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経済・政治・国際

2023年12月 5日 (火)

女性用風呂に侵入した男起訴

『11月、三重県桑名市の温泉施設で、女性用の風呂に侵入した疑いで逮捕された43歳の男について、津地方検察庁は建造物侵入の罪で起訴しました。12月4日付けで起訴されたのは、愛知県春日井市の43歳の無職の男です。起訴状などによりますと、男は11月13日、桑名市長島町の温泉施設で、正当な理由がないのにもかかわらず女性用の風呂に入った建造物侵入の罪に問われています。男が女性用の風呂の洗い場で体を洗っているのを従業員が発見し、警察に通報し事件が発覚しました。逮捕当時、警察の調べに対して男は女性用の風呂に入ったことを認めた上で、「私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話していたということです。』
(CBCテレビ 2023年12月4日(月) 17:07)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/874452?display=1

LGBT問題の象徴的事件だが、
LGBT理解増進法および、
後に出された最高裁の
「戸籍上の性別を正式に変更する国民に、
生殖能力を失わせる手術を受けることを
義務づけるのは違憲」という判決によって、
最悪の場合は不起訴になるのでは
と心配していた。

一応、第一段階は突破したわけだが、
最高裁の「体は男でも女性に
性別変更することが可能」という
トンデモ判決によって、
この「体は男、心は女」の実質男性を
有罪にするのはなおハードルが
高いように思う。

起訴されたことで
裁判の最終判決が出るまでは、
女性用風呂に「心は女の男」が
殺到するという事態だけは
避けられそうだ。

 

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2023年12月 4日 (月)

海外バラマキあほメガネ

ヨルダンに146億円財政支援へ
『岸田文雄首相は2日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでヨルダンのアブドラ国王と1時間ほど会談した。2024年に1億ドル(およそ146億円)の財政支援をする準備を進めると伝えた。ヨルダンはイスラエル軍とイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘により経済財政の状況が悪化している。日本政府はヨルダン国内のインフラ整備などを念頭に円借款による財政支援をする。両首脳は人道状況の改善や事態の早期沈静化に向けて連携していくと確かめた。』
(日本経済新聞 2023年12月2日 20:40)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0234P0S3A201C2000000/
エジプトに財政支援340億円検討
『岸田文雄首相は1日夜(日本時間2日未明)、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、最大約2.3億ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを伝えた。首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」(外務省関係者)が背景にあるという。』
(JIJI.COM 12/2(土) 5:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d166f050693d993bf0ce8e4f1be543b1a8c8a226

日本国民がどれほど貧困に
あえいでいても、
海外に出ればヘラヘラしながら
多額の支援を約束する
このあほメガネを、
日本に繋ぎ止めておく方法は
ないのだろうか?

なぜヨルダンの財政状況の悪化に
日本が支援するのか?

なぜエジプトの観光客の減少を
日本が補填するのか?

あほメガネの認識では
日本は財政状況が悪化しているから
増税をはじめ国民負担率を
上げ続けているのではないのか。

日本国民には増税して、
国内の外国人には奨学金、生活保護、
国民健康保険など
日本国民と同様の福祉を与えたり、
海外ではどこへ行っても
平気で莫大な金をばら撒いてくる。

この政権を終わらせるには、
日本国民の怒りしかない。

 

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2023年11月30日 (木)

入国制限が必要では?

中国で子供の呼吸器疾患急増
『中国全土で、発熱や肺炎の症状を訴える子どもが急増している。幼稚園や小学校など子どもたちが多く集まるところに、防護服にマスク姿の作業員たちが。手にしているのは消毒液で、教室や階段など至るところに噴射していく。(後略)』
ABEMA TIMES 11/29(水) 12:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/354d478a936914b932108929ef188ff79662b713
韓国で問題のトコジラミが大阪で
『いま世界各地で社会問題になっている「トコジラミ」。大阪府でも最近は相談件数が増加傾向だということです。フランスでは高速鉄道の座席を動き回るトコジラミの動画がSNSに投稿されるなど目撃情報が一時相次ぎました。韓国でもトコジラミが急増中で、地下鉄の車両では高熱の水蒸気を吹きかけるなど、トコジラミの予防に余念がありません。(後略)』
(MBSNEWS 2023/11/29 09:40)
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/11/097864.shtml

コロナ禍が終息して、
海外からの旅行者が急増している日本だが、
今またコロナ発生前とよく似た感染症の流行や
害虫の持ち込みが懸念されている。

愚鈍なわが国の政府は、
問題が大きくなり手の打ちようがなくなるまで
何もしないのだろうが、
嫌な予感しかしませんね。

問題が大きくなったら、
国民にはあれをしろ、これをしろ、
あれをするな、これをするなと
偉そうに命令するのだろうが、
いまが政府の出番であることを
理解しているのだろうか。

 

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2023年11月29日 (水)

24時間テレビ寄付金を着服

『日本テレビの系列局「日本海テレビ」(鳥取市)の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。(後略)』
(東スポWEB 11/28(火) 12:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e512cacd19817ba88ef30c56a17670c374c2df

善意の寄付金が中抜きされるなど
被災者等に全額が届いていないことは
広く知られるところだが、
それにしても今回のケースは
ひどいものだ。

24時間テレビで言えば、
子どもたちがお小遣いの小銭を
ビンなどにためて寄付する
というような感動を演出しながら、
出演するタレントたちは
平然と出演料を受け取っているという
現実に疑問が呈されていた。

しかも、運営するテレビ局の幹部社員が
その寄付金を着服していたという
許しがたい不正である。

この幹部社員は10年間にわたり
着服を続けていたというから
もはや寄付金の管理が
杜撰に行われていたことは
間違いないだろう。

寄付は運営元が信頼できるところかを
よく確認してから行わないと、
守銭奴の懐を潤すことにしかならないことを
我々はよく知らなければならない。

 

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2023年11月28日 (火)

梅毒感染者過去最多更新

今年の梅毒感染者数が1万3251人(19日現在)となり、現在の調査方法で統計を取り始めた平成11年以降で最多となったことが28日、国立感染症研究所の調べで分かった。梅毒感染した妊婦から胎児にうつる「先天梅毒」と診断された子供も32人(10月4日現在)と11年以降で最多。若年層を中心に感染が拡大しているとみられ、警戒が高まっている。(後略)』
(産経新聞 11/28(火) 11:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e5387a1e30828a308f67b6ea482da33bfdf1a0

梅毒感染者が増加していることは
10年ほど前から指摘されていた。

2012年までは500人~800人程度で
推移していたのだが、
2013年に1000人を超え、
2017年には5000人を超え、
昨年はついに10000人台に達し、
今年は現在までで13000人を超えている。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idwr/douko/2022d/img42/42chumoku_01b.gif

その間、政府が何か有効な手を打った
という話は聞かない。

これは政府の不作為による罪、
という以上に、政府が推進した結果
といえるのではないか。

インバウンド政策、移民の推進、
若者の貧困化など
原因を探ればいろいろあるのだろうが、
少なくとも性病罹患者が
すぐに治療に専念でき、
客をとることのないように
何らかの手を打つべきだっただろう。

何につけても外国人を優遇し、
日本国民には金を使おうとしない。

日本政府は、
日本国民を守る気がないのだと
考えるしかない。

 

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2023年11月27日 (月)

アホなうえに恥知らず

『24日、ガソリン価格の引き下げにつながるトリガー条項の発動について、自民党と野党・国民民主党の政調会長会談が初めて行われた。岸田首相は、これまでトリガー条項の発動に慎重姿勢だったが「有意義だ」と一転し、トリガー条項の発動にかじを切った。(後略)』
(FNNプライムオンライン 11/27(月) 11:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8217992282fffe999e194990e0f3c98b5481056

絶対やらないと言っていた
トリガー凍結解除を、
岸田が「有意義だ」と言い始めた。

これまでは、「法改正が必要」とか、
「買い控え」「駆け込み需要」が起こるとか、
あり得ない理由を持ち出して、
トリガー凍結解除に反対して
いたのである。

それを一転「有意義だ」とは
どの口が言うのだろう。

僕はこういうアホで、
恥知らずな男が
いちばん嫌いである。

これが日本の首相である。

日本一のアホで恥知らずが
日本の権力の頂点に
鎮座しているのだ。

 

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2023年11月24日 (金)

河川敷で外国人の無許可耕作

『河川敷には、私有地も混在していますが、この場所は「国有地」で、無許可で耕作や小屋を建てるなどの行為は河川法違反にあたります。しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。
(SBS長野放送 2023年11月20日(月) 21時23分〈一部抜粋〉)
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432

外国人の違法行為を注意して、
10年以上も無視されているとは
どういうことだろう。

外国人が日本人をレイプしても、
殺人未遂を起こしても
不起訴になる国だから、
この程度のことは
むしろ当然というべきか。

日本は本当に法治国家なのか、
深く考えさせられる。

 

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2023年11月23日 (木)

中国で子供の肺炎集団感染増加

『世界保健機関(WHO)は22日、中国北部で子どもが肺炎に集団感染する事例が増えているとして、詳細な報告を中国に求めたと明らかにした。WHOによると10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、中国北部でインフルエンザのような疾患が増加していると報告された。中国当局も今月、呼吸器系の疾患の増加を認め、新型コロナウイルス感染対策の規制撤廃や従来の病原体の流行による影響だと説明した。WHOは、体調が悪いときは外出を控え、推奨されたワクチンの接種やマスク着用で感染を予防するよう中国の市民に呼びかけた。』
(共同通信 2023年11月23日 16時15分 )
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291775

海外から日本への渡航者が
増えるにつれて、
日本ではほぼ抑えられていた
感染症が増加しているという。

梅毒などの性病の急増は
広く知られているが、
最近は結核が増えているそうだ。

厚労省によると、
日本で結核と診断された
結核患者の多い国(中国、インドネシア、
ミャンマー、ネパール、フィリピン、
ベトナム)の国籍を持つ中長期在留者には、
入国前に結核スクリーニングを
導入することにしたのだという。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html

また、上記記事の通り
中国では子供の肺炎集団感染が
増加しているそうだ。

留学や就労、旅行者など
日本政府は海外からの渡航者を
ただ歓迎する傾向があるが、
その負の側面にも十分に注視する必要が
あるのではないだろうか。

 

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2023年11月22日 (水)

トリガー凍結解除検討指示

『岸田文雄首相(自民党総裁)は22日、来春以降の燃料費の高騰対策について、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、与党と国民民主党の政策責任者間で協議するよう、自民党の萩生田光一政調会長に指示した。ただ、政府・与党内では凍結解除に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。国民の玉木雄一郎代表は22日の衆院予算委員会で、凍結解除を改めて要求。「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と迫った。首相は「ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じた。』
(JIJI.COM 11/22(水) 19:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2afd8001782673e600a158672d333c3553c7f73

やるべき事は、
やるべき時にやらないと
あまりにタイミングが遅すぎて、
今ごろ何だよって感じ。

ビジョンなきリーダーの
場当たり的な政策は、
何も訴えかけてこない。

もう誰も岸田政権に
期待していないのだから、
終活をお早めに。

 

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2023年11月21日 (火)

なぜ、こんなアホが経団連会長を…

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。(後略)』
(東京新聞 2023年11月20日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291223

やるべき減税、積極財政をやらず、
防衛など予算増額には
必ず財政の裏付けを求め、
国民は疲弊し、需要不足で経済は停滞。

おまけに国民が大反対している
LGBT法案は強引に通してしまう。

こんな岸田政権を支持するという
経団連会長の気が知れない。

政治のトップが無能なアホなら
経済のトップも絶望的なアホ。
こんな国が復活するわけがない。

 

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