世界に広がる反移民の波

米大統領にトランプが選出されたことで、
欧州で広がっている反移民の波は
さらに大きくなっていくだろう。

ところが、日本で移民問題を取り上げているのは、
先日の衆院選でともに3議席を獲得した
「参政党」と「日本保守党」くらいだ。

しかも、「日本保守党」は、
現在、内部対立で泥仕合を繰り広げており、
百田尚樹氏や有本香氏の対応を見ていると
応援する気さえ失せてしまう。

「参政党」には、保守に対して
警戒感が強いメディアをはじめとする
反日勢力の攻撃が集中しており、
また日本保守党との類似性により
票の分散が予想され、
大化けすることが困難な情勢だ。

「自民党の保守派」や「国民民主党」が
この問題に本格的に取り組んでくれないと、
移民問題の早期解決は困難だろう。

外国人移民の犯罪は取り締まりが緩く、
レイプなど女性への性加害も、
「無罪」や「不起訴」など信じられない
判断で処理されている。

裁判で「無罪」が出ると、
有罪が至上命令の検察は「起訴しなくなり」、
「不起訴」が繰り返されると、
警察は「逮捕すらしなくなる」だろう。

だからこそ、裁判が重要なのだが
衆院選と同時に行われた、
「最高裁判官国民審査」において
不信任の数は

今崎　幸彦　6,229,691
尾島　　明　5,980,011
宮川美津子　5,715,535
石兼　公博　5,439,056
平木　正洋　5,419,857
中村　　慎　5,335,897
となっている。

LGBT理解増進法において
「男→女の性別変更者への
トイレ使用制限は違憲」判決を出した
今崎幸彦裁判官、
「性別変更者に対する手術要件は違憲」
という判決を出した
今崎幸彦裁判官、尾島明裁判官に
不信任が集中すればいい
と思っていたのだが、
確かにこの二人が最も多く
不信任とされたものの、
どちらも不信任の割合は11％台と、
その差は国民の声を明確に伝える
ところまではいかなかった。

国民が唯一、裁判官の適性を判断できる
国民審査でさえこの有様だから、
裁判官が自らの判断に疑問を持つことも
ないのだろう。

これから数年、移民問題は悪くなりこそすれ、
良くなることは期待しにくい。

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