどれほどの
害悪を与えるかが分かっていない。

日本は世界的にみても、
極めて差別が少ない国なのだ。

それよりも外国の不法滞在者が
不法行為を繰り返し、逮捕もされず、
逮捕しても起訴されず、
大きな顔をして日本国民の暮らしを
脅かしていることこそが問題なのだ。

もう岸田はダメだ。

それを放置している自民党も
どうしようもない。

このままでは日本が築いてきた
外国からの信頼を、
根こそぎ失ってしまうことになる。

 

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2024年2月 9日 (金)

ウソに嘘を重ねる岸田政権

「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5%減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」
(女性自身 2/7(水) 17:30配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e622c27a68b02bcb1bde457901c67d0347f42dff

そもそも子育て支援金は
少子化対策に寄与しない。

貧困化が著しい日本においては、
結婚して子供を設けることが
できる人はある意味
勝ち組なのである。

問題なのは結婚も
子供を設けることもできない
若者たちで、
この支援金制度の負担は、
こうした若者を直撃する。

しかも岸田文雄は、賃上げによって
実質的な負担は生じない
などと根拠なき嘘を重ねているが、
2023年においても
実質賃金は減少しているのだ。

今回の健康保険料に上乗せする
子育て支援金は
少子化対策に名を借りた
「増税」に過ぎないのである。

 

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2024年2月 8日 (木)

手術なしで性別変更認められる

『岡山県新庄村に住むトランスジェンダーの当事者が手術なしで性別変更を認めてほしいと2023年12月に行なった申し立てについて、岡山家庭裁判所津山支部は、性別変更を認める判断を示しました。(後略)』
KSB瀬戸内海放送 2/7(水) 15:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6288b4f339412643beb2cfc04220d9e18b9ff970

性別変更という
社会的に非常に影響の大きな問題を、
一人(もしくは数人)の裁判官に
決めさせていいものだろうか。

裁判官は自らの分を知り、
こうした問題は国会での議論に
委ねる等の判断をすべきでは
なかったか。

LGBT法案は理念法ということで
具体的にどこまでが許されて
どこからが許されない
ということが曖昧になっている。

このあたりのことを、
明確に立法化すべきということを
司法が促すべきなのだ。

これまで性別変更は
生殖機能を無くすということが
決められていたのに、
そのハードルをこんなに簡単に
無くしてしまっていいものか。

国民も、その大多数が
賛同しないことを、
常識があるとも思えない
裁判官が決めてしまうことに
大きな不信感を覚える。

 

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2024年2月 7日 (水)

国民を騙す岸田の悪辣さ

『国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。 《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》』
(FLASH 2/6(火) 14:43配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2b47fab3f6c29a7994035b83b0a163ba604c71

少子化対策の財源となる
支援金制度だが、
岸田のように国民1人当たりで
割るのではなく、
被保険者1人当たりの
負担増がいくらになるかを
示すべきというのは
正論だろう。

国民民主党の玉木氏によると、
協会けんぽで月1,025円、
組合健保で月1,472円
という試算もあるという。

それが年々上がっていくのだから
現役世代はたまらない。

現役世代からお金を絞り取って、
少子化対策になるわけがない。

 

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2024年2月 6日 (火)

小さく見せて大きく絞り取る

『岸田総理は、子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と明らかにしました。 衆議院予算委員会で立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に答えました。 少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収することにしています。』
(TBS NEWS DIG 2/6(火) 9:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2be9f4a1b8a35fdc90a4584c24115dc49637b1db

この記事は肝心のところが
間違っているので分かりにくい。

赤文字のところを見ていただくと
『支援金の総額を1兆円と
想定する2028年』と
『2028年までに3兆6000億円の
財源を確保し』というところが
矛盾する。

たぶん最初の『支援金の総額を
1兆円と想定する2028年』の
「2028年」が「2026年」の
間違いなのだろう。

ややこしいのだが、
2026年には1兆円のうち6千億円を
国民から徴収するとしており、
2028年には3兆6千億円のうち
1兆円を徴収する予定なのである。

岸田は「支援金における
国民一人当たりの2026年の負担額は
わずか500円なんですよ」
ということが言いたいのだが、
その2年後の2028年には
負担額は830円に跳ね上がる。

しかも、この支援金は医療保険料に
上乗せして徴収されるので
国民には極めて分かりにくい。

国民からいくら徴収していくかは
財務省の思いのままというわけだ。

増税メガネの本領発揮である。

 

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2024年2月 5日 (月)

異次元対策で少子化促進

『政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。 少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。 政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。』
(TBS NEWS DIG 2/2(金) 13:57配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154

有効な少子化対策は、
若者を豊かにすることに尽きる。

しかしながら岸田文雄の
「異次元の少子化対策」は、
実質増税ともいえる支援金徴収で
現役世代からさらにお金をむしり取る
真逆の政策なのだ。

若者はさらに貧困化し、
日本経済は低迷し、
日本国民がさらに減少するように
計画されているのである。

必要なのは減税。

国民負担率を減少させることで
国民の需要を拡大し、
経済成長を実現することで、
賃金を上昇させ、
国も国民も豊かにする。

簡単なことなのだが。

 

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2024年2月 2日 (金)

外国人犯罪また不起訴

『中国地方各地の寺に侵入して現金などを盗んだとして逮捕されていた男性3人を、岡山地方検察庁は31日付で不起訴処分としました。埼玉県熊谷市の男性(26)と、住居不定の男性(23)、ブラジル国籍の男性(28)の3人は、岡山県倉敷市や山口県の寺に侵入し、現金や軽自動車などを盗んだ疑いで2023年6月から8月にかけて逮捕されていました。岡山地検は不起訴の理由を明かにしていません。』
(KSB瀬戸内海放送 1/31(水) 18:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/95844f472674b61d94a396c5f8d6bd96782f4fe4

外国人が逮捕されて、
検察がそれを起訴せず不問に付される。

不起訴の理由は明かされない。

こんなことがいつまで続くのだろう。

おそらく多くの日本国民が
疑問に思っているだろう問題について、
誰か解説してくれないだろうか。

「日本では外国人犯罪は、
殺人等の凶悪犯罪以外は起訴しません」
とか、何か決まりがあるなら
教えてもらいたい。

 

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