フォト

おすすめ本

  • 天皇は『元首」である
  • 新国体論
  • 日米開戦陸軍の勝算

経済・政治・国際

2020年1月28日 (火)

日本でもヒトヒト感染

『厚生労働省は28日、奈良県在住の60代男性が
新型コロナウイルスに感染したと発表した。
中国武漢市への渡航歴はなかった。
国内で感染者からうつされた可能性がある。
確認されれば、国内で人から人に感染した
初めての事例となる。(後略)』
(毎日新聞 1/28(火) 17:50配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00000047-mai-soci

感染した60代の男性は、
1月8~11日と12~16日に東京都内で、
武漢からのツアー客を乗せた
バスの運転手だったという。

14日に咳や関節痛の症状が出始め、
17日に奈良県内の医療機関を受診したが異常はなく、
25日に再び受診し、入院したそうだ。

日本で最初に感染者が公表されたのが
1月16日だから、
そのすぐ後ということになる。

不気味なのは、
バスに乗せたツアー客の中に
肺炎患者が見つかっていないことと、
感染した運転手が、
それらしい乗客を記憶して
いないことだ。

運転手の後ろで咳き込む人がいた、
というなら感染理由になるが、
そうした人がおらず、
バスの中という同じ空間にいただけで
感染したというなら
話は変わってくる。

しかも運転手に感染させた
武漢からのツアー客は、
まだ日本にいるかもしれないのだ。

感染症の専門医や厚労省の役人は、
パニックにならずに
咳エチケットや手洗いなどの
感染症対策に努めろと繰り返すが、
そもそも「過剰に心配するな」という理由が、
わが国では「ヒトヒト感染」が起こっていない
ということだったのである。

「ヒトヒト感染」が明らかになった今、
政府は対応のレベルを数段階上げる
必要があるのではないか?

チャイナの例を引くと、
これからは抵抗力の弱い人が
死ぬ可能性がある。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月27日 (月)

裁判官の判断能力を問うべき

『兵庫県・淡路島の洲本市で2015年3月に
近隣の男女5人を刺殺したとして殺人などの罪に問われた
無職平野達彦被告(45)の控訴審の判決公判が
27日、大阪高裁であった。
村山浩昭裁判長は死刑とした一審神戸地裁の
裁判員裁判判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
一審に続いて刑事責任能力の有無や程度が争点となり、
一審と控訴審で精神鑑定の結果が異なる中、
判断が注目されていた。(後略)』
(神戸新聞NEXT 1/27(月) 10:14配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000004-kobenext-soci

男女5人を刺殺した男が
責任能力に問題があるとして
裁判員裁判の死刑判決が破棄され、
無期懲役に減刑された。

今回は責任能力についてのみ
問題にしたい。

一審の裁判員裁判では、
『過去に精神刺激薬を大量摂取したことによる
「薬剤性精神病」と診断した鑑定を踏まえつつ、
病気は殺害の決意や実行への影響が小さく
「完全責任能力があった」と認定』した。

裁判員裁判とは、
6人の裁判員と3人の裁判官の合議で
判決を下す制度だ。

その場合、6名の裁判員がどれほど強く
死刑を主張しても、
最低1人の裁判官が同意しなければ、
死刑とはならない。

つまり、裁判員だけでなく、
プロの裁判官も最低一人は
死刑に賛同したわけである。

ところが控訴審では、
『高裁の依頼で鑑定した医師が「妄想性障害」と診断。
被害者から「電磁波攻撃を受けている」という同被告の妄想が
悪化して「事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」』
と認定した。

つまり、医師の診断では、
「薬剤性精神病」と「妄想性障害」に分かれ、
裁判官の判決でも
「病気は殺害の決意や実行への影響が小さい」と
「病気が事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」
という真逆の判断が下されたのだ。

これは、もはや「責任能力の有無」の判断が
裁判には適さないことを意味していると
いえるだろう。

裁判には「責任能力の有無」は持ち込まず、
犯罪の凶悪性に応じた刑罰を与えるべき
だと思う。

もし、精神的疾患によって
そうした不幸な事態がもたらされるのだとすれば、
そういう人たちを「人権」という「きれいごと」で
自由にさせておくのではなく、
しかるべき施設に収容することが
最も適切な判断ではないか。

そうすれば「責任能力のない殺人犯」も
「なんら落ち度のない被害者」も
生まれないのだ。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月26日 (日)

少年法改正見送り

『政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる
同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。
引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、
集約のめども立っていないためだ。
少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに
連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。
ただ、少年法の対象外となる18、19歳の更生面に悪影響が生じるなどとして
日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。(後略)』
(JIJI.COM 1/26(日) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000005-jij-pol

成人年齢が18歳に引き下げられたのに連動して、
少年法の適用年齢も18歳に引き下げるというとても単純なことが、
なぜ決められないのだろう?

「18、19歳の更生面に悪影響が生じる」と言うが、
18、19歳はもう少年ではないのである。

20歳、21歳の更生面の悪影響を問題にしないのは、
20歳、21歳が少年ではないからだろう。

法律家が雁首をそろえて、
こんな単純なことが分からないなら、
法律家など辞めたほうがいい。

そもそも現下の裁判事例を見ていると、
裁判官、検察官、弁護士は総入れ替えしたほうが
良いようにさえ思える。

はっきり言って、こいつらは社会常識がなく、
論理的思考が全くできないのだ。

現在の少年法は、第二次大戦後の混乱期、
食料が不足する中で孤児などが生きていくために
窃盗や強盗などに手を染めやすく、
また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多かったことから
これらの非行少年を保護し、
再教育するために制定されたものだ。

時代背景の異なる現在の少年犯罪には全く当てはまらず、
少年法は廃止を検討する時期に来ていると思う。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月25日 (土)

国内外ツアー販売の一時停止

『中国は全ての旅行会社に対し、
国内外のツアー販売の一時停止を指示した。
新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙い、
政府は対策を強化しているが、これまでに死亡者は25人に上り、
確認された感染者数も800人を超えている。
文化観光省は旅行代理店や旅行会社に24日付で、
パッケージツアー販売の停止を命じた。
ブルームバーグが文書を確認した。(後略)』
(Bloomberg 2020年1月25日 2:24)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-24/Q4LU76DWRGG301

チャイナはやることなすこと
すべて後手に回っている。

みんなが旅行に出かけてしまってから、
パッケージツアーの販売を禁止して
どうなるのだ?

チャイナ政府が新型コロナウイルスの
拡散防止に努力しているという
ポーズを示したいだけのように思える。

この記事では感染者数800人、
死者25人となっているが、
別の記事では感染者数1,300人、
死者は41人に達したという。

感染者数の増え方は、
そのスピードを増しているが、
日本政府の対応は鈍く、
国内は中国人であふれつつある。

日本国内では3人目の中国人患者が
見つかっただけというのだが、
日本国内ではなくて、
先行するチャイナの感染状況を見て、
判断すべきではないだろうか。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月24日 (金)

武漢に新型肺炎患者向け病院

『24日(金)早朝から建設地には整地作業用に
数十台の重機が入っており、建設作業は2月2日に終了予定。
敷地面積は2万5千平米で、新病院には最大千人の患者を
同時に収容することができる。
この病院は、2003年4月にSARS(重症急性呼吸器症候群)が
蔓延した際に多数の患者に対応するために7日間で建設を終えた、
北京「小湯山医院」モデルで建設される。
当時の収容数は1000人まで達し、
2ヶ月にわたって全国の患者の治療が行われた。(後略)』
(Suputnik 2020年01月24日 14:23)
https://jp.sputniknews.com/incidents/202001247043647/

このニュース、NHKでもやっていたけど、
1000人収容の病院が1週間でできるとは
さすがチャイナである。

本来なら、新型コロナウイルスの発生後
すぐに手を打っていれば良かったのだが、
いつもの癖で隠蔽に走ってしまい、
あっという間に世界的大問題に
発展してしまった。

チャイナでは今や18都市を封鎖しているのに、
なぜ日本はチャイナからの旅行客を
断ることができないのか?

どのくらいのスピードで感染が広がり、
どのくらいの致死率かもわからないのに、
武漢からの旅行者でさえ
無条件で受け入れている理由は何だろう?

新型コロナウイルスに感染し、
発熱しないまま死亡した人もいるという。

これはウイルスの変異を意味しないのか?

チャイナからの情報を見ていると、
もう手の付けられない状態になってしまったから、
次から次へと都市を封鎖しているように思える。

つまり、日本も手の付けられない状態になる
可能性があるのだ。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

遅すぎた武漢封鎖

『中国当局は23日、
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、
流行の中心地である中部・湖北(Hubei)省の武漢(Wuhan)に次いで、
同市に近接する黄岡(Huanggang)でも
交通を遮断すると発表した。(後略)』
(JIJI.COM 1/23(木) 19:49配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000038-jij_afp-int

チャイナ全域、世界の各都市に
新型コロナウイルスが広がってから
武漢を封鎖しても手遅れだろう。

そもそも武漢肺炎は
昨年12月8日に発見されながら、
情報は統制、隠蔽され、
まともな対策は打たれなかった。

今のチャイナを見ると、
もはやパンデミックの様相だが、
対応の鈍さでは
日本も負けていない。

日本では感染者が二桁になり、
死者でも出なければ
実効性のある対策は
打たれないだろう。

その時に手遅れになっていない
ことを祈るばかりだ。

ツイッターで、
生きた小さなネズミを、
生でタレにつけて食べる
中国人の映像がアップされているが、
(皿には10匹ほどのネズミが蠢いていた)
こんなことをしていたら
おかしな病気が蔓延するのも
分かる気がする。

反日教育や
日本を敵視する政策、
梅毒や新型肺炎など様々な感染症が
持ち込まれるのを見ていると、
チャイナはまともに付き合う相手なのか、
と不信感ばかりが募ってくる。

今回のことを教訓に
日本はインバウンド政策を
根本的に見直すべきだろう。

インバウンドでやってくるのは
多くが中国人なのだ。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月23日 (木)

発熱したら出かけるな!

『香港政府は22日、新型コロナウイルスによる
肺炎の感染が強く疑われる中国湖北省武漢市の
男性(39)を隔離したと発表した。
この男性は21日夜、中国の高速鉄道で
香港入りした際、発熱の症状があったという。
現在、感染の最終確認が行われている。
香港に隣接するマカオでも22日、
初の発症者が確認されている。
(SANKEI NEWS 2020.1.22 21:32)
https://www.sankei.com/world/news/200122/wor2001220038-n1.html

チャイナの武漢市に住んでいて、
発熱の症状があるのに高速鉄道に乗る、飛行機に乗る、
というのは、ある意味犯罪的ではないか?

日本に新型肺炎を持ち込んだ中国人も、
武漢に渡航中の今月3日に発熱し、6日に日本に到着。
10日に入院したという。

幸いなことに二次感染患者は出さなかったが、
武漢で病院へ行き、診察を受けていれば、
日本に感染症を持ち込むことはなかったのだ。

タイでも4人の感染者を出しているようだが、
そのうち3人は中国人である。

かつてSARSと戦ったチャイナの医師が、
「直ちに武漢を封鎖すべきだ」と発言したそうだが、
海外から見ると「直ちにチャイナを封鎖すべきだ」
と強く思う。

春節の熱に浮かされてフラフラと、
世界中に新型コロナウイルスを撒き散らすのは、
勘弁してもらいたい。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月21日 (火)

春節海外旅行日本が1位

『中国で多発している新型のコロナウイルスによる肺炎の患者数は
300人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認されたことで、
帰省や旅行などで大勢の人が移動する24日からの春節(旧正月)
連休中に、感染の拡大が避けられない見通しだ。(後略)』
(JIJI.COM 1/21(火) 19:11配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000093-jij-cn

この記事の後略部では、ネット旅行代理店中国最大手・
携程(シートリップ)がまとめた春節の海外旅行先ランキングで
日本が第1位だったという恐ろしい話が載っている。

つまり、情報公開が不十分なチャイナ政府の発表でさえ
患者数が300人を超え、
いよいよ感染爆発を起こしそうなタイミングで、
中国人が大量に日本にやってくるのである。

米国では「対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは
別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べる」
という措置が取られるようだが、
日本では「症状に関する質問票を新たに配布するほか、
発熱などがある場合は自己申告するよう、
機内アナウンスを流す」という対応のようだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250241000.html

日本でも米国並みの厳しい対応が
求められると思うのだが…。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

松井市長は嘘発言を釈明すべき

『【維新、虚偽会見】ヘイト条例、松井市長
「名前を公表する前に削除するなり指導もしている」と発言。
保守速報は事前に記事削除していたことを、議員として証言する。
【怪しいと思っていた人はシェア】』
(行橋市市議会議員の小坪しんや氏ブログ 1月19日)
https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

昨日の記事の続きだが、
ヘイト条例に関する松井大阪市長の嘘発言を、
行橋市市議会議員の小坪しんや氏が
自らが確認したと証言している。

しかも小坪議員によると、
自民党の国会議員を含め複数の地方議員が
保守速報側から送達した書面を
確認していたという。

憲法違反の疑いが極めて強く、
慎重の上にも慎重に運用しなければならないヘイト条例を、
条例で定められていた規定に違反してまで
名前を公表するという人権侵害を犯したことを、
さらに「名前を公表する前に削除するなり指導もしている」
と虚偽の発言をしたことを
松井大阪市長は釈明しなければならない。

当該記事を削除したにもかかわらず、
なぜ保守速報管理人の氏名が公表されたのか?

保守速報管理人は大阪市民ではないにもかかわらず、
なぜ大阪市のヘイト条例で裁かれたのか?

こんなことが許されるなら、
大阪市は自分たちが気に入らないと
感じたネット上の発言を、
すべてヘイトと決めつけ、
名前を公表できることになってしまう。

松井大阪市長は、ぜひこれらの件について
記者会見を行い説明してもらいたい。

大阪市議会でも、ぜひこの件を取り上げ、
言論の自由を脅かし、人権侵害につながりかねない
ヘイト条例を廃止してもらいたい。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

2020年1月19日 (日)

ヘイト条例の人権侵害

【大阪市ヘイト条例】
『松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為を
した人に削除するなりやめてもらうなり指導もしている。
指導もしても言う事聞いてくれない人に限る中で公表している」

●名前を公表された保守速報管理人さんの反論
『管理人です。大阪市はこんな丁寧な対応はしてないです。
問題とされた記事を削除しても一方的に公表しますからね。』
(保守速報 2020年01月19日12:56)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48869769.html

上記の松井大阪市長の発言は、
1月16日の定例会見の中で
記者の質問に答えたものだ。

僕はたぶん松井市長は、
事実関係をよく分かっていない
のではないかと思う。

でなければ、ここまで堂々と
嘘はつけないだろう。

そもそもヘイト指定は、大阪市ではなく、
有識者に依頼しているというから、
その有識者が独断でヘイトであるかないか、
名前を公表するかしないかを
決めているのだろう。

何とも乱暴な制度で、
これが表現の自由や人権の侵害に
つながらないわけがない。

保守速報の管理人さんは、
他者が書き込んだコメントによって、
それを削除したにもかかわらず
氏名を公表されてしまったのだ。

この深刻な人権侵害の責任は
誰がどのように取るのだろう?

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。

 

より以前の記事一覧