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経済・政治・国際

2021年1月17日 (日)

時短営業の要請が招く三密

先日スポーツジムでトレーニングをした後、
シャワールームへ行ったら、
人でごった返していた。

スタジオプログラムは
7時から7時半までのクラスで、
これまではシャワーを浴びるのに
並んだことなどなかった。

よくよく考えてみれば
僕の利用するスポーツジムでも
時短営業の要請を受け、
8時閉館となっていたのである。

これまでであれば、
確か夜11時までやっていたと思うので、
3時間の短縮営業となる。

シャワーを待つ間、
ハダカの男たちが肌を触れ合うような距離で、
10分くらい待たされたのである。

僕はシャワーで待たされるとは
思っていなかったので、
マスクもしていなかった。

マスクをせずに話をしている者も
数人いて、僕はタオルで口を押さえ、
何とかその時間をやり過ごした。

入館時にはマスクをし、手をアルコール消毒し、
さらに検温してからチェックインし、
トレーニング中もずっとマスクをし、
ソーシャルディスタンスを守っているのに、
最後にマスクもせずにハダカの三密状態では
すべてが水の泡である。

しかしながら、時短営業の要請により
多くの人が最終8時に帰宅することで、
三密を招くケースというのは
他にもあるのではないか?

もちろん政府は、出勤者の7割削減など、
国民に外出するなと言っているのだから、
時短営業による三密など想定外だろう。

それにしても、コロナ禍で
超過死亡が激増している世界にあって、
逆に世界一死亡者数が減っている日本が、
なぜ経済に大きな打撃を与える
時短営業などをやっているのか?

その原因が東京都をはじめとする都府県が、
第二波の収束に伴い重傷者病床を
削減したことにあるとみんなが知れば、
さすがに穏やかな日本国民でも
黙ってはいないだろう。

そもそも今回の緊急事態宣言では、
人通りの多い場所での人の流れは
あまり減っていないという。

これは慣れでも気の緩みでもなく、
政府のやることに納得できるか否か
の問題だと思う。

 

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ビジネス往来の実態は留学生・実習生

『菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。(後略)』
(YAHOO!JAPAN 1/14(木) 7:15)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/

コロナ禍にあっても外国人労働者を受け入れたい
という理由はどこにあるのだろう?

「経済界が安価な労働力を求めている」
と言われるが、それだけだろうか?

僕がよく行くコンビニでは、ある時期から突然、
店内が外国人アルバイトばかりになり、
そして、コロナで外国人アルバイトがいなくなると、
以前働いていたおばさんたちが復帰した。

つまり、労働力が不足していたわけではないのだ。

この謎を解くカギは、
官僚の天下りにあるのではないか、
と僕は妄想する。

例えば、留学生においては、
返済不要の奨学金で外国人留学生をかき集め、
それによって潰れそうな大学を助け、
官僚がその大学に天下るというようなシステムが
構築されていると聞く。

つまり、そうしたシステムが、
外国人労働者の受け入れにおいても
存在するのではないだろうか?

日本国民の雇用を促進しても、
日本の大学生を奨学金でサポートしても
何の旨みもない。

だから、最初に外国人労働者を
受け入れるという目的があり、
そのため経済界に労働者が足りないと連呼させ、
外国人労働者を送り出す側、受け入れる側、
そして間に立つ官僚機構の三者に
いずれにとっても旨みのあるシステムが
構築されているのではないか?

留学生などの外国人労働者が来るまでは、
コンビニはほとんど日本人労働者で
事足りていたのである。

本当に日本国内の労働力を
日本国民で賄うことができないのか、
僕は疑問に思う。

 

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2021年1月15日 (金)

行政が引き起こした緊急事態

1月7日に緊急事態宣言が出てから、
マスコミはあまり新規陽性者数を
騒ぎ立てなくなった。

東京都を見ると、
新規陽性者数も、入院患者数も、重症患者数も
減り始めているのである。

緊急事態宣言の効果ではない。

新規陽性者数は緊急事態宣言が出た
1月7日の翌日から、
入院患者と重症患者数は1月12日をピークに
その翌日から減り始めている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

緊急事態宣言の効果が現れるのは、
早くて1週間~10日後くらいだろうから、
今回の減少とは関係ないだろう。

では、なぜあんなに慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏の
YouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を
今年の1月には500床に減らしていたという。
https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、
気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。

病床を減らしたため、
医療崩壊を起こしそうな東京を救うために
急遽、緊急事態宣言が発令されることに
なったというわけである。

こうした国や都の失政のために、
飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。

今回の緊急事態宣言では、
国民が自粛して協力しようという意欲は
イマイチ高まっていないように見えるが、
それには行政への不信があったのではないか
と思われるのである。

 

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2021年1月14日 (木)

出勤者7割削減の徹底?

『緊急事態宣言の対象に福岡県が入ったことで、九州の企業も在宅勤務(テレワーク)の取り組みを強化している。ただ、対象入りが急だったため間に合わないといった声や、対応への限界を指摘する声もある。 今回の宣言で政府は、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 1/14(木) 18:19配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f61455c736f4ec1cc9b308ca0ca9f9f72e13145

政府は有効なコロナ対策を全く打たず、
国民に無理ばかり強いているような
気がしてならない。

企業に対して、出勤者7割削減の要請が
実現可能と思っているのだろうか?

もし可能なら、まず政府機関、役所、
その他公的機関で試してから、
民間企業に要請してはどうか?

それ以前に、国民に納得のいく対策を
講じていかないと、
そのうち誰も政府の言うことを
聞かなくなってしまうだろう。

国民は常にマスクを付け、手洗い・うがいをし、
ソーシャルディスタンスを守り、大声で騒がず、
できる限りのことをやっている人が多い。

緊急事態宣言発出と同時に、
コロナ感染者数の増加はピークを打った
という声もある。

政府の対策に納得感があれば
多くの国民は従うと思うが、
頓珍漢な対策ばかりでは
国民から背を向けられるだろう。

 

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2021年1月13日 (水)

ようやく外国人の入国全面停止へ

『変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年1月13日 16時59分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812201000.html

本来なら最初に採らなければならなかった対策が
最後になったことで、
今回の緊急事態は長引くかもしれない。

今日の会見の模様を見ていても、
菅総理は事実を的確に把握しているのか
という疑問を持った。

上記の「外国人の入国全面禁止」が遅れたことについて、
「これまでも変異ウイルスが確認された国からの往来は
停止する措置をとっていた」と言い訳をし、
今回の決定の背景には「ブラジルからの入国者から
変異ウイルスが見つかった」ことなどを挙げていた。

ブラジルからの入国者に見つかった変異ウイルスが
感染しやすいとか、重症化しやすい
というエビデンスはないのだから、
本来は政策決定に影響を与えることはないはずだ。

また、「欧米と比べ数十分の一の感染者数で、
なぜ医療崩壊の懸念があるのか」という質問に対しても、
「日本と欧米では事情が違う」という曖昧な返答に終始し、
質問者の「政治の無策によるのではないか?」
という趣旨の質問には答えなかった。

今日の会見を見ていて、
「この人に一国のリーダーは無理だな」
という思いを強くした。

危機対応ができない無能なリーダーの下では
国民は困窮し、死ぬしかなくなる。

 

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2021年1月12日 (火)

「なるほど」というツイート

『メルケルさんとトランプ大統領は会ってもトランプさんが握手すらしない位に仲が悪いのに それでも、言論の自由を奪うのはねぇわ!と言ってるのに 困った時は24時間いつでも相談に乗ると言われたガースーが沈黙すると言う裏切りは 武士道精神のカケラも無いどころか 人間失格のレベルだろう』
(零式[公式]さんのツイートより 午前5:53 · 2021年1月12日)
https://twitter.com/Zerosikill/status/1348734884596994048

「尖閣はチャイナの領土」と中国の王毅外相に言われて、
何も言い返せなかった茂木外相を思い出させます。

要するに「反射神経」がない。

トランプ大統領に対するツイッターやフェイスブックの
アカウント停止はとんでもない暴挙であるにもかかわらず、
何の反応も示さない我が国のリーダー。

まあ「米国の属国だから」と言ってしまえば
それまでですが…。

 

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2021年1月11日 (月)

全入国者に陰性証明要請

『政府は8日、海外からの入国者への新たな検疫強化策を発表した。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令中は日本人を含めた全ての入国者に、出国前72時間以内の検査での陰性証明の提出を求める。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も含めて水際対策を厳しくする。(後略)』
(日本経済新聞 2021年1月9日 0:51)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE08DU30Y1A100C2000000

そもそも陰性証明は、その時点での検査で
たまたま陽性だったという程度の意味しかなく、
チャイナでは偽造も横行しているというし、
14日間の待機も守られはしないだろう。

要請レベルできちんと規則を守るのは、
日本人くらいのものだ。

緊急事態宣言を出しながら、
外国人の入国を禁止しないことへの批判を受けて、
ようやく決めたのが「陰性証明の要請」である。

外国人入国者数の急増と、
国内感染者の増加が完全に比例しているのに、
なぜ政府は外国人の入国を禁止しないのだろう。
https://twitter.com/MoeFukada/status/1348330087473532928/photo/1

日本政府の態度はもはや不思議を通り越して
異常である。

理由があるなら説明してもらいたい。

 

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2021年1月10日 (日)

新たな変異種初確認という脅し

『厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関(WHO)に通報し、詳しく調べている。 厚労省によると、4人はブラジルから2日に羽田空港へ到着した40代男性、30代女性、10代の男女。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院した。30代女性は頭痛などを訴え、10代男性は発熱の症状がある。10代女性は無症状という。 この変異種は、ウイルスの表面にあり、人間の細胞に結び付くとげ状の「スパイクたんぱく質」の構造について、感染力が強い英国型と共通の変異がある。ただ、遺伝子配列の情報も限られており、感染力が従来種と比べ高いかなどは不明。』
(JIJI.COM 1/10(日) 17:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefc7f7f3686e023ad28bb0c4415c738ecccc592

厚労省の言うことなど全く信じるに値しないが、
このニュースも「なんだかな~」という感じ。

基本的にコロナウイルスは変異を繰り返しており、
「新たな変異種を初確認」という意味が分からない。

「英国や南アと共通の変異部分もある」
とさりげなく脅しのフレーズを挿入しながら、
「感染力が従来種と比べ高いかは不明」
と事実を告白している。

「感染力が極めて高い変異種が見つかった」
ということであればニュースの価値があるが、
何も分かっていないのに「新たな変異種を初確認」
ということに何の意味があるだろう。

いま政府や専門家の分科会が主張していることは、
エビデンスを示さない印象論ばかり。

「飲食店犯人説」にしても、
「飲食店で感染が広がっているような気がする」
ということに過ぎず、
データなどは全く示されていない。

「8時に閉店を要請」というのも、
「8時までの感染はほとんど見られない」
というデータがあって初めて意味を持つ。

上記の記事にしても、
外国からの入国をシャットアウトするか、
徹底した検査等で国内への変異種の侵入を
防げば何の問題もない話だ。

日本国民の行動を抑え込みながら、
海外からの入国管理をいい加減にしていることが
そもそもの問題なのである。

 

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言論の自由という幻想

『ツイッター社は8日、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久に停止すると発表しました。 トランプ大統領のアカウントは、連邦議会議事堂がトランプ支持者に占拠された事件のあと、一時的に凍結されていました。 凍結が解除されたあと、大統領は「私は1月20日の就任式に参加しない」など、ふたつのツイートを投稿しましたが、この投稿のあと、ツイッター社は声明で、規則に違反したとして大統領のアカウントを永久に停止すると明らかにしました。』
(日テレNEWS 24 1/9(土) 11:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/360aeaba24c91949c7e6b608cbb6115b555242f7

チャイナのような全体主義国家に言論の自由はないが、
民主主義国家には言論の自由があるという建前のもとに
私たちは生きてきた。

しかしながら、そうした建前をあざ笑うかのように
私たちの社会は長らくマスメディアによる
言論統制を受け続けてきた。

そして、インターネットが出現し、SNSが誕生したことで、
私たちはようやくマスメディアの干渉を受けない、
自由な言論の場を得たのである。

しかしながら、SNSはマスメディアをはじめとする
旧支配構造にあっという間に飲み込まれ、
国民が選んだ米国の国家元首である大統領の言論を
一瞬にして封殺してしまった。

米国には民主主義より強力な支配構造が
存在するということだろう。

このままトランプ大統領が敗北してしまえば、
米国に自由な言論の場はなくなってしまう。

そして、その言論統制の波は
日本にもやって来るだろう。

民主主義を建前とする全体主義国家と、
共産主義体制の全体主義国家が、
これからの世界を牽引していくことに
なるのだろうか。

 

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2021年1月 9日 (土)

指定感染症2類相当でいいのか?

コロナ陽性者の急増も、緊急事態宣言も、
どうもピンとこない。

騙されているという感覚が
先に来るからだろうか?

メディアや日本医師会の騒ぎ方には、
邪な意図を感じるし、
緊急事態宣言に合わせるように
コロナ陽性者が一気にジャンプしているのも
バイデン・ジャンプのような
嘘っぽさを感じる。

そもそも日本医師会が、
エビデンスはないけどGo Toが原因だと思う
などといい加減なことを言うのも
かなり不自然だった。

僕の知り合いで、
コロナ陽性者は一人もいないし、
僕の周りの病院はどこも
のんびりしているように見える。

みんながコロナに注意しながら、
指定感染症2類相当から5類に変更し、
インフルエンザと同じような対応に
できないのだろうか?

いずれにしても
無症状感染者は相当の数に上るのだし、
それを追いかけるのはもはや不可能なのだし、
症状が出た人を一般の病院で
診るわけにはいかないのだろうか?

「そんなことをしたら感染爆発を起こす」
と一斉に脅かされるのだろうが、
もう市中感染はどんどん増えており、
同じことではないか?

武漢でコロナが発生した当初、
道路などで突然バタッと倒れる人の映像が
ツイッターなどで盛んに流されたが、
今はそんな光景は全く見ない。

実際起こっていることと、
メディアやSNSで流される情報には
乖離があるような気がしてならない。

そして、極端な自粛により経済が委縮し、
立ち行かなくなったホテルなどが、
中国人に買いたたかれているという。

ほんの一部の病院でしか
コロナ患者を受け入れられなければ、
病床が逼迫するのは当たり前だ。

患者が増えれば、いずれは対応する病院を
広げていかざるを得ない。

すべては指定感染症2類相当
(実際には1類のエボラと同じような扱い)
をしていることに問題があるのではないか?

万一感染したとしても、
ほとんどが無症状か軽症なのだから、
重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人に
外出を自粛してもらうなど気をつけてもらった方が
経済に与える影響も少なくて済むと思う。

 

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