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経済・政治・国際

2017年8月21日 (月)

どうせぜんぶ嘘なのだ


先の大戦は日独などの枢軸国がすべて悪く、
連合国のやったことはすべて正しい、
ということになっている。

だから慰安婦の強制連行とか南京大虐殺
とかいう大嘘が堂々とまかり通るわけだ。

そうした観点から見ると、
最近のメディアのフェイクニュースというのも
何だか騒ぎ立てるのがバカバカしくなる。

「どうせ全部嘘じゃないか」
と言いたくなってくるのだ。

南京大虐殺で殺された女性の写真が
通州事件で殺された日本人のものであったり、
日本兵が中国人を射殺している映像が、
中国軍の中国人民に対するものであったり、
徴用工として働かされていた朝鮮人の写真が
日本人の写真であったり、
もう無茶苦茶だ。

本来なら、戦後体制そのものの嘘が
暴かれなければならないのだが、
そこに触れようとすると
歴史修正主義者として断罪される。

だからやはり、ひとつひとつの事実について、
「これは嘘ですよ」と指摘していくしかないのだが、
本当にそこら中嘘ばかりで疲れる。

そもそも世界中で事実が重要と考えているのは
日本人くらいではないだろうか?

歴史というものは事実などではなく、
自分たちに都合の良いように作り替えていくもの
という考えが多数派のような気さえする。

世界が事実などどうでもいい
と考えているとしたら、
次から次へと嘘で責め続けられている日本は
どうすればいいのだ。

おまけに信じやすい日本人は、
その嘘にコロリと騙される。

日本維新の会が電波法を改正する
「周波数オークション法案」を国会に提出したそうだが、
とにかく早くして欲しい。
https://www.youtube.com/embed/-R0DglpFFXE?autoplay=1

せめて日本国内だけでも、一部の放送局であっても、
一刻も早く事実の報道が為されるように
してもらいたいものです。


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2017年8月20日 (日)

異常な夏、異常な日本

『今日の関東地方は大気の状態が不安定になっています。
栃木県では高根沢町で1時間に52.0mm、宇都宮市で30.0mmの激しい雨を観測し、
道路冠水などを引き起こしました。
17時30分現在は東京都心でも激しい雨となっており、ヒョウが降っている所もあります。
道路が冠水している所もあるため、車の走行は十分に注意が必要です。(後略)』
(8/19(土) 17:51配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000425-weather-soci

この夏の異常気象は、天が私たちに何かを伝えようと
しているように思える。

それほど異常な日本であり、世界の現状だ。

難民が欧米になだれ込んでテロが頻発し、
ポリコレや白人至上主義、イスラム原理主義が入り乱れ、
もはや誰が誰を差別しているのかもわからぬまま
キレイゴトとホンネが衝突する。

我が国においても保守と思われていた詐欺教育者が、
突然左翼と手を結び、寄付金集めの広告に使っていた総理夫妻を
100万円の偽札束を握りしめて追い回す。

教育行政のトップであった文科事務次官が
出会い系バーに頻繁に通い詰め、
あろう事かその行為を貧困調査と弁明する。

貧しい者から搾取する者たちのみが富み栄え、
「差別」という名の被害者ビジネスが横行する。

このままの日本を続けるわけにはいかないし、
このままの世界を続けるわけにもいかない。

天が荒れるのも致し方ないところだろうし、
ゲリラ豪雨や落雷に打たれながら、
我々はその意味するところを深く考えるべきだろう。


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2017年8月18日 (金)

韓国は恥を知る国に

『韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について
「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、
日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で
解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。
文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」
との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。
日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は
変わっていないと認識している」とも伝えた。』
(産経ニュース 2017.8.18 12:14)
http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1503004365&pushcrew_powered=1

慰安婦問題にしても、徴用工問題にしても、
韓国人はこうした行為が自らを辱めていることに
気づいているのだろうか?

そもそも日韓請求権協定で、個人賠償分も含め、
その莫大な無償提供資金はすべて韓国政府が受け取っており、
後は国内問題に過ぎないのだ。

それが騒げば金を出すという日本政府の誤った対応が習い性になり、
今も馬鹿げた賠償請求を続けているのだが、
日本はこれ以上そうした要求に応えることはない。

韓国でも事実が知られるようになってきており、
日本から韓国に支払われた無償提供資金が
元徴用工ら個人に支払われなかったのは不当として
韓国政府に対し損害賠償を求める訴訟を起こしている。

そもそも慰安婦にしても、徴用工にしても、
当時、正当な報酬が支払われており、
賠償を請求するような性質のものではない。

しかも日本は韓国に、個人補償分も含めた資金を
日韓請求権協定で支払っており、
慰安婦や徴用工の日本に対する賠償請求は、
二重の意味で彼ら自身を辱める行為なのである。


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2017年8月17日 (木)

パクリで賞賛される寒さ


米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義と反対派が衝突した事件を受け、
オバマ前米大統領がツイッターに投稿した人種間の融和を訴える内容が共感を呼び、
米メディアによると、ツイッター史上最高となる「いいね」が付いている。
オバマ氏は13日に、自身が黒人や白人の子供たちにほほえみかける写真とともに、
人種差別と闘った南アフリカのマンデラ元大統領の言葉を引用して
「誰も生まれながらに、肌の色や生い立ち、宗教によって他人を憎まない」
と投稿した。(後略)
(産経ニュース 2017.8.17 08:52)
http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170014-n1.html

トランプを悩ませる北の核恫喝を生んだのは、
オバマの無策による。

世界の混乱になんの手も打たず、
むしろその混乱に拍車をかけたのが
オバマの8年間だった。

そのオバマが口先だけで「核なき世界」を呼びかけて
ノーベル平和賞を受賞し、
今また口先だけのきれいごとで
ツイッター史上最高となる賞賛を受けている。

なんだかなぁ、って感じですね。

今頃、白人至上主義と反対派との衝突とか、
待ってましたと言わんばかりのオバマのツイッターとか、
仕込みのニオイすら漂います。

まだまだトランプへの攻撃は止まないし、
安倍政権への倒閣運動は強まるばかり。

表面的な事象に騙されないように
注意したいですね。


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憲法を守るか?日本を守るか?

一昨日、靖国神社で行なわれた「第3回 靖国の心を未来へ!
感謝の心をつなぐ青年フォーラム」での我那覇真子さんの
講演はとても感動的だ。

短いお話なので、下記アドレスでお聴きいただきたいが、
https://www.youtube.com/watch?v=hEZ15p6QOls
そこには若者らしいストレートな想いが溢れている。

沖縄の神風特攻隊の隊長が出撃前に発した
「自分が戦死するのは何とも思っていないが、
この戦争が終わったあとの日本はどうなっているのだろうか」
という言葉を引きながら、
現在の日本を「テレビに象徴される底なしの文化の退廃と白痴化」
と断じ、その一例として「成人式における幼稚園児にも劣る
低俗ならんちき騒ぎ」を取り上げる。

「日本は自らの誇りを捨て、隣国に侮辱され、
国家主権を侵されるままの国になってしまった」

彼女は、とても「英霊に釈明できない」現状を憂い、
英霊に深く詫び、今しばらくの猶予を請う。

そして、「祖国日本は再び立ち上がる」と誓う。

さらに、憲法問題にふれ、
「有事の際、我々は憲法を守るのか?日本国を守るのか?」
と問いかける。

彼女は「自衛隊が国民を、国家を守ることを信じ
そのためには国民がそうした世論をつくることが不可欠」と説く。

「自衛隊は国民を守り、国民は自衛隊を守る」のだと。

最後に「沖縄県民として国防を担える沖縄であることを誇りに思う」
という言葉で話を終える。

今の沖縄は、翁長知事に見られるように
日本人とはとても思えない俗悪な人間もいるが、
我那覇さんの言葉には、
日本人としての強い意識を感じる。

「憲法を守るのか?日本を守るのか?」という問題は、
今や我々の目の前に突き立てられているのだが、
「自衛隊が日本を守れるための世論」は、
まだまだ盛り上がってはいない。


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2017年8月15日 (火)

馬脚あらわす虚言知事


『「それはAIだからです」「人工知能というのは、
つまり政策決定者である私が決めたということ」--
東京都知事の小池百合子氏が8月10日の定例記者会見で行ったこんな発言が、
「意味が分からない」とネットユーザーを困惑させている。
発言は、毎日新聞記者からの「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が
残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。
所見を聞きたい」という質問に対して答えたもの。
小池知事は「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」
と発言した後、少し間を開けニコリと笑い、
「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」
などと説明。さらに「最後の決めはどうかというと、人工知能です。
人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」
などと話した。(後略)』
(産経ニュース 2017.8.15 14:50)

小池百合子というのは、単なる嘘つきだ。

豊洲市場で盛り土が計画変更されたことの文書が残っていなかった
と大騒ぎして独断で移転を延期し、市場関係者を大混乱に陥れ、
莫大な経費を無駄遣いし、五輪道路建設を不可能にした問題知事が、
自らの決定過程を「私が決めたから大丈夫」のひと言で
乗り切ろうとしている。

まず、小池百合子はAIではない。

AIは政策決定者を意味しない。

「AIは正しい決定をする=AIである私の決定は正しい」
というような論法なのだろうが、
小池百合子のどこがAIなのだ?

冗談としても質が悪いし、
冗談を言うような場でもない。

痛いところを突かれて、
誤魔化そうとしただけだと思われるが、
「いつ、どこで、誰が、何を、どのように決めたのか?」
という情報公開を一丁目一番地に上げていた知事としては、
「私が決めたから大丈夫」というのはお粗末すぎないか?

この調子で都政が行なわれ、
都議会がチェック機能をまったく果たさないとすれば、
都の未来は極めて暗い。

市場移転も、五輪問題も、出鱈目な決定で
都の職員が混乱させられることになるだろう。

都知事も、都議会議員も、
民主的な選挙で選ばれたのではあるけれど…。


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2017年8月14日 (月)

文部省なんかいらない


『加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」
と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官(62)は、
高校の授業料無償化制度の担当官だった。
前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、
第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。
朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、
広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。
前川氏は「今更どの面下げてという話だが、
せめて司法で救済してほしい」と訴える。』
(東京新聞 2017年8月14日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081402000115.html

この記事を読む限り、
前川助平は北朝鮮の回し者だったようだ。

反日教育をしている朝鮮学校を
無償化するなど言語道断だ。

天下り問題で首になった前川助平を見ても、
ゆとり教育で日本国民の知的レベルを落とすことに貢献した
寺脇研を見ても、文部省なんか必要だろうか?

合体した文部科学省の科学技術庁は必要だろうが、
よく言われるように文部省は内閣府の中の
一部局にしてしまえばいい。

必要な獣医学部の新設を認めず、
学生が集まらない大学を認可し、
返済不要の奨学金を出してチャイナや韓国の学生をかき集め、
日本の大学生の奨学金には利子を取る。

文部省は国賊の集まりだ。

一刻も早い文部科学省の解体を望みます。


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2017年8月13日 (日)

防衛を不安視する人々


『航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)が
配備された中四国4県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」
という不安や配備を疑問視する声が聞かれた。
配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は
「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、
核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。
「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。
話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』
と伝えてほしい」と訴えた。(後略)』
(毎日新聞 8/12(土) 22:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000100-mai-soci

PAC3を配備することが北を刺激するから
「とにかく何もするな」という。

広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は
北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」
と訴えているそうだ。

北朝鮮に『このような行為はやめろ』と言えば、
あの黒電話が挑発をやめると本気で考えて
いるのだろうか?

これは、もし繁華街でチンピラに絡まれても
防御するなということと同じだ。

「暴力はやめろ」と言えという。

相手が殴ってきても絶対に手を出さず、
相手を刺激するようなことは一切しない。

まさか殴り殺されるようなことはないだろうから、
とにかく殴られるままにしておけというのだ。

集団的自衛権や憲法改正への反対も
ほとんど同じ論法である。

平和を愛する諸国民が相手なのだから
「話せばわかる」ということらしい。

作家の百田尚樹氏によると、
朝日新聞の記者は、北朝鮮からミサイルが打ち込まれても
「1発だけなら誤射かも知れない」と書いたらしいが、
2発目、3発目が着弾してから
「さて、どうしよう」と考えるのだろうか?

街でチンピラに絡まれたときの対処法が、
武道などで反撃能力をつけておくしかないのと同様、
日本は通常戦力も核戦力も充実させる必要があった。

今さらではあるが、「米国が日本を守る」と言っている間に
憲法を改正し、軍事力を高めなければならない。

「話し合いで解決できる」と言う人は、今すぐ北朝鮮へ行って
無慈悲な黒電話と交渉してきてもらいたい。


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2017年8月12日 (土)

日本の独立は神話

『沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に
反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、
「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。』
(時事通信 2017年08月12日 19時09分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081200494/

ふむ。
翁長知事も、たまにはまともなことを言いますね。

日本を独立国だと思っているのは、
もしかしたら日本人だけかも知れません。

日本は米国の反対を押し切って、
何かを決めることはできません。

米国は、戦後の日本を軍隊もなく工業力もない
貧しい農業国にしようと考えていたそうです。

そうすれば日本が二度と米国に敵対する
心配がなくなるからです。

憲法もそうしたことを前提につくられています。

ところが朝鮮戦争の勃発や東西冷戦により、
日本に軍事力を持たせ、工業力をつけさせる
必要が生じました。

それが現在の日本のありようと憲法の矛盾を
生んでいます。

第二次安倍政権が誕生したとき、
安倍総理には極右の歴史修正主義者というレッテルが貼られ
当時のオバマ大統領は会うことすら注文をつけました。

安倍総理が自らをグローバリストに変身させたのは
その時からです。

米国の支配層が、それを望んでいるからでしょう。

安倍総理が米国の意向に逆らったのは、
靖国神社を参拝した時くらいだと思います。

それから安倍総理はグローバリストの仮面をかぶり、
TPPや移民政策、マイノリティを優遇する政策など、
グローバリズムを推進しながら、
特定秘密保護法案や安保法制、テロ等準備罪といった、
日本の法の不備を正していきました。

トランプ政権になって、米国の支配層と対立する
ナショナリズム政権が誕生しても、
安倍総理がグローバリストの仮面を脱ぎ捨てることは
ありませんでした。

それは、おそらくトランプ政権は盤石ではないし、
日本が彼と心中するわけにはいかない
という気持ちからでしょう。

もちろん安倍総理の周りがグローバリストばかり
ということもあったでしょう。

日本の企業収益や税金は、韓国や中国より以上に、
米国支配層に吸い上げられています。

しかも、日本経済が米国を再び脅かすことがないよう、
その頭を強く押さえつけられています。

日本国民が結婚できず、子供も作れないのは
そのためです。

翁長知事の「日本の独立は神話」という主張は、
オスプレイの飛行開始といった枝葉の話ではなく、
戦後70年間そうであったし、
日本人はいつまでその立場に甘んじるかという
本質的な問題を孕んでいると思います。


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2017年8月11日 (金)

米朝激突の予兆


ゴールデンウィークの頃、
米空母打撃軍が朝鮮半島周辺に集結し、
米国が北への軍事行動を行なうかに見えたが、
その時は結局何も起こらなかった。

しかしながら、ここへ来てダウ工業株が急落し、
投資家は安全資産とされる通貨の円や金、米国債に
資金を避難させる動きを強めているという。

スマホが爆発しても、実質的経営者が逮捕されても、
何があっても上昇を続けてきたサムスン株も、
ここ数日はピークの252万ウォンから223万ウォンに
急落している。

休み明けの月曜日には、
日本株にも大きな影響があるだろう。

こうした株価の動きは、投資家にとってのピンチであり、
チャンスでもあるから、誰かが大きな利益を得ただけで
終わるのかもしれない。

しかしながら、米朝激突の可能性がこれまで以上に
高まっていることは間違いない。

トランプが、北の黒電話の横暴をこのまま
見逃すとも思えない。

週刊現代は、トランプが電話会談で安倍総理に、
9月9日北朝鮮空爆を通告したと報じているが、
こんな重大事が週刊誌に漏れてしまうとしたら、
日本政府の情報管理も末期的ということになる。

とにかく北の挑発は
どこかで落としどころを見つけなければならず、
そのタイムリミットが
間近に迫っているということだろう。


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