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経済・政治・国際

2022年9月24日 (土)

ドイツは既に再エネ賦課金を廃止

『ドイツ連邦議会は、再生可能エネルギー法で定められている賦課金を2022年7月1日に廃止する法案を可決した。連立政権は、2023年以降、再生可能エネルギー法賦課金の財源は全てエネルギー・気候基金から拠出することに合意してきたが、今回承認された法律により、現在の物価高騰下における消費者の電気料金の負担軽減を早期に実現する。連邦経済気候保護省のハーベック大臣は、「再生可能エネルギー法賦課金を早期に廃止することは、消費者に対する緊急の救済策であると同時に再生可能エネルギーを拡大するための重要なインセンティブとなる」と述べた。』
(環境ニュース 2022.05.20)
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=47095&oversea=1

ドイツは記事の通り、
既に再エネ賦課金を廃止している。

理由は電気料金の高騰による消費者の
負担軽減をはかるためだ。

日本では消費者が支払う再エネ賦課金は、
電気料金の12%にも達しているらしいが、
それを廃止しようという声は
どこからも聞こえてこない。

日本と欧州の電気料金の高騰は
レベルが違うというような議論は意味がなく、
政府は国民が困っていたら、
それを助ける政策を打つのが当然で、
問題はわが国の政治における
柔軟性のなさである。

ガソリン代が高騰したときも、
トリガー条項の発動は見送られた。

トリガー条項とはガソリン価格が高騰したときに
ガソリン税を引き下げ、消費者の負担を
抑えようという仕組みである。

つまり用意されていた仕組みすら
使われなかったのだ。

財務省は税金の徴収を自分たちの既得権
とでも考えているのだろうか?

政治とは、経済とは、
何のためにあると思っているのだろう。

まさか国民を苦しめるためにある
と考えているのではあるまい。

普通の政府ならば、
30年間も経済成長しないという状態を
放置することはあり得ない。

しかしながらこの国では、
経済成長しないという状態を
30年間も維持してきた財務省の役人が
大きな顔をして息をしているのである。

電気代が高騰しても、
再エネ賦課金を廃止して、
他の基金などで代替するというような
対策を講じない。

ガソリン代が高騰しても、
そのために用意されているトリガー条項を
発動しない。

そしてデフレ期には財政出動して
需要不足を埋めるという当然の対策により
経済成長を取り戻すということを
30年間も怠ってきた。

政権は数年で交代するが、
経済政策を一貫して担ってきた財務省は
キャリア官僚を総入れ替えするような
大掃除が必要である。

 

 

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2022年9月23日 (金)

静岡県知事の錯乱

『静岡県の川勝平太知事は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の令和9年開業が困難になっていることに関し、相模原市の建設現場で用地取得が進んでいないとして「神奈川県に一義的な責任がある。二義的な責任は(JR東海の)金子慎社長にある。神奈川県が9年開業を不可能にした」と述べた。
リニアをめぐっては、南アルプスを通る静岡工区の着工を川勝氏が認めず、工事の環境への影響や対策についてJR東海との協議が続いている。川勝氏は「自然環境について議論すべきことがある。私は責任を果たしている」との認識を示した。
川勝氏は8月、神奈川県と甲府市を結ぶルートの先行開業を提案。今月7日に相模原市の車両基地の建設予定地を視察し、工事が進んでいないと指摘した。同13日には金子社長と会談したが、議論は平行線のまま終わった。』
(THE SANKEI NEWS 2022/9/22 19:39)
https://www.sankei.com/article/20220922-U5SLCU2W7RMXPJF5RUAGYIWAEY/

自分がリニア静岡工区の着工に
反対しておいて、
唐突に「リニア開業困難は神奈川県の責任」
などと言い出すとは、
静岡県知事には精神的な錯乱が
見られるのではないか?

このような状況では、
まともに県知事の重責が務まるとは思えず、
県民は速やかにリコールの手続きを
進めるべきだと思う。

東京・大阪・愛知・沖縄・北海道など
知事にはおかしな人が多いが、
静岡県は相当ヤバイ。

静岡県民はこのような人を選んだ
責任を自覚すべきである。

 

 

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海外参列者にマスク着用求める

『松野博一官房長官は22日の記者会見で、27日に行う安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)参列者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用を求める考えを示した。「国葬儀当日は、海外要人を含む参列者にマスク着用を求めるとともに、消毒液設置などの感染対策を行う予定だ」と述べた。(後略)』
(産経新聞 9/22(木) 12:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb35243871f760aad0b2f6102349494b741bd47

チャイナのゼロコロナ政策は
日本から見ても異様だが、
いまだに国民のほぼすべてが
マスクをしている日本も、
世界から見ればかなり異様だろう。

今ではマスクをし続けている日本で、
コロナ陽性者が爆増しており、
マスクはコロナ予防にほとんど効果がない
というのが欧米の一致した見方だ。

しかもマスクの着用により
体内の二酸化炭素濃度が高くなり、
脳の機能に影響を与え、
免疫力も低下する。

特に子供たちへの悪影響が
心配されている。

安倍元総理の国葬儀に
参列される方々にマスク着用を求めれば
もちろんマスクをしてくれると思うが、
チャイナに対するのと同種の違和感を
持たれないか少し気になる。

 

 

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2022年9月21日 (水)

韓国との会談は時間の無駄

『韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は19日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済(第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使)していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。朴長官はこの日午後、ニューヨークで約55分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が4回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月2日に光州(クァンジュ)で被害者と会って聴取した意見などを共有した。(後略)』
( 中央日報/中央日報日本語版2022.09.21 06:43)
https://japanese.joins.com/JArticle/295722

これは「強制徴用被害者問題」ではなく
朝鮮半島からの労働者問題である。

その個別の賠償については
「日韓請求権協定」で解決済み。

賠償は韓国政府が労働者に
行うこととなっており、
日本はその分の賠償金を含めて
韓国政府に支払い済みなのである。

だからこの件については、
日本政府と韓国政府が話し合うことなど
何もないのだ。

こうした事情から安倍政権では、
会談自体を拒否してきたのだが、
岸田政権になってから
親韓媚中の林氏を外相に選んだため、
無意味な会談を繰り返している。

韓国政府の解決策は、
『両国の企業が自発的に拠出した財源で
被害者に代位返済』するというもので、
同じ主張を繰り返しており、
その狙いは「日韓請求権協定」を無化し、
日本に金を出させ続けることなのだ。

その意図が明確でありながら、
林外相はなぜ会おうとするのかが
理解不能である。

韓国との会談は時間の
無駄でしかない。

 

 

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2022年9月20日 (火)

1日100万回超の接種態勢整備

『加藤勝信厚生労働相は20日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種が同日始まったことについて「希望する全ての接種対象者が本年中に接種が受けられるよう、自治体と連携し、準備する」と語った。その上で「10月下旬から職域接種を実施するなどし、1日100万回を超える接種態勢を整備し、接種を加速していきたい」と抱負を語った。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/9/20 11:26)
https://www.sankei.com/article/20220920-GB7TCQNDERLSVBSYFKN5F2YVTY/

「コロナワクチンは感染予防に
ほとんど効果がない」

「オミクロンは重症化せず、
海外ではパンデミックは終わった
との声も聞かれる」

こうした事実を前にしても、
まだワクチン接種に必死になって
取り組んでいるのは、
どこからか強い圧力を
受けているとしか考えられない。

重症化せず、ノド風邪になった新型コロナを
いまだに2類から5類に変更しないのも
外国勢力からの影響があるのでは
と思わせる。

考えてみれば
岸田政権は外相に林氏を選んだり、
デジタル相に河野氏を選んだり、
そいつはダメだろうという
チャイナとズブズブの人間を重用するのも
誰かの言いなりになっているのでは
という印象を受ける。

もし、そうだとすれば、
日本の未来は絶望的に暗い。

 

 

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2022年9月19日 (月)

遣唐使より多かった遣日使

『「遣隋使や遣唐使より、遣日使が圧倒的に多く、教えを請いに日本に来ていたと言うのが真実。GHQに焚書された約7700冊の一部が復刻されており真実の歴史が明かに」 日本には縄文以前から高度な文明が存在し、世界最古の文字も日本からという説もあり。"遣日使"で検索したら本当の古代史が見えてくる?』
(「こたママ」のツイートより 2022年9月18日)
https://twitter.com/kotamama318/status/1571343818661806081

ということで「遣日使」で検索してみたら…

『(前略)しかし、事実はまったく違うのです。たとえば小野妹子の遣隋使のときです。こちらから行っただけでなく、隋からも裴世清をはじめ位の高い役人などが32艘もの船を連ねてやってきています。いわば「遣日使」です。唐の時代になると、さらに頻繁に日本にやってきています。その人数がまたすごいのです。たとえば、天智天皇8(669)年には2000人が来ています。天智天皇10(671)年にも2000人来日、という具合です。ほかにも、当時新羅は日本に高い関心を抱いていたようで、30数回も来ています。いまの中国の満州から朝鮮北部、そしてロシアの沿海州まで版図を広げた渤海という国がありましたが、ここからも33回来ているのです。遣隋使、遣唐使よりも遣日使のほうがはるかに多かったのです。』
〈出典/田中英道著『日本の歴史 本当は何がすごいのか』育鵬社〉
(日刊SPAプラス 2017年04月07日)
https://nikkan-spa.jp/plus/1314346

なるほど。
それにしても「遣日使」という言葉は
初めて知りました。

新しい知識や技術は、
すべてチャイナから伝えられたと
日本人は信じ込まされてきましたが、
事実は違うようですね。

私たちは真実の歴史を
もう一度学びなおす必要が
ありそうです。

 

 

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2022年9月18日 (日)

最大の財源は経済成長

『政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 政府は6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産(GDP)比2%以上への増額を求める声もあり、5兆円規模の安定財源の確保が必要となる可能性がある。(後略)』
(JIJI.COM 9/17(土) 8:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b

与党や財務省は、
防衛費など予算増額の話が出ると
つねに財源を云々するのだが、
最大の財源は経済成長なのだ。

30年間も経済成長を止めた日本が、
もし他国並みに2倍に経済成長していたら、
税収も約2倍に増えていたことになる。

そうした経済成長のための政策を
まったく打つことなしに
増税ばかりを検討していても、
話は袋小路に入ってしまうばかりだ。

財務省はこの30年間、
経済成長のための財政出動を
巧みに防ぎながら、
緊縮財政を続けることで
日本が絶対に経済成長しないよう
コントロールしてきた。

そして消費税の増税を続け、
国民の可処分所得を減らすことで、
購買力を減退させ、
国家として最悪のデフレ経済を
維持してきたのである。

財務省は日本を破壊しようとしている。

防衛費の増額も、インフラの充実も、
需要不足を埋める財政出動も、
お金がないからできない、
あるいは増税して財源を確保することが
必要だと国民を騙している。

日本は経済成長のための政策を
フル稼働させるしかないのだ。

政治家には反日の財務省から
国家経済を取り戻す
力と知恵が必要である。

 

 

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2022年9月17日 (土)

石破茂の事実誤認

『自民党の石破元幹事長は安倍元総理の国葬をめぐり「エリザベス女王の国葬でも議会の議決を取っている」と発言したことについて「事実誤認でした」と陳謝した上で発言を訂正しました。
石破氏は今月13日、自民党の総務会に出席し、安倍元総理の国葬の実施が国会での議論を経ずに、閣議決定のみで決まったことについて、「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬の実施には)主権者であり納税者(=国民)の了解が必要だ」などと指摘したことを記者団に明らかにしていました。
しかし、この石破氏の発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に確認したところ「エリザベス女王の国葬に関し、議会の議決がなされた事実はなかった」ということです。(後略)』
(TBS NEWS DIG 2022年09月17日 13時56分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1875411/

そもそもこの人たちに、
事実であるかどうかなど
どうでも良いのだろう。

安倍元総理の国葬問題で
岸田総理が窮地に立っている。

後ろから撃ちたくて
仕方がない。

「ああ~撃ちたい!撃ちたい!
何かないか?何かないか?」

で、「英女王の国葬では、
議会の議決をとっている」という妄想が
頭の中を駆け巡ったのだろう。

これが、自民党の元幹事長で、
安倍元総理のライバルだった男の
成れの果てである。

 

 

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2022年9月16日 (金)

日本のヤブ医者どもはタイを見習え

『タイの医師たちが、国民のマスク着用をやめるよう政府に要請した。バンコクの名門チュラーロンコーン大学の医師団は9月11日、マスクは体内の酸素濃度を低下させ、免疫システムに影響を与えるとして、アヌティン・チャーンウィーラクーン保健大臣に提案書を提出した。医師団は、「新型コロナウイルスは常態化した」ことを人々に訴えるよう政府に求めるキャンペーンを打ち出すとともに、国民が支持を表明できるオンラインでの請願も開始。一流大学医学部の教授であるアッタポン・スコンタピロム・ナ・パッタルン博士は「患者のみが、他人を守るためにマスクを着けるべきだ。政府は新型コロナウイルスが常態化していることを国民に伝え、安心感を与えてほしい。マスクをしていると、体内の酸素濃度が低下する。これは脳の機能に影響を及ぼし、体内の二酸化炭素濃度が高くなり、細胞の働きが阻害される。酸素が低下すれば免疫力も低下する」と話す。医師団は、国民がマスクを外すことを恐れないよう、まず政府関係者が模範を示すよう求めた。(後略)』
(Newsflare/アフロ9/16(金) 19:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fec8733d2a4c367cd9c8763a986ed3d5b80458b

タイの医師たちが、
国民のマスク着用をやめるよう
政府に要請しているという。

マスクは体内の酸素濃度を低下させ、
免疫システムに影響を与えるというのは、
日本でもよく聞く議論だが、
だからといって日本の医師たちが、
まとまってマスク着用をやめるように
行動したという話は聞かない。

「患者のみが、他人を守るために
マスクを着けるべきだ」というのは
その通りだと思う。

『タイの人々は「3年間病人のような生活を
させられた」ため、長期的な健康被害を
被った』というのは日本も同様である。

マスクをすると
体内の酸素濃度が低下し、
脳の機能や免疫力に影響を及ぼす
という深刻な健康被害について
日本の医師たちも声を大にして
国民に情報提供すべきだ。

 

 

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2022年9月15日 (木)

移民大国スウェーデンの失敗

『スウェーデンのアンデション首相は14日、11日に実施された総選挙での敗北を認め、辞意を表明した。選挙管理当局の最新の集計によると、穏健党、スウェーデン民主党、キリスト教民主党、自由党の右派陣営は176議席、アンデション氏率いる社会民主労働党を中心とする中道左派の与党陣営は173議席を獲得したもよう。定数は349議席。今回の選挙では、反移民などを掲げる極右のスウェーデン民主党が穏健党を抜いて2位に躍進。同国政治が転換点に立ったことを示した。(後略)』
(ロイター 2022年9月14日)
https://jp.reuters.com/article/sweden-election-result-idJPKBN2QF21H

今朝の「虎ノ門ニュース」で
有本香氏と飯山陽氏が話しておられたが、
いまスウェーデンでは
金髪の女性が髪を黒く染めたり、
帽子などで髪を隠したり
しているという。
https://www.youtube.com/watch?v=5lSgZRW5lAo
(38.40~)

金髪の女性はレイプ被害などに
遭いやすいからだそうだ。

スウェーデンは欧州最大の移民受け入れ国で、
凶悪犯罪が激増しているらしい。

『クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、
「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、
国家の福祉予算の65%を受給しているのも
外国生まれの人々」だと指摘している。
さらに「スウェーデンの子供の貧困の77%は
外国にルーツを持つ世帯に起因し、
公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は
移民系」だという。』
https://president.jp/articles/-/52370?page=2

ヨーロッパにおける移民政策の失敗は
多かれ少なかれスウェーデンのケースと
似たような状況だ。

岸田総理も調子に乗って
「移民受け入れ拡大」などという
バカなことを言わないように
してもらいたい。

ヨーロッパにおける大失敗を
日本に持ち込むようなことが
あってはならない。

 

 

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