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経済・政治・国際

2017年9月22日 (金)

北への制裁日本は十分か?


国連演説でトランプ大統領が北の核問題を指摘する中で、
日本の拉致被害者の問題にまで触れてくれた。

それを受けて安倍総理は、「国連安全保障理事会制裁決議」
の完全履行こそが重要であることを訴えた。

国連での日米が連携した北朝鮮非難は、
有効なものであったと思うが、
日本国内での北への制裁はまだ甘いのではないか?

なぜ朝鮮総連のような国交のない国の団体が
自由に反日活動をしているのか?

在日朝鮮人の反日活動は厳しく取り締り、
違法行為には厳罰で臨むべきだ。

帰化した者についても、反日活動には厳格に対処し、
沖縄などで無茶な反基地運動をしている者たちなど、
犯罪者は帰化を取り消し、強制送還すべきだと思う。

在日外国人への生活保護についても、
最高裁で「外国人は生活保護法に基づく保護の対象となっていない」
という判決が出ているにも関わらず、
なぜいつまでもストップしないのか?

安倍総理はよく「法の支配」という言葉を口にするが、
不完全な日本の法体系でも、
厳格化すればまだまだできることはあるはずだ。

各種学校扱いで反日教育をしている朝鮮学校に対する無償化除外を
違憲と判断した大阪地裁の裁判官は異常だ。

あんな判決を下す裁判官を罷免する制度すらないことが
不思議でしょうがない。

警察官が犯人を取り逃がせば大騒ぎになるが、
裁判官が不当な判決を下しても大した騒ぎにならない。

こうした不当判決はあまりに多い。

日本は憲法をいい加減に扱ってきたから、
法の適用もいい加減なのだ。

法律を厳格に扱わないなら
韓国同様法治国家とは呼べないし、
無法国家の北朝鮮も非難できない。

安倍総理が世界に北の無法ぶりを訴えるなら、
まず国内法を厳格に運用し、
北への圧力を強めるべきだ。


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2017年9月20日 (水)

平和ボケと経済音痴


民進党の松野頼久国対委員長は20日昼、国会内で記者団に対して
「北朝鮮が15日にミサイルを撃った中で、
消費増税分の使い道を見直すとの争点で選挙するのは、
あまりにも平和ぼけしている」と安倍晋三首相を牽制した。(後略)
(産経新聞 2017.9.20 13:23)
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200022-n1.html

北朝鮮の核やICBM開発が加速する中で、
延々と「もり・かけ」問題をやっていたのは
どこの誰なのだろう?

「あまりにも平和ボケしている」のは民進党だ。

ところで、安倍総理は消費税増税を
決断してしまったようだ。

これで日本の景気はさらに悪くなり、
税収は思ったほど伸びないだろう。

この時期、「消費税増税分を幼児教育など
教育費に振り向ける」との公約で選挙を戦うのは
僕もどうかしていると思う。

「国の借金1,000兆円」という
財務省のありもしない国家破綻プロパガンダに
洗脳された日本国民には、
まともな選挙公約は無理なのだろうか?

確かに「憲法改正」や「自衛隊の国軍化」
「核保有の検討」では公明党は離れていくだろうし、
自民党をまとめることも難しい。

選挙に勝つには、ホンネを言わないことが
必要なのかも知れないけれど。

民進党の前原誠司は「増税で社会保障の充実」
が持論のようで、いずれにしても消費税増税が
前提の選挙になりそうだ。

安倍総理は、教育無償化を掲げる「日本維新の会」を
味方につけることで、
より大きな何かを狙っているのでしょうか?


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非核五原則


チャイナが核兵器を持ったとき、
日本で核保有の議論が起こらないことに
世界は驚いたという。

そして今、頭のイカレタ独裁者の近隣国家が、
核兵器を開発し、その威力をどんどん増しているにも関わらず、
日本ではやはり核保有の真剣な議論は起こらない。

非核五原則に支配されているからだ。

核を「作らず」「持たず」「持ち込ませず」という三原則に
「議論させず」「考えさせず」をプラスした非核五原則。

誰に押しつけられたか知らないが、
几帳面な日本人はこの愚かな五原則を、
崇め奉っている。

ご丁寧にもNHKはスペシャル番組で
「沖縄と核 元米兵が衝撃の初告白
沖縄に核兵器1300発が」という番組を放映し、
日本人が間違っても核兵器を持とうなどという邪心を
起こさせないように注意を払っている。

日本を丸裸にして、
いずれ米国が極東から出ていく道を選択すれば、
日本はチャイナの思うがままだ。

日本が言うことを聞かなければ、
北に核兵器を撃ち込ませればいい。

「米国が日本を見離すはずがない」

日本人が平静でいられる
唯一の理由がこれだ。

いま米国は日本を見離さないだろうが、
では10年後は、100年後は、どうだろう?

それが判らないから、
いま日本は核保有を真剣に検討する必要がある。

未来の日本人に、今を生きる日本人は
重大な責任を負っているのだ。


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2017年9月18日 (月)

嫌韓ヘイト本というレッテル

『(前略)書店の棚に異変が起きている。
韓国や中国への露骨な嫌悪感をベースとした書籍群が、
売れ筋コーナーに大量に並んでいるのだ。
取材班が都内各地の大型書店で売り場担当者に聞いてみたところ、
一番人気はケント・ギルバート氏。
今年2月発売の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は
40万部を突破した模様だ。
これに次ぐのが、右派論壇の重鎮・百田尚樹氏の著作群。
朝日新聞の全5段広告で土下座を披露して話題になった
『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)は、
一部店舗ではケント氏を上回る数字を叩き出す。
書店員たちは、「購買層は40代以上の中高年男性。
ジャンル全体として売れ行きはいいが、
書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心。
書店員の良心としては早く出版社に返品したい」と本音を漏らす。
一方、出版業界内においてもこうした民族差別や排外主義を
煽る本を「ヘイト本」と呼び、問題視する声もある。(後略)』
(2017年09月16日 08時52分 SPA!)
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170916-1394897/

なぜ、こうした本が多く書かれ、売れているのかといえば、
日本国民が長らく騙されてきたからだ。

「日本は韓国や中国、アジアの人々に悪いことをした。
だから謝罪し、賠償しなければならない」

こうした嘘が学校やメディアで垂れ流され、
それに対して反論する人間は過激な右翼と見なされ、
長い間まともに相手にされなかった。

しかしながらネットで一方的ではない情報に触れることにより、
戦争に負けたことで自虐史観を植え付けられた日本の近現代史を
見直そうという動きが拡大したのである。

『書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心』
とSPA!は言うが、それらは事実に基づいて書かれており、
騙されていた多くの日本人は、
閉ざされてきた日本の真の近現代史を知りたいと思い、
それを読むのである。

それはSPA!がレッテル貼りをする
民族差別や排外主義を煽る「ヘイト本」ではない。

これまでは日本国民に自虐史観を押しつけ、
それを事実の拡散によって打ち破ろうとする動きを
「ヘイト」という抽象的な言葉で
押さえつけようとしているだけだ。

ネットによる情報の拡散によって、
多くの日本人は事実を知ることになった。

もうテレビのワイドショーや反日新聞だけで
情報を得ている高齢者や主婦以外の人々に
こうしたSPA!のような主張を信じさせることは
できないだろう。

百田氏やケント氏の著作は、
これまでこうした事実に触れなかった人々にまで
真実の日本の近現代史を知らしめるという意味で、
非常に意義深いと僕は考えます。


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2017年9月17日 (日)

精神を病んだ大学教授

慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに
「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」
という趣旨の投稿をし、話題になっている。
これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、
『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、
安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、
今回も3千件を超えるリツイートがあった。
(産経ニュース 2017.9.16 17:13)
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160017-n1.html

僕には慶応大学の金子勝の言うことが
まったく理解できない。

僕の頭が狂っていないとすれば、
金子勝の頭がおかしいのだろう。

「北朝鮮の核実験やミサイル発射」は
世界中で大きな問題として取り上げられており、
「安倍総理が煽っている」という事実はない。

「森友・加計問題」は、
ひとつは籠池夫妻という詐欺師によって、
政治家や官僚が翻弄されたという事件であり、
もう一方は、獣医学会の利益を守るために
政治家と官僚が学部新設を認可できないように
画策したという政・官・学の癒着の事件であり、
自民党の石破や民進党の玉木を
収賄で逮捕すべき問題だ。

「『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」という
ツイートに至っては正気が疑われ、
かなり強いお薬が必要なのではないか?

法政大学の山口二郎といい、
同志社大学の砂かけババアといい、
大学教授には精神疾患が疑われるような
発言をする輩が多い。

精神を病んだ香山リカという精神科医もいるので、
多少の精神疾患では精神科医に診てもらうのも
危険かも知れない。

こんな大学教授に教えてもらう学生も気の毒だが、
大学生も新入生レイプコンパに血道を上げている
精神のいかれた輩が多くて、
最早どっちもどっちという感じ。

この国は一刻も早く大手術をしないと、
いずれは荒れ狂うガン細胞に
グチャグチャにされてしまうことだろう。


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2017年9月16日 (土)

民進党支持率3位へ転落


『時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で、
6月調査以来の4割台に戻した。
不支持率は同7.4ポイント減の36.7%で、
3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。(中略)
政党支持率は、自民党が前月比2.0ポイント減の23.7%、
民進党は同1.1ポイント増の4.3%。
以下、公明党4.9%、共産党1.3%、日本維新の会1.0%と続いた。
支持政党なしは同0.7ポイント増の62.9%となった。』
(時事世論調査2017/09/15-15:10)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500875&g=pol

世論調査というのは、
見れば見るほど訳がわからない。

民進党の支持率が3位に転落したという記事が
まとめサイトにアップされていたので、
僕はてっきり最近の不祥事で民進党が支持率を
落としたものとばかり思ったのだが、
民進党は1.1ポイントも支持を伸ばしており、
3位の公明党が2.5%から4.9%へ支持率を
ほぼ倍増させたことで順位が入れ替わったようだ。

だいたい安倍政権への支持率が5.2ポイントも
アップしているのに、自民党への支持率が2.0ポイント
下がっているのも不可思議だし、
この時期、民進党が1.1ポイントも支持率を
上げるのも不自然。

それ以上に、公明党が支持率を倍増させる
いったい何があったというのだろう?

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に
個別面接方式で実施(有効回収率は63.8%)とあるが、
今時、個別面接方式で世論調査に答えてくれる人など
いるのだろうか?

誰も答えてくれないので、
調査員が適当に調査結果をでっち上げたということなら
この結果にも納得がいくのだが…。


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安倍総理インドで熱烈歓迎

安倍総理がフィリピンのダバオを訪問したときの
歓迎もすごかったが、
https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k
今回のインド訪問での歓迎もすごい。
https://www.youtube.com/watch?v=S0bfNGQq6jE&t=202s

モディ首相の安倍総理に対するハグは、
もう嬉しくて仕方がないという感じだったし、
モディ首相の地元だとはいえ、
9kmにおよぶパレードは異例の大歓待だ。

海外を訪問してここまで熱烈な歓迎を受けるリーダーが
他にいるだろうか?

しかしながら、こうした誇らしい出来事を
日本の主要メディアはほとんど報道しない。

この安倍総理に対するインドでの大歓迎を、
すべての日本人が見たとしたら
安倍政権への支持率は10%程度アップするのでは
ないだろうか?

ところで、北朝鮮の核恫喝に対して何もできない我が国の現状を、
安倍政権に対する批判に利用する人がいる。

しかしながら安倍総理はトランプ大統領との強固な関係構築をはじめ、
8月31日には英国のメイ首相を迎えて北朝鮮に対する共同声明を発表し、
さらにインドとの結びつきも強めるなど、
できうる限りの外交努力を続けているのだ。

石油の全面禁輸はならなかったが、
国連安保理での全会一致の北朝鮮制裁決議採択も
大きな成果といえるだろう。

北の恫喝に対して日本が主体的に何もできない責任は
我々日本国民が等しく負うべきで、
安倍政権への批判に結びつけるのはおかしい。

こんな状況に至っても、いまだに民進党や共産党を
支持している日本国民がいることの異常性こそが
問われなければならないのだと思う。


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2017年9月14日 (木)

ハニトラ写真をリークしたのは?

昨日のエントリーの続きだが、
前原の北朝鮮女性密着写真を流したのは誰かについて、
非常に説得力のある記事を見つけた。

考えてみれば、民進党代表選において枝野を支持し、
しかも北朝鮮から写真を手に入れられる人物となれば、
リーク元は限られてくる。
http://ttensan.exblog.jp/25608702/

記事にもあるが、そんなことをしたら民進党が
どうなるかなど考えもしないんですね。

それにしても二重国籍の蓮舫で終わりの始まりとなり、
ゲス不倫の山尾志桜里、そしてハニートラップの前原誠司で
完全に幕を閉じようというのは、
何の能力もない腐りきったバカ集団である
民進党の最期にいかにもふさわしい。


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2017年9月13日 (水)

山尾不倫の次は前原密着写真


山尾志桜里のゲス不倫騒動に続いて、
1999年に北朝鮮で撮られた前原誠司と北朝鮮女性との密着写真が
この時期にメディアを賑わすのは偶然ではないだろう。

それが民進党代表をお払い箱になった蓮舫の怨念なのか、
代表戦に敗れたガマガエルの復讐なのか、
共産党との共闘を明確にしない前原の優柔不断への罰なのか、
支持母体の民進党解体への決断なのかは判らない。

しかしながら代表戦はまったく話題にもならず、
離党者が相次ぐ現状を見れば、
もはや民進党に未来を託す人は皆無だろう。

そういう意味で今回の前原新代表のスキャンダルが、
民進党の消滅を意味することは間違いない。

その受け皿が小池新党になるのか、
維新の橋下が何らかの動きをするのか、
石破茂が最後の賭けに出るのか。

そもそも民進党のクズ議員に手を出す
愚かな勢力が存在するのかということ自体、
はなはだ疑問である。

僕としては、なるべく固まった状態で、
民進党のクズ議員は国会から、そして僕たちの目の前から
消えてもらいたい。

そして「もり・かけ」といった国会で取り上げるに値しない
馬鹿げた問題で騒ぎ立てるのではなく、
日本の存立に関わるチャイナ問題、北朝鮮問題、韓国問題、
そして憲法や国防など差し迫った問題に対し、
真剣な国会論戦をお願いしたい。


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電波オークション導入検討


政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける
「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。
特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、
電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。
政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を
議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、
経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど
先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、
旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。
平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、
当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。(後略)
(産経ニュース 2017.9.12 01:11)
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

4~5億円というただ同然の電波利用料で
反日放送を流しまくるテレビ業界を正常化するため、
今すぐにでも電波オークションを導入してもらいたいと思う。

しかしながら民主党政権時代の平成24年3月に
その導入が閣議決定されたにも関わらず、
当時野党だった自民党の反対などで廃案になったのは
どういう理由なのだろう?

大規模な税収増や新規参入などメリットは多いが、
資金力のある大企業が買占める可能性、転売目的での不正入札など
デメリットも少なくないという。

とりわけ電波は公共性の非常に高いものであるだけに
外資規制が厳格化されるのかどうかは気になるところだ。

とにかく諸外国が導入している制度であり
メリット・デメリットも明確なのだから、
そうした点を充分に考慮しつつ、
一刻も早く電波オークションを導入すべきだと思う。


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