ウソに嘘を重ねる岸田政権
「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5%減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」
(女性自身 2/7(水) 17:30配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e622c27a68b02bcb1bde457901c67d0347f42dff
そもそも子育て支援金は
少子化対策に寄与しない。
貧困化が著しい日本においては、
結婚して子供を設けることが
できる人はある意味
勝ち組なのである。
問題なのは結婚も
子供を設けることもできない
若者たちで、
この支援金制度の負担は、
こうした若者を直撃する。
しかも岸田文雄は、賃上げによって
実質的な負担は生じない
などと根拠なき嘘を重ねているが、
2023年においても
実質賃金は減少しているのだ。
今回の健康保険料に上乗せする
子育て支援金は
少子化対策に名を借りた
「増税」に過ぎないのである。
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それに、若者だけでなくほとんどの国民が「税金が税源でない」と知らない。
投稿: みどりこ | 2024年2月 9日 (金) 15時08分
要するに国債を発行して積極財政を行い、
日本経済を成長させれば、税収は放っておいても増えるのです。
積極財政を中途半端に行い、増税などで経済にブレーキを
かけてきたのが誤った日本の経済政策で、
財務省は日本を経済成長させないために、
それを意図的に行ってきたわけです。
投稿: kanata | 2024年2月11日 (日) 17時41分