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経済・政治・国際

2020年5月26日 (火)

少年法引き下げに元裁判官反対

『過去に少年事件を担当した元裁判官177人が26日、
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に
反対するとした連名の意見書を、法制審議会(法相の諮問機関)
の担当部会に提出した。
家裁では少年に教育的措置を講じて非行性の除去に努めているとし、
「刑事事件として扱われると更生が難しくなり、
再犯や犯罪被害の再発の危険が高まる」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.5.26 17:45)
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260016-n1.html

よく日弁連が「死刑廃止」を提言し、
現場の弁護士の多くが必ずしもそれに賛成して
いるわけではないというようなことが言われるが、
これも同様に一部の元裁判官が
騒いでいるだけなのだろうか?

それとも裁判官というのは常識のない
馬鹿ばかりということなのだろうか?

記事の後半に『18、19歳で事件を起こした場合に
懲役刑などの前科が付くこともあるため、
「就職が困難となって更生は難しくなる」』とあるが、
18、19歳で事件を起こして前科が付かない方が
僕は異常だと思う。

被害者は心や体に生涯消えない大きな傷を負い、
または死亡してしまったかもしれないのに。

大人顔負けの残虐な犯罪を
18~19歳の青年たちが平気で犯している事実と、
成人年齢が18歳に引き下げられるということから、
少年法の適用年齢を引き下げるのは当たり前のことで、
個人的には殺人などの凶悪犯罪に限れば
18歳以下でも少年法の適用は不要だと思う。

 

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2020年5月25日 (月)

中共の願望を共同が記事に

『新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、
日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。
早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、
中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。
一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を
危ぶむ見方も出ている。  
経済失速で11月の大統領選再選への危機感を強めるトランプ氏は、
感染第2波に警戒する声が根強い中、経済再開に躍起。
経済大国で同盟国の日本の再始動は前向きな要素と言える。  
中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、
日中間の往来も徐々に増えそうだ。』
(KYODO 5/25(月) 18:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a8b8a89d399694ed0d811bb370a4a0cf9c6d34

共同通信は中共通信に名前を変えた方が
良いのではないか。

この短い記事は、すべて中国共産党の願望で
埋め尽くされている。

「日本が緊急事態宣言を解除したので、
日中間の往来が増えそうだ」という願望をメインに、
「安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方」とか、
「経済失速で11月の大統領選再選への
危機感を強めるトランプ氏」など、
中共の望む内容ばかりだ。

願望をただつなぎ合わせているため、
文章にまとまりがなく、
記事を書くことを商売にしているのを
疑いたくなるほどの悪文。

米国が本気になって進める中共つぶしに、
ファイブアイズを中心とした西欧諸国が
雪崩を打って米国側に付こうとする中、
中共は韓国やドイツとともに、
日本を何とかして自らの陣営に
引き込もうとしているのだろう。

そのためには安倍総理が絶対的に邪魔なわけだ。

彼らには民主党政権時代の成功体験が
頭の中に沁みついている。

反日野党がこぞって
マージャン黒川の定年延長や訓告処分を
何の関係もない安倍総理の責任にしているのも
そのためだろう。

上記の記事の乱れも、中共からの厳しい命令の
結果だと思われる。

 

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2020年5月24日 (日)

経済界とチャイナの関係

NHKの日曜討論に出演していた
経団連の中西宏明会長が
サプライチェーンの見直しについて、
次のように発言していた。

「いきなり全部国内に持ってくるのは現実的ではない。
ただ全部ある国に依存してしまって、
その国がロックダウンになると甚大な影響を受ける。(中略)
サプライチェーンの持続性の見直しは共通認識だが、
ただ『中国では作れないよね』という話ではない。
中国は非常に大きなマーケットだし、今は良い関係にもあるので、
発言の仕方は気を付けないといけない」

「中国は非常に大きなマーケット」というのは理解できるが、
「今は良い関係にもある」というのは、
日本国民の意識とは大きな差があるように思う。

チャイナはコロナウイルスを世界にばら撒き、
マスクや防護服を買い占めて高値で売り付け、
さらに尖閣諸島では日本漁船を追い回すなど、
まさに悪行三昧なのである。

しかもチャイナに進出した企業は技術を盗まれ、
チャイナで儲けた金は国外へ持ち出すことが
できないと言われている。

どこが「良い関係」なのだろうと思うし、
チャイナでビジネスを続ける理由が分からない。

そんな経済界に引っ張られて、
日本政府はいまだに習近平の国賓来日を
否定しない。

米中関係が修復不可能なところまで悪化する中で、
日本はいずれ踏み絵を踏まされることになる。

そのとき日本は、経済界は、
どうするつもりなのだろう?

 

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黒川氏の後任に林眞琴氏

『東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を受けて、
政府は、黒川氏の後任に、名古屋高等検察庁の林眞琴検事長を
充てる方向で最終調整に入りました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年5月23日 4時02分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441931000.html

今回の検察庁の騒動は、
黒川東京高検検事長と林名古屋高検検事長との
次期検事総長の座をめぐる権力闘争
と言われている。

で、なぜか黒川氏が安倍総理に近いとされ、
朝日新聞がそれを批判する形で林氏を強く推し、
それに野党が乗る形で不毛の権力闘争が
繰り広げられたのである。

通常は東京高検検事長が
次期検事総長になることが慣例化しているのだが、
現検事総長の退任のタイミングがずれたことで
黒川氏の定年延長問題が出てきた。

結局のところ、
法務省からの要請で黒川氏は定年延長されただけで
安倍総理と黒川氏は特別な関係でもなく、
一方朝日新聞は黒川氏の賭けマージャンにも参加するなど、
どちらとも近しい関係を持ち続けていたわけである。

賭けマージャンに興じていたクズ検事長には
何ら同情する余地はないが、
朝日新聞に推された人物がそのクズを追い落とし、
次期検事総長の椅子に座るというのも
何とも不愉快な話だ。

元財務官僚の評論家が、こういう場合は痛み分けで、
検事総長は次の世代の人がなるのではないかという
見解を示されていたが、どうなるのだろう?

本来ならそんな権力闘争の話ではなく、
マージャン接待などマスコミとズブズブの関係を
持ち続けている検察庁の体質をこそ問題にすべきなのだが、
そうしたことは放置され、
なぜかすべては安倍政権批判に収斂していく。

 

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2020年5月22日 (金)

マスク、マスク、マスク

ここへきて湧いて出るほどマスクが
通常ルートの店頭に並びはじめた。

僕が利用するスーパーでは、
チャイナ製、日本製、不織布、布製といった
多種類のマスクが陳列されている。

値段はどれも信じられないほど高くて、
日本製のマスクは2枚入りで
500円くらいだっただろうか、
その他のマスクも1枚100円を切るものは
見当たらなかった。

しかも、ユニ・チャームや白元、興和、玉川衛材など、
コロナ騒動以前に並んでいたメーカーではなくて、
どれも見たことのないメーカーのものばかりだ。

おそらく通常ルート以外での高額販売が難しくなって、
マスクが入手できないスーパーやドラッグに
多少吹っ掛けた値段で仕入れさせたのだろう。

見慣れないメーカーのマスクは、
品質管理に信頼が置けず、
素手で袋詰めしているシーンを
ネット動画で見たこともあり、
どうにも手が出しづらい。

そんな思いでいたところ、
今日コンビニに行ったら
ユニ・チャームの日本製マスクを
カゴに入れている人を見かけた。

マスク売り場には置いてなかったので、
お店の人に尋ねてみたら、
ユニ・チャームの日本製ではなかったが
玉川衛材のチャイナ製を出してくれた。

7枚入りで418円だから1枚60円ほどで、
スーパーやドラッグで売られているものより安く、
しかも密封個包装になっている。

チャイナ製であっても日本メーカーであれば、
品質管理はそれなりにしっかりしていると思うので
比較的安心できる。

当分の間、マスクの購入は、
コンビニが狙い目かもしれない。

 

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2020年5月21日 (木)

驚嘆すべき脇の甘さ

『黒川弘務・東京高検検事長が21日、
公表したコメントの全文は以下の通り。
本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。 
この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、
緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、
軽率にすぎるものであり、猛省しています。
このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、
辞職を願い出たものです。』
(朝日新聞DIGITAL 5/21(木) 20:03配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000063-asahi-soci

検察庁NO.2の東京高検検事長にして
次期検事総長が確実視されていた立場の人間としては、
本人が言うようにあまりに緊張感に欠け、
軽率すぎる行動であると言わざるを得ない。

今回の検察庁法改正法案の騒動は、
次期検事総長のポストをめぐる検察庁内の権力闘争
とも言われているが、いずれにしても検察庁の上層部は、
日常的にマスメディアの人間と賭けマージャンを
やっていたのだろうか。

今回の問題を百田尚樹氏のように
「麻雀を賭けないでやる人間はいない」などと
浅薄に捉える人もいるが、
利害関係にあるものが賭けマージャンをやると
接待麻雀という言葉もある通り、わざと負けてあげるなど
下手をしたら贈収賄に問われかねない。

しかもこの検事長は、
月に数回記者とマージャンに興じ、
この日も産経新聞の記者宅で6時間も麻雀をし、
帰りは産経記者にハイヤーで送ってもらい、
お金を払わなかったのである。

検察庁上層部は、いや検事は、
日常的にマスコミ記者からこのような接待を
受けているのだろうか?

この検察庁NO.2の軽率な行動から見て、
一般的に検事はこうした接待を安易に受けているのではないか
と疑われても仕方がない。

そして、そうしたことが、
性犯罪や悪質な交通事故を不起訴にするといった
誤った判断に繋がっていないかは
厳しく問われるべきだ。

この事件は訓告処分で済ませられるような
軽い問題ではない。

 

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2020年5月20日 (水)

アビガンにケチをつける人々

『新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、
国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、
明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。
複数の関係者が共同通信に明らかにした。
感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、
安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で
薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。(後略)』
(KYODO 5/19(火) 23:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000217-kyodonews-soci

そもそもアビガンの新型コロナに対する有効性は、
最初にチャイナで認められ、
その後、その論文が取り下げられるという
不可解な経過をたどっている。

韓国も当初アビガンの提供を強く求めながら、
その後一転してアビガンを導入しない方針に転じ、
強く拒否反応を示すようになった。

この共同通信の記事も、そうした勢力の主張と
呼応したもののように思われる。

新型コロナに有効な治療薬を
日本に開発されては困る人々がいる
ということだろう。

ワクチンが開発されなくても、
インフルエンザにおけるタミフルのように、
数日で治癒できる薬があれば、
武漢肺炎は恐ろしいものではなくなる。

アビガンはインフルエンザ治療薬としての
承認は得ている薬である。

その薬が新型コロナにも有効であれば、
承認しない理由はない。

あらゆる薬に副作用はあるが、
アビガンの危険な副作用は
催奇形性だけである。

それ以外にさらに重篤な副作用があれば、
そもそもインフルエンザ治療薬として
承認されなかったはずだ。

妊婦や妊娠する、させる可能性のある人への投与を
控えればいいだけの話ではないのだろうか。

 

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妄想を煽り騒ぐ反日野党

『北村晴男弁護士
「『検察が内閣の言う通りに捜査をするようになる』は”妄想」
「検察の個々の事件に内閣が介入したのは民主党政権時の
"中国漁船衝突事件"だけ」
ネットの反応「消せない過去。ろくな事をしなかった民主党政権」』
(anonymous-post 2020年5月19日)
https://anonymous-post.fun/archives/1106

検察を含む公務員の定年延長問題に、
ありもしない妄想を膨らませて騒ぎ立てた
反日野党や反日メディアの一大反対キャンペーンは
いったい何だったのだろう。

安倍総理の「先送り」の一言で幕は下り、
日本国民全体にとって重要な定年延長問題が
先延ばしになるだけの結果となった。

北村晴男弁護士が語っておられる通り、
「安倍政権が検察の捜査に介入する」
と言っている旧民主党政権の面々こそが、
尖閣諸島中国漁船衝突事件で検察に介入し、
中国人船長を処分保留で釈放させたのである。

このように悪夢の政権が誕生すれば、
たとえ法律がどうであれ、
マスコミさえ騒ぎ立てなければ、
どんな悪事も働き放題なのだ。

事業仕分けで科学技術振興予算を削り、
国際競争力を大きくそぎ落とし、
インフラ整備の予算も削りまくって、
その後の河川氾濫の原因を作ったのも
民主党政権だ。

宮崎の口蹄疫流行では初動が極端に遅く、
終息までに4か月も要し、約29万頭を殺処分、
畜産関連の損失は1400億円にも上った。

菅政権では尖閣諸島中国漁船衝突事件や
東日本大震災での最悪の対応など
数え上げればきりがない。

いずれにしても
安倍政権のやることには何でも反対し、
日本国にとっての重要課題を前に進ませず、
停滞させることだけを目的とする反日野党は
一日も早く日本の政界から
一掃すべきだと思います。

 

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2020年5月18日 (月)

チャイナマスク大量流入

『新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった
不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、
衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。
中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。(中略)
一方、ドラッグストアなどではなお品薄が続く。
大手量販店は「仕入れ値が以前の10倍に跳ね上がり、扱えない」。
だが、別のチェーン店は取引先の開拓で今月に入荷が急増したといい、
事業者によってばらつきがあるようだ。』
(西日本新聞 5/18(月) 11:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010011-nishinpc-bus_all

先日ドラッグストアにマスクが並んでいたことをご紹介したが、
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-68c240.html
よく利用するスーパーでも3か月ぶりくらいに
マスクが売られていた。

ドラッグストアで見かけたのと同様、
チャイナメーカーの商品らしく、
日本メーカーの商品に入っている
全国マスク工業会のマークは入っていなかった。

上記の記事(中略部)では、チャイナマスクの大量流入により、
商店街の店頭で売られている「マスク1枚当たりの平均単価が
31円にまで下がった」とあるが、
都内のドラッグやスーパーで売られている不織布マスクは
1枚の単価が100円程度と高い。

チャイナではコロナの流行に乗じて、
新規参入した品質管理の行き届いていない粗悪品が多く、
Made in chinaであっても
日本メーカーのものを選びたいところだ。

ユニ・チャームや白元、興和、玉川衛材
など日本メーカーのマスクは、
どこに行ってしまったのだろうかと思うが、
多分そうした高品質マスクは
チャイナで使われているのだろう。

 

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何もせず批判だけしている者

『大阪府の吉村洋文知事(44)が16日、ツイッターでソフトバンク・孫正義会長兼社長のつぶやきに感謝し、批判コメントに屈しない姿勢を新たにした。
孫氏が最初に「吉村知事に申し訳ない。医療現場でマスクや防護具が不足してるとの事で少しでもお役に立ちたいと私が協力を申し出た事が逆にご迷惑をかけているのではないかと心配です。(コメント欄を見た感想)」と、同社が大阪府へ手配した医療用マスクや抗体キットについて、批判コメントが書き込まれたことに反省の投稿を行った。
すると吉村知事は「孫会長、お気になさらず。批判は僕に向けられたものです。府では医療物資調達班がおり、性能と値段をチェックしてます。医療用マスクは最終確認中、防護具は不成約と聞いてます。税金ですので。厳格な手続きがあります」と、孫会長の配慮に感謝した。
さらに「孫会長が坂本龍馬好きなのは有名な話です。僕も龍馬ファンです。『薩摩の教え』も好きですね。評価されるべき人の順序。
1位 自ら挑戦し、成功した者
2位 自ら挑戦し、失敗した者
3位 自ら挑戦しなかったが、挑戦した人の手助けをした者
4位 何もしなかった者
5位 何もせず批判だけしている者」と、批判も意に介しない姿勢を新たにした。』
(デイリー 5/16(土) 17:24配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000082-dal-ent

長文の引用はなるべく避けるようにしているのだが、
一部分を切り取ると正確なニュアンスが伝わらないので
全文を引用した。

吉村知事は、ちょっと批判を受けると
こんな風に感情的に反応してしまう
タイプの人なんですね。

ポイントは最後の「評価されるべき人の順序」で、
5つ並んでいるが言いたいのは1位と5位。

つまり
1位 自ら挑戦し、成功した者=「孫&吉村」
5位 何もせず批判だけしている者=「コメントを書き込んだお前ら」
ということが言いたいわけです。

僕もコメントを読んだわけではないので、
ひどい内容のものがあったのかもしれませんが、
自分のやっていることに自信があれば
もう少し鷹揚に構えればよかったのではないか。

結局、防護具は不成約で、医療用マスクは最終確認中、
抗体キットも使わないようだ。

この騒ぎは何だったのか…

 

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