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経済・政治・国際

2017年12月14日 (木)

反日裁判官に打つ手なし


それにしても昨日の伊方原発3号機の
運転差し止めを命じた
広島高裁の判決は酷かった。

裁判官がどんなに不当な判決を下そうと、
我々にはまったく打つ手がない。

政治家なら次の選挙で落とすこともできるが
裁判官を罷免する権限は国民にはない。

僅か数名の最高裁判所裁判官だけが
国民審査によって審判を受けるが、
有効票数の過半数が罷免を可とする票を
投じない限り罷免されないという
極めて高いハードルで守られている。

高裁で定年を迎えた野々上という男は、
国民審査の対象とすらならないのだ。

司法の正常化は、今の日本にとって
急務だろう。

こんな出鱈目な判決を許していたら、
やがては大変な事態を引き起こす危険性すらある。
(もう引き起こしているけれど…。)

政治家・官僚・司法・教育・マスコミ…
あらゆる面から日本は少しずつ破壊されてきたし、
これからもその動きは止まることがない。


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2017年12月13日 (水)

狂った裁判官


『伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。
約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、
電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。
原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員長は同日の定例会見で、
決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、
「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき
常に改善を考えている」と強調した。(後略)』
(産経ニュース 2017.12.13 20:18)
http://www.sankei.com/life/news/171213/lif1712130055-n1.html

この狂った判決を下した裁判官は
広島高裁の野々上友之(64)。

任官37年目のベテランで、今月下旬には
定年で退官を迎えるのだという。

野々上友之は原発について
すべての点で十分な知見を有した
スーパー裁判官なのだろう。

阿蘇山の火砕流が海を渡って四国に達する
という非現実的な妄想により、
原子力規制委員会の厳しい安全審査に通った
伊方原発の運転を差し止めた。

こんな風にして日本の原発が袋小路に追い込まれ、
原子力技術を維持することが難しくなり、
やがては技術者がチャイナ等へ流出しまう
という最悪の事態を招くのではないか。

反日売国裁判官は、定年で退職して
さぞかし豊かな老後を送ることだろう。


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2017年12月12日 (火)

東京地検特捜部は反日か?


「東京地検特捜部」と言えば、
田中角栄のロッキード事件が頭に浮かぶ。

当時絶頂を極めた田中角栄が嵌められ、
政治権力の座から追われた事件だ。

この年末に来て、スパコン開発の補助金詐取で
ペジー社代表・斉藤元章氏、
リニアモーターカー工事の入札不正で大林組に
相次いで「東京地検特捜部」が捜査に入った。

「東京地検特捜部」は単なる経済事件を
担当する組織ではないので、
いずれ捜査の対象は政治家に向くのだろう。

目的はふたつ。

ひとつはトランプ大統領とともに目障りな
安倍総理を潰すこと。

もうひとつは日本の最先端技術を
停滞させること。

今回の事件はその一石二鳥を狙ったものと
考えられる。

「日本を二度と地域大国にしない」というのが、
そもそもの米国の対日政策だった。

出る杭は打たれる。それも徹底的に。

田中角栄のときもそうだが、
そうした動きに手を貸す「東京地検特捜部」も、
やはり反日と呼ばなければならない。

こうした日本人の日本人による反日事件を
日本人はしっかり監視する必要がある。


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2017年12月11日 (月)

日本人3人機内で大騒ぎ

10日の台湾メディアによると、9日午後、台湾北部の桃園国際空港を離陸直後の
バンコク行き中華航空835便の機内で、乗客の日本人3人が
乗務員の指示に従わずに騒いだため、同機は桃園空港に引き返した。
3人は降ろされ、同機に4時間の遅れが出た。
報道によると、3人は福岡から搭乗。経由地の台湾で購入した酒を持ち込んで飲み、
大声で騒いだため、ほかの乗客から苦情が出た。
乗務員が制止したが、1人が喫煙を始めるなどして乗務員と口論になったため、
機長が引き返すことを決めたという。(共同)
(産経ニュース 2017.12.11 06:07)
http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110009-n1.html

このニュースを最初に目にしたとき、
本当に日本人なのか、と思った。

もちろん日本人だって酒を飲んで暴れるし、
人に迷惑もかける。

しかしながら、この事件には、
何か日本人的ではない臭いを感じるのだ。

飛行機の中で酒を飲んで騒ぐというのは最近あまり聞かないし、
他の乗客から苦情が出て乗務員から制止されても
まだ騒ぎ続けるメンタリティは日本人のものとは思えない。

日本人は長らく、ありもしない南京大虐殺や慰安婦問題で
世界から貶められてきた。

そして今度は現在進行形で、今の日本人も不正義で下劣だ
というキャンペーンが張られているように感じる。

それが最近メディアを騒がせている、
日本の大手メーカーのデータ改竄問題などだ。

JR車内で、日本人が中国人を殴った
というような妙なニュースもあった。

過去の日本人だけではなくて、
現在の日本人も褒められたものではない。

そうしたプロパガンダの中に
今回の事件も位置づけられるのではないか?


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2017年12月10日 (日)

冤罪でも罪を認めろと


報道ステーション(テレビ朝日)に元朝日新聞論説委員の稲垣えみ子が出演し、

稲垣えみ子「大事な問題いっぱいあるのに、この問題で延々と費やされるってことが本当に国家的損失だって気がするんですよね。」

富川悠太アナ「やっぱり一番時間を割いたのが森友・加計学園問題だっていうのは事実ですよね」

稲垣えみ子「そうですね。まっ、これ、なんというか…認めたらいいと思うんですよ。安倍さんが指示してたとか関係してたとか別として、周りの人が勝手に忖度したとしてもそれで実際おかしな方向に色々なことが歪められていることは事実だと思うんですよね。そしたらもう忖度で物事が変なふうに進んでいくっていうこと自体がやっぱり大きな問題。忖度が暴走するっていうのが日本人の弱点。それをちゃんと認めて、二度と起きないようにきちんと検証して改めていったら本当にいいと思うんですよね。」
http://netgeek.biz/archives/108036

「報道ステーション」など、もちろん見てはいないけれど、
今日はこの元朝日新聞論説委員「稲垣えみ子」の発言が、
様々なところで取り上げられていた。

この女性は、テレビに出してはいけないレベルの人ですね。

普通、「モリカケ問題」を追求している人たちは、
これが重大な問題であると認識しているのだが、
彼女はその追求が「国家的損失」だという。

つまり、大事な問題を脇に置いて追求するほどの
ことではないというわけだ。

もちろん多くの国民はそう思っており、普通なら野党に対して
「いつまでモリカケをやっているんだ」という批判になる。

ところが「稲垣えみ子」は、野党に対してではなく、
安倍総理に対して「自分の非を認めてしまえ」
というのである。

冤罪だと分かっている事件で、
追求している側を非難するのではなく、
「冤罪でも罪を認めろ」と言うのだ。

こういう無茶苦茶な発言を、
テレビのコメンテーターがしてはいけないし、
こういういかれた人間を
本当はテレビに出してはいけない。

しかしながら、今のテレビはこういう人間ばかりが、
出鱈目な発言を繰り返している。


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2017年12月 9日 (土)

国内で火をつけ海外で燃上がる


神戸製鋼所は8日、アルミ・銅製品などの性能データ改竄
(かいざん)問題に関連して訴訟を起こされたと発表した。
改竄問題での訴訟提起は今回が初めて。
同様の動きは今後も広がる可能性がある。
カナダの消費者4人が同社とグループ会社を相手取り、
同国の裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こした。
データを改竄したアルミなどが使われた自動車を購入し、
不当に高い対価を支払わされたとしている。 
神戸製鋼はまだ正式な訴状を受け取っておらず、訴訟手続きに
入ったとは認識していないほか、請求額も不明という。
「訴状の正式な送達を受けた場合は弁護士と協議の上、
適切に対処していく」としている。
(産経ニュース 2017.12.8 22:38)
http://www.sankei.com/economy/news/171208/ecn1712080058-n1.html

昨日のエントリーでも書いたが、
僕はこの事件を、当初から不審に感じていた。

要するに安全性に問題があるという話が
一向に出てこないからだ。

今回の提訴も、データ改竄のみが問題で、
安全性にはまったく触れられていない。

「カナダの消費者4人が提訴」というのも
何やら不可思議。

普通の一般消費者が、企業のデータ改竄問題で
損害賠償請求訴訟など起こすものだろうか?

日本で火をつけた人間とカナダの4人とは
どこかで繋がっているのではないか?

日本で火をつけて、海外で燃え上がらせるというのは、
慰安婦問題や南京大虐殺で採られた手法と同じだ。

同様の裁判はこれからも続くだろう。

また、今日、東京地検特捜部が捜査に入った
リニア新幹線における大林組の入札不正も、
先日逮捕されたスパコンベンチャーの助成金詐取も、
日本の先端的な一大プロジェクトに横やりを
入れようとしているようにしか見えない。

いま日本は、何重にも取り巻かれ、
身動きの取れない状態に
追い込まれつつあるように思える。


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2017年12月 8日 (金)

データ改竄問題の本質


12月5日の「虎ノ門ニュース」で
元財務官僚の高橋洋一氏が指摘されていたが、
三菱マテリアルや神戸製鋼などで騒がれた不正データの問題は、
基本的に安全基準は満たしているが、
より厳しい企業間取引の契約基準を満たしていなかった
という話だという。
https://www.youtube.com/watch?v=sEiV0NuJeps
(1時間53分45秒あたり)

契約基準には満たないが、安全に問題がないものに対しては
特別採用という業界慣行があって、
今回の問題はそのレベルの話にすぎないというのだ。

安全基準と契約基準という二つの基準を
ごっちゃにして話しているのが問題なのであって、
切り分けて考えれば別にどうという話ではない。

だから結局、今回はメディアが騒いだだけで、
実際に安全性に問題があったというケースは
一例も出ていない。

高橋洋一氏にいわせれば、これは報道の問題であり、
日本の物づくりがどうしたという話ではまったくない
とのことだ。

高橋氏のような言論が
大手メディアでは完全に封殺されていることが
この問題の本質のように思われる。


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2017年12月 7日 (木)

スパコンベンチャー逮捕

『助成金をだまし取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された
「ペジーコンピューティング」代表取締役の斉藤元章容疑者(49)は、
スーパーコンピューターの小型化や省エネ化の旗手として知られ、
雑誌に「2番では絶対ダメ」と寄稿するなど、
技術力の向上に強い意欲を見せていた。
自身の著書によると、斉藤容疑者は新潟県出身で、新潟大医学部を卒業後、
東大大学院へ進んだ。
1997年に医療系システムを開発する企業を米シリコンバレーに設立。
コンピューター業界の賞を受けるなど評価を得た。
東日本大震災を機に「海外での実績と経験を日本の復興に生かすため」帰国した。
月刊誌「正論」の今年2月号への寄稿では、スパコン開発では中国が最先端を
走っており、「スパコンの能力=国力」の時代が到来しつつあると指摘。
2年後には他国に先駆けて次世代型スパコンを完成させたいと表明し
「そのための資金としては300億円程度が必要ですので、
その手当ても考えなくてはなりません」と記していた。』
(産経ニュース 2017.12.5 13:28)
http://www.sankei.com/affairs/news/171205/afr1712050039-n1.html

僕には「ペジーコンピューティング」代表取締役の斉藤元章容疑者が
どれほど悪いことをしたのかはよく分からない。

しかし今回の逮捕によって日本の次世代型スパコン開発が大きく遅れ、
しのぎを削るチャイナや米国との競争に勝てなくなるのではないか?

ペジー社などが開発した「暁光」は、11月に発表された世界スパコンランキングで
計算速度部門で4位、日本国内では1位になった。

同じく共同開発の「菖蒲システムB」は省エネ部門で世界1位を獲得し、
ペジー社は2年後の次世代型スパコン開発を目指していた矢先だった。

僕たちは日本の先端企業が、世界を席巻する新機軸を打ち出したときに、
それらが悉く潰される様を何度も見てきた。

1980年代、Windowsの10年先を走っていたと言われた
パソコンOSソフトTRON。

ソニーのロボット事業Aiboや有機ELパネル事業は
先行していたにも関わらずなぜか中断。

そして、ロボット事業には米国が十分なアドバンテージを得てから、
今頃になってソニーのAiboが復活。

有機ELテレビにも参入を決めたが、
有機ELパネルはLGディスプレイのものとなった。

東西冷戦が終わり、ターゲットが日本に移ってから、
あらゆることで日本がトップを走ることは
許されなくなった。

そうしたことの延長線上に、
今回の事件もあるような気がしてならない。

斉藤元章氏が言うように「スパコン=国力」の時代が来ているとすれば、
今回の逮捕は日本に決定的なダメージを与えかねない。


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2017年12月 6日 (水)

テレビは持っていないでOK


『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。
放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。
NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。
(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って払う義務があるか-も争点となっていた。1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。』
(産経ニュース 2017.12.6 15:15)
http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html

大事な判決なので、全文を引用した。

今回の判決は1行目で明らかなように、
『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性』
に対するものである。

「テレビを持っていないもの」に対しては、
もちろん受信契約も裁判を起こすことも不可能で、
テレビを持っているかどうかをNHKが
確認することは難しい。

今回の判決が優れているのは、
テレビを持っていても、『NHKが申込書を送っただけでは
契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、
勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断』したところ。

つまりNHKが一件の受信料を取ろうと思えば、
それぞれに裁判を起こさなければならないのだ。

『NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う
公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に
違反しないことは明らか」と反論』しているところから
この実態について争ってもいいのではないか?

高すぎる職員の給与や、犯罪者を多数送り出す
反社会的な組織の体質を受信料不払いの理由にして
裁判を起こしてもいいだろう。

そのときNHKは、受けて立つことが
できるだろうか?


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キムチ鍋が2位?

『(前略)10月26日、クーポンマガジン『HOT PEPPER』(株式会社リクルート
ライフスタイル)が「みんなの食べたい鍋ランキング2017」を発表しました。
アンケート対象は全国の20代~30代の男女1,044人。
上位には定番が並ぶ、納得の結果となりました。 (後略)』

「みんなの食べたい鍋ランキング2017」
1位 すき焼き   196票
2位 キムチ鍋   161票
3位 しゃぶしゃぶ 125票
4位 もつ鍋      84票
5位 寄せ鍋     76票
https://woman.infoseek.co.jp/news/neta/moneyplus_45292

「みんなの食べたい鍋ランキング2017」
と大々的に発表するなら
「もう少し多くの人に聞こうよ」
というのが素直な感想。

1位の「すき焼き」もピンと来ないが、
20代~30代に聞いたと言うから、
吉野家など牛丼チェーンの「すき焼き」が
貢献したのかも知れない。

僕は2位の「キムチ鍋」を食べたことがない。

「キムチ鍋」って定番と言うほど
多くの人に食べられているのだろうか?

それにしても「2位」はない。

最近また韓国推しが
露骨になってきたように思う。

紅白の「TWICE」にしても、
2位の「キムチ鍋」にしても、
ふつうあり得ない。

今日はNHKでなぜか「テコンドー」を
やっていた。

なぜ「空手」をやらないのか?

あれだけ反日をやっておいて、
キムチを食え、韓国に来い、スワップを再開せよ
など、厚かましいにもほどがある。

それにしても我が国は完全に
文化侵略されていますね。


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