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2024年3月

2024年3月28日 (木)

学校給食ムスリムに配慮を??

「月の半分ほどは食べられない」
ムスリムの子の給食どうすれば…
北九州市の学校現場の苦悩

豚肉や酒を含む食品を口にできないイスラム教徒(ムスリム)の子どもの増加に伴い、学校給食に配慮を求める声が保護者から上がっている。

(もえるあじあ〈西日本新聞〉 2024年03月27日05:57)
https://www.moeasia.net/archives/49746418.html#google_vignette

イスラム教徒は、昨日今日
日本に住み始めたわけではない。

では、これまでは
どうしていたのだろう?

学校に通う
イスラム教徒の子どもたちは、
昼食を食べなかったのか、
弁当を持参していたのか、
給食の中で食べられそうなものだけ
食べていたのか。

いずれにせよ何らかの方法で
凌いでいたはずである。

では、それを続ければ
いいだけではないか。

いつ、いかなるところでも
イスラム教徒に許された
ハラールが食べられないのは
不便だろう。

しかしながらその不便さが
文化の異なる国に
暮らすということなのである。

いやなら出て行ってくれ。

そのまま暮らしたいのなら、
勝手な文句を言うのはやめろ。

学校現場はそうした対応を
すればよく、
何も「苦悩」する必要など
ないのである。

 

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2024年3月27日 (水)

不法在留外国人約8万人、12%増

『国内に不法残留(オーバーステイ)する外国人が令和6年1月1日時点で7万9113人に上り、前年に比べ8622人(12.2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍・地域では、ベトナムが1万5806人で最多。タイ、韓国が続いた。在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が4万9801人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2024/3/25 11:45)
https://www.sankei.com/article/20240325-24CUPSLURJPVXAIIFPA7W6IEIM/?667226

入管職員によると、
不法在留外国人は
「帰る人は帰るし、帰らない人は
帰らない」のだという。
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/06/095137.shtml

帰らない人を素手で制圧し、
帰らせることは無理がある。

たとえ飛行機に乗せても、
そこで暴れ出せば、搭乗拒否となり
どうしようもないようだ。

帰らせるためには、
それに特化した実力組織が
必要だと思われるが、
現状ではそういう体制に
なっていないみたいだ。

だから、不法在留外国人は
どんどん増える。

そもそも日本の法律を犯している
外国人が約8万人もいることに
恐怖を覚える。

彼らの犯罪も増えているようだが
政府は理屈に合わない理由をこじつけ、
彼らを合法化することで、
不法在留外国人を
減らそうとしているようだ。

 

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2024年3月26日 (火)

大事なことはスローな岸田

『岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2024/3/25 10:06)
https://www.sankei.com/article/20240325-IRRBH5DKJJPW5B47TAEXPAO63Q/

外国人に対する土地取得規制
という重大な問題を、
なぜもっとスピーディーに
行わないのか。

「検討を進めたい」というような
呑気な話ではないだろう。

「重要な土地の指定」など
そんなに難しい問題ではない。

LGBT法案は、急ぐ問題でもないのに
異様な速さで法案化された。

いつまで経っても
できないということは
やる気がないということで、
やる気さえあれば、
時間はかからない。

 

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2024年3月18日 (月)

日本終了

『日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだ。今の子どもたちが働き盛りになる頃には本格的な多国籍社会となる。準備期間を活用し、公的機関の多言語対応や母語が外国語の児童生徒への教育の整備を加速する必要がある。(後略)』
(日本経済新聞 2024年3月17日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE276WN0X21C23A0000000/
◇日本で生まれ育った子への在留特別許可 川口のクルド人家族にも
(朝日新聞デジタル 2024年3月16日)
https://www.asahi.com/articles/ASS3H7JB2S3CUTNB017.html
◇「日本語学校に支払う金が」 コンビニで強盗未遂容疑、ウズベキスタン国籍の男逮捕 行徳署
(千葉日報2024年3月16日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2821daccf4b19dd039022009a1665a2b62c0aaa4
◇道ですれ違った女性をアパートに連れ込み性的暴行か ギニア人の39歳男を逮捕
(FNNプライムオンライン 3月15日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddec896da34c8047c96353293529016394133652

外国人比率が3%弱の現在でさえ、
日本はそうとうに安全を脅かされる
国になってしまった。

これが10%を超えたらどうなるか、
想像するだけで「日本終了」という言葉が
この身に迫ってくる。

岸田の薄ら笑いを見るたびに、
こんなアホを首相にしてしまった国に
未来などあるわけがない
と絶望するしかなくなる。

岸田を辞めさせようともしない
無気力な自民党と私たち日本国民が
いま日本を終了させようと
しているのである。

 

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2024年3月15日 (金)

願えば叶う岸田のアホ思考

『派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。』
(FNNプライムオンライン 3/15(金) 10:22配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c587a9b2740419374dbcb0f75c32646953a8540

岸田文雄の記事を読むと
血圧が上がる今日この頃だが、
何でもお願いすれば解決する
と思っている浅はかさには
呆れ果てる。

政治資金として記載しなかった金は
雑所得となり納税義務が生じるのに
「政治家はOKね」と謎の判断を
下していることこそが問題なのに、
それはさておき、
国民には「納税の意味を考え、
協力しろ」というのは理屈に合わない。

岸田文雄をはじめとする自民党議員は
襟を正して脱税行為をやめ、
今後一切不正の可能性を排除する
というのが正しい姿勢だと思うのだが、
岸田の発言からは、
そうした決意が見られない。

賃上げ問題に関しても、
経営者にお願いすることが
首相の役割だと思っているようだが、
お願いするのではなく、
積極財政で投資を増やし、
増税や社会保険料の上昇を抑え、
需要を増大させることで
景気拡大をはかることだろう。

自らの役割すら自覚していない
アホ首相には、一刻も早く
辞めてもらうしかない。

 

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2024年3月13日 (水)

成田悠輔氏のキリンCM取りやめ

『キリンビールの缶チューハイ「氷結無糖」シリーズ。この3月から、タレントの小峠英二、若槻千夏らが参加する新キャンペーンが始まったが、そこにもう1人加わったのが、経済学者・成田悠輔氏だ。CMのなかで「時代を作るものは、いつだってシンプルですよね」などとコメントしていた成田氏だが、この起用に関して、SNSでは批判が殺到、不買運動まで起きている。成田氏の過去の発言が問題視されているのだ。「成田氏の過去の発言とは、2021年12月に放送されたインターネットテレビ番組『ABEMA Prime』(ABEMA)に出演した際のものです。成田氏は少子高齢化問題などをめぐる発言のなかで、『唯一の解決策はハッキリしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか』などと発言。さらに、『将来的にあり得る話としては、安楽死の解禁とか、安楽死の強制みたいな話も、議論に出てくると思うんですよね』などと笑みを浮かべながらコメントしました。このコメントは、2023年2月、米紙ニューヨーク・タイムズにも取り上げられ、大きな騒動になりました。成田氏が助教授をつとめるイェール大学は、『成田氏の意見は彼自身のものであり、イエール大学の見解を表すものではない』と公式見解を発表したほどです」(週刊誌記者) こうした経緯があっただけに、CMに成田氏が起用されると、その直後からSNSでは「#集団自決」がトレンド入り。(後略)』
(FLASH 3/12(火) 20:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9737be39b78616871f9bb6601541caf0a83ca7e

反日広告代理店は
確信犯だと思われるが、
キリン広告担当者の
チェックの甘さには
驚かされる。

ここまで酷い騒動を起こした
成田悠輔氏を自社広告に使うなど
常識では考えられない。

「高齢者の集団自決」とか、
「安楽死の強制」など
冗談になり得ないし、
学者生命も失いかねない
問題発言だ。

本来は広告代理店も
そうしたセンシティブな問題には
細心の注意を払うものだが、
反日的発言や密入国疑惑のある
アンミカ氏を積極的に
広告に使うなど
もはや批判上等で
広告制作をしていると思われる。

こうした状況だからこそ
企業の広告チェックは
重要になるのだが、
ほぼノーチェックに見えるのは
どうしたことだろう。

 

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2024年3月12日 (火)

責任を取るべきは岸田文雄

『共同通信の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が過去最低を更新したことが報じられた週明けの11日、政府・与党内には「このままでは下野必至」(自民幹部)との焦燥感が漂った。自民党裏金事件へのけじめがついていないことが背景にあるのは調査でも明らか。17日の党大会に向け地方組織などからは「裏金議員」への処分断行を求める声が高まりそうだ。「問題を起こした議員に責任をとらせないで党則見直しや法改正なんて順序が逆」。11日朝、県内駅頭に立つ自民党議員は行き交う人たちから厳しい声を浴びた。県内関係では新型コロナウイルス禍で自粛下にあった中での飲食店訪問で当時衆院1区現職の松本純氏が離党勧告を受けた。「松本さんの処分に照らせば裏金議員は除名」といった批判も絶えず、県連は厳しいかじ取りを迫られている。(後略)』
(神奈川新聞 2024年3月11日(月) 20:00)
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1062767.html

岸田派でも政治資金不記載が
あったと判明しているのに、
その責任がすべて安倍派に
あったかのように装うさまは、
まさに詐欺師を思わせる。

おまけに大量のパー券を
中国人に買ってもらい、
それに対して説明責任を果たさない
のはどういう了見か。

また岸田自民党は
太陽光パネルの推進や
電気自動車への補助金など
中国人に有利な政策を
次々に打ち出しており、
これがパー券購入の
見返りだとしたら、
贈収賄すら疑われる。

責任を取るべきは
岸田文雄自身であり、
岸田文雄が責任を取って辞職し、
人心一新を図らない限り
自民党の再生など
あるわけがない。

 

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2024年3月11日 (月)

女子中学生性暴行だれの責任?

『女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが8日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」という。調べによると、男は1月13日午後10時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2024/3/8 17:25)
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/

難民認定申請中で
仮放免中だったクルド人が
日本人女子中学生を
レイプしたという事件である。

クルド人男性は不法滞在者であるが、
その男が解体業に従事し、
日本国内で自由に
生活していることに問題がある。

法を犯している人間が、
なぜ収監もされず、
自由を謳歌しているのか?

これは行政の致命的な問題であり、
それには国会議員も影響力を
行使したと言われている。

沖縄で米兵が女子小学生を
拉致・レイプした事件では
日本を揺るがすほどの
大事件となった。

今回の事件はそれほどの
大問題として報道されない。

埼玉県川口市の行政や
この事件発生に責任がある
国会議員には何らかの責任を
負わせるべきだ。

現在、最低最悪の首相と言われる
岸田文雄は経済界の要求なのか、
移民を無闇に増やし、
日本の治安を乱し続けている。

移民を増やすことの危険性は、
ここ数十年の欧米を見ていれば
バカでもわかる。

これから外国人移民等による
犯罪が起こったときは、
議会や行政の責任を
厳しく問うべきだ。

犯罪の原因を作った人間が
ヘラヘラしながら
日本の治安を危険に晒すのを
黙って見ているわけには
いかない。

 

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2024年3月 6日 (水)

衆院東京15区補選に飯山氏

『ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」が5日午後、東京都江東区内で、記者会見を開き、4月の衆院東京15区補選(同月16日告示、28日投開票)に、イスラム思想研究者の飯山陽(あかり)氏を擁立することを明らかにした。飯山氏は1976年、東京生まれ。イスラム思想研究者としてさまざまなメディアで執筆活動を行うほか、麗澤大学客員教授を務めている。ユーチューブの「飯山陽のいかりちゃんねる」は17万人を超えるチャンネル登録者がおり、ネットでも高い人気を持っている。会見では「日本がどんどん貧しく、弱くなっている」として、「与党も野党も、政治家が国民のことや国益のことを考えている人が誰もいない」と現状の政治を批判。「今必要なのは(日本を)クリーンで豊かに強くする政治。その実現には誰かが先陣を切って戦わなればならない」と出馬を決意した理由を明かした。』
(ZAKZAK 2024.3/5 16:33)
https://www.zakzak.co.jp/article/20240305-BAMVXPS3PZNSJAPDD4BFMDMFSA/

後出しじゃんけんのようで恐縮だが、
東京15区の日本保守党の候補者は、
恐らく飯山陽氏だろうと思っていた。

有本香氏が期待を煽っていたことと、
最近は飯山氏があまり出馬を否定する
発言をしていなかったことで
たぶん飯山氏が出てくるのではと
予想していた。

僕は国際紛争の見方などに関して、
日本保守党とは
意見が大きく違う部分もあるのだが、
今回の選挙は全面的に応援している。

そもそも考え方が全部一致する
ことなどあり得ない。

飯山氏が会見で明らかにした
「日本がどんどん貧しく、弱くなっている」「与党も野党も、政治家が国民のことや国益のことを考えている人が誰もいない」「今必要なのは(日本を)クリーンで豊かに強くする政治。その実現には誰かが先陣を切って戦わなればならない」
という出馬の決意は
大いに賞賛したい。

 

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2024年3月 5日 (火)

ジャマイカに無償資金協力12億円

『上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。会談は7日夜、外務省の飯倉公館で行われました。この中で上川大臣は「日本はジャマイカと同じ島国として、気候変動を含む環境問題や防災などの幅広い分野で、ジャマイカの持続的、自立的な社会経済開発を支援しており、近年は海上保安や治安分野での支援などといった協力が拡大している」と述べました。その上で、ジャマイカの主な産業である水産業について意見を交わし、上川大臣は気候変動の影響で近年、漁獲量が減少しているとして、海洋の生態系を調べるための調査船の供与など総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。』
(NHK NEWS WEB 2024年2月7日 23時04分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351571000.html

額はたいしたことはないけれど、
相変わらずの気前の良さ。

何故その国に
日本が支援する必要があるのか?

戦略とか目的はあるのだろうか?

しかも無償資金協力ということは
返済不要ということだろう。

あらゆる地域に
金をばら撒き続ける
花咲かババアぶりである。

 

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2024年3月 4日 (月)

少子化対策は岸田が辞めること

『岸田文雄首相は4日午前の参院予算委員会で、人口動態統計速報で2023年の出生数が過去最少となったことについて「深刻に受け止めている」と述べた。その上で「急速な人口減少、あるいは少子化に歯止めをかけないと、わが国の経済・社会システムそのものを維持することが難しい」と語った。石橋通宏委員(立憲)の質問に答えた。 岸田首相は、子ども・子育て政策に注力する必要があるとの認識を示す一方、若い世代の所得向上など「経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない」と主張した。(後略)』
(REUTERS 3/4(月) 13:53配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3184e48f36920abc232b73d5338f9f4ba034377b

少子化対策には、政治が刷新され、
これから国民が豊かになっていくという
期待をみんなが共有することが必要。

増税メガネと呼ばれ、
最低支持率を更新し続ける岸田が
いつまでも不景気な面を晒していたら
良くなるものも良くならない。

子育て政策が重要と言いながら、
その財源が増税では、
やらない方がましだ。

 

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2024年3月 1日 (金)

この総理はどこまでバカなんだ!

『政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。(後略)』
(KYODO 3/1(金) 9:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/633182215f74bee6bb0633a2c2fc532e4030e142

存在意義さえ疑われる
NHKが、テレビを持たない
スマホの視聴者からも
受診料を受け取れる
ようにする放送法の改悪。

NTTに外国人役員を
就任できるようにし、
NTTの技術を外国に
漏洩させるNTT法改悪。

そもそも外国人役員の就任で、
なぜ情報通信産業の国際競争力が
高まるのか意味不明。

バカ総理を放置すると、
日本がどんどんダメになる。

 

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