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経済・政治・国際

2020年10月23日 (金)

大阪市民はこの議論を見よ!

『#大阪都構想 の「財政効率化で1兆1千億」という話は
学術的には完全に間違いである事が明白
https://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2018/09/fujii.pdf…
にも関わらず吉村知事がその「間違った値」をそのままチラシで使って
有権者に賛成を促すなど、法の精神からいって
完全に許されざる暴挙だと考えます。』
https://twitter.com/isshin_n/status/1319206645977628674?s=21
(藤井聡氏のツイートより)

〈それに対して橋下徹氏が、〉
『自民党などが出している数字を一度でもいいから学術的に検証してみろ。
この京大の教授は自分かやっていることが完全にアンフェアであることを
全く認識していない。それで正義面。
こういう人物が学問の名の下に税を使って活動することは日本にとって
百害あって一利なし。』
(橋下徹氏のツイートより)
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1319391386517397504

いわゆる大阪都構想(大阪市廃止・特別区設置住民投票)
について反対派の京都大学大学院教授・藤井聡氏が、
吉村大阪府知事が出した宅配チラシを批判をしている。

そのチラシには、
「大阪都構想実現で住民サービスがグ~ンとUP!」
「財政効率化で1兆1千億円」
「4人家族で約150万円の財政効果」
「住民サービスに還元されます」
などのフレーズが躍っている。
https://twitter.com/isshin_n/status/1319206645977628674?s=21

なにやら昨日書いた愛知県岡崎市の市長選を思わせる。

藤井氏はこの中の
「財政効率化で1兆1千億円」を
学術的に間違いと批判しているのだ。

それを見た都構想の生みの親である橋下徹氏が、
その事には全く触れずに、
「自民党などが出している数字を学術的に
検証しないとアンフェアだ」と反論しているのである。

普通なら、藤井氏の
「財政効率化で1兆1千億円は間違い」
ということに反論すべきなのに、
そのことに触れようともしないのは、
「1兆1千億円は間違い」であることを
認めてしまっているようでもある。

もし「財政効率化で1兆1千億円は間違い」
ということが事実であれば、
吉村大阪府知事が出した宅配チラシは詐欺チラシ
ということになるだろう。

それほど重大な問題なのに、
橋下徹氏は「自民党の数字も間違いかもしれない」
などと胡麻化しているだけなのだ。

いわゆる大阪都構想(大阪市廃止・特別区設置住民投票)が
いかに胡散臭いものであるかは、
この一事をとってみてもわかるだろう。

大阪市民には事実をよく見極めてから
投票してもらいたい。

 

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2020年10月22日 (木)

1人5万円還元で市長当選

『愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏(58)が掲げた公約
「1人5万円還元」が波紋を広げている。
敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」と批判を受け、
識者から「票は取れるが長続きしない」との指摘がある。(中略)
元民進党衆院議員の中根氏は、3選を目指した内田康宏氏(67)=
自民、立憲、公明、国民推薦=に無所属で挑んだ。
告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、
税金をお戻しします」と公約を追加。
18日の選挙で内田氏に3万票余りの差をつけて当選した。(中略)
財源は、市の貯金にあたる「財政調整基金」などをあてる考えだ。
しかし市財政課によると、全市民に5万円配ると約193億円超
かかるのに対し、財政調整基金は約81億円しかない。
ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、
その条例を廃止する必要がある。
担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。
次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫(ひっぱく)する」
と頭を抱える。(後略)
(朝日新聞DIGITAL 10/21(水) 18:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/903dde62c1ce850095a559ecb4543d05f0b92ff2

愛知県岡崎市の市長選の選挙情勢について
詳しいことは知らないが、
この記事を読む限り、自民、立憲、公明、国民推薦の
与野党相乗りで3選を目指す現職候補に対し、
「1人5万円還元」という買収公約を掲げた無所属候補が
勝利を収めたということになる。

こうしたことが許されるなら、
負けそうになった候補が「市民にお金を配る」といって
選挙戦を逆転するということも
可能になるわけだ。

選挙民にお金を配ることは買収で選挙違反になるのに、
こうした「買収公約」は選挙違反にならないのだろうか?

そういえば都知事選でも、
「給付金10万円」を公約に掲げていた候補が
何人かいましたっけ。

要するに選挙民の民度ということに
なるのだろうか?

市財政課は、いまのところ「財源はない」
と言っているようだが。

 

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2020年10月20日 (火)

ILC誘致も学術会議が妨害

『(前略)わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。
この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成する
ダークマター(暗黒物質)などを解明するため、
日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器
「ILC(国際リニアコライダー)」を誘致・建設する計画がある。
高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は
「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な
国際プロジェクトをホストした経験はありません。
ILCが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」
と、宮城県気仙沼市のHPで語っている。
ところが、日本学術会議は18年12月、「国際リニアコライダー計画の
見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。
今年1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」
でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。(後略)』
(Zakzak 2020.10.19)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-n1.html

ILC(国際リニアコライダー)の誘致計画は、
緊縮財政に凝り固まった財務省が反対しているだけかと思っていたら、
日本学術会議も反対していたようだ。

日本での先端技術の研究開発を妨害して、
こうした研究開発はチャイナでやればいい
とでも考えているのだろうか。

このILC計画は、大規模な国際プロジェクトを
日本がホストするという意義だけでなく、
巨大実験装置の建設による技術の革新と経済に対する好影響、
地元の活性化や子供たちへの科学技術に対する興味喚起など、
メリットの極めて大きい事業なのである。

チャイナの工作員とも疑われる日本学術会議は無視して、
ぜひこのビッグプロジェクトを実現してほしい。

 

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2020年10月19日 (月)

コロナは冬に流行するか?②

日本の新型コロナ新規感染者数は、
4~5月の緊急事態宣言に伴い1日数十人程度まで激減し、
それが6月後半から上昇に転じ、
7月後半から8月前半の真夏の時期に
1日約1,600人とピークを打ち、
8月後半から本日までの約2か月間、
大きな増減なく500人前後で推移している。

新規感染者数に限ると、
最も暑い真夏がピークだったのだ。

しかしながら、今回は冬にコロナの流行を
作り出すこともできるという話。

急に寒くなって、ここ数日、電車に乗ると
くしゃみや咳をしている人が多い。

咳が出て、微熱が出れば、
「もしかしてコロナ?」と疑う人も
増えるだろう。

そして、PCR検査を受けてみようと
思う人も増加すると予想される。

検査人数が増えると、陽性者も一定数
増えることになる。

そこでメディアが騒ぎ、専門家たちが不安を煽ると、
実態はそれほどではなくても
人為的にコロナ危機が演出できるのではないか
と思うのである。

コロナで多くの人が
手洗い・うがい・マスクをしているので、
冬場の風邪も少なくなると思うのだが、
やはり抵抗力の弱い人は風邪をひく。

風邪をひくと、それがただの風邪か
新型コロナであるかは検査をしなければ分からない。

今年の冬はPCR検査を受ける人が
増えるだろう。

しかしながら、コロナの新規陽性者数に一喜一憂せず、
重症者や死亡者の割合などその実態を
冷静に見ていくことが必要だと思われる。

 

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2020年10月18日 (日)

コロナは冬に流行するか?

『新型コロナウイルスの第1波、第2波では日本の医療が抱える
非効率や目詰まり、もろさが露呈した。
インフルエンザも含めた冬の流行期が迫る中、医療提供体制の再構築と
コロナ対応の戦略転換が急務だ。(後略)』
(日経新聞電子版 2020/10/16 2:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65019760V11C20A0M11000/

上記の記事はかなり長くて、
僕は流し読みしかしていないのだが、
冬の流行期という言葉が盛んに出てくる。

インフルエンザの流行期が冬であるのは分かるが、
新型コロナに季節性はあるのだろうか?

新型コロナは今年の1~3月に流行り始めたが、
この日本ではその時期にコロナが爆発的に流行
したわけではない。

「暖かくなればコロナは収まるのではないか?」
という予想に反して、春から夏、そして秋を迎えても
あまり変化なくコロナ陽性者は出続けている。

これまでの経緯を見れば、コロナに季節性はない、
と考えるのが自然ではないのだろうか。

それにコロナが流入した途端に
インフルエンザの流行はぴたりと止まった。

そうしたことを考えれば、
今年の冬に新型コロナとインフルエンザが
同時に大流行する可能性は
低いのではないだろうか。

もちろん万一の際の備えは必要だから、
国内の医療体制を万全にしておくことは
重要だと思う。

しかしながら、いつまでも
「コロナの大流行がやって来る」
それも「インフルエンザとのW流行が来る」
というようなことを騒ぎ続ける人たちには
何らかの意図を感じてしまうのだ。

 

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2020年10月17日 (土)

大阪市廃止・特別区設置について

僕は大阪市民でもないし、大阪府民でもないので、
いわゆる「大阪都構想」というものには
ほとんど関心はないのだが、
今日YouTubeでニューソク通信社の都構想に関する動画を見て、
大阪市民にとってはひどい話だなと思ったので
簡単にまとめておきたい。

詳しくはニューソク通信社の動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=2LP8qz5Ony0

まず、「大阪市廃止・特別区設置」というのは、
大阪市民にとって大きな不利益を被る行政改革であるために、
大阪市民に「本当にやってもいいですか?」
と問うものであるらしい。

いわゆる市町村合併などの、
特に誰かが不利益を被るという話でないものについては、
住民投票は行われない。

では、「大阪市廃止・特別区設置」が
大阪市民にとって不利益を被るものであるということを
大阪市民は理解しているのだろうか?

それを分かりにくくしているのが。
「大阪都構想」という今回の住民投票とは無関係の
おかしなネーミングである。

今回の住民投票は「大阪市廃止・特別区設置」の
是非を問うものであるにもかかわらず、
なんとなく「大阪都構想」の是非を問うものであるというように
誤解させられているのではないか?

考えてみれば、たとえば「横浜市」を廃止して
「特別区」を設置するという行政改革に
横浜市民は賛成するだろうか、
と考えてみればよく分かる。

「横浜市」が無くなってしまうということに、
横浜市民が賛成するとは僕には思えない。

あるいは「神戸市」が、「名古屋市」がと考えてみても、
愛着のある市が無くなってしまうことに
賛成する市民は少数だろうと思うのだ。

「大阪市」は「大阪府」と同じ名称であるために、
あまりこだわりがないのかもしれないが、
それでも「大阪市」が無くなってしまうということになれば、
基本的に市民は反対するだろう。

しかしながら、それを分かりにくくしているのが
「大阪都構想」という詐欺的ネーミングで、
もしかしたら大阪市民は、大阪が「都」になると
思い込まされているのではないか?

今回の住民投票で、「大阪府が大阪都になる」
ということは絶対にありえない。

そんなことを、大阪市民が決められるわけがない。

今回行われるのは、「大阪市」が廃止されて、
約2,000億円といわれる「大阪市」の財源が
「大阪府」に召し上げられ、
「大阪市」が「4つの区」に分割される
ということの是非を問う住民投票なのである。

「大阪維新」は、「二重行政が無くなる」とか、
「経費が削減できる」とか、「大阪が発展する」とか、
メリットばかりを強調しているようだが、
おそらくデメリットの方が大きいと思われる。

「東京市」が解体されて、現在の東京23区になったが、
いま東京23区では、あまりに権限が小さいために
東京市を復活させようという要望も出ているという。

「大阪市」が4つの区に分割されてしまえば、
二度と「大阪市」に戻すことはできない。

現在の大阪市の繁栄と大阪市民が享受している
住民サービスは、二度と戻ってこないのである。

 

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新型コロナとマスク

新型コロナにマスクは有効なのかどうか。

この問題に関しては新型コロナの流行当初から
有効とする意見と無意味という相反する意見が
戦わされてきた。

日本国民は、風邪やインフルエンザ、花粉症などで
マスクをつけることになじんできたが、
僕が最初に無意味だという意見を耳にしたのは
元WHO職員の女性の主張で、彼女が言うには
米国のFDA(だったかな?)で
マスクが無意味であることが証明されている
ということだった。

ところが、今では米国でも、WHOからも、
新型コロナ感染防止のために、
どちらかといえばマスクをつけることが
推奨されている。

次にマスクをつけることが無意味である
という意見に接したのは
産経新聞の記事だった。

そこでは、マスクは口と鼻は防御できても、
目に飛沫が入ることは防げない
というものだった。

これはそもそもおかしな話である。

マスクは口と鼻からのウイルス飛沫侵入を防ぐもので、
目を防御するものではない。

目からのウイルス侵入が心配なら
ゴーグルでもつければいいだろう。

また、口や目は閉じることができるが、
全く無防備なのが
外に向かって開き続けている鼻であって、
マスクの最重要防御ポイントは
鼻からのウイルス侵入だろう。

そして、最近盛んにマスクをつけるのが
無意味と叫んでおられるのが、
「虎ノ門ニュース」の隔週金曜日に出演されている
武田邦彦氏である。

彼の主張は明確で、コロナウイルスは、
マスクの繊維の隙間より遥かに小さいのだから、
マスクを通過してしまうため全く効果はない
というものだ。

しかしながら、彼の主張のおかしさには
多くの方が気づいておられると思うが、
ウイルスが単独で空中を舞っているわけではない。

ウイルスは人間の飛沫に付着して、
空中に舞っているので、
マスクはそのウイルス飛沫をキャッチするのである。

不織布マスクのパッケージには、
多くの場合、ウイルス飛沫を99%カット
などと書かれている。

以上のことから、僕はマスクによって
コロナウイルスから完全に守られるとは思わないが、
一定の効果はあると思っている。

電車などの密閉空間では、
多くの方がマスクをしていると
非常に安心感がある。

もちろん、ほとんど人とすれ違わない
道路などでマスクをする必要はないと思うが、
スーパーやコンビニ、飲食店に入るときは
マスク着用を求められることが多いし、
つねにマスクは備えているべきだろう。

もし、マスクは無意味であるという
確たる根拠をお持ちの方は、
ぜひ教えていただきたい。

 

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2020年10月15日 (木)

隠し続けられるコロナの実態

『東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を
新たに284人確認したと発表した。
酒類を提供する飲食店などに都が営業時間の短縮を要請していた
期間中の8月20日(339人)以来、最も多い感染者となる。
また、90代の男女2人が死亡したと明らかにした。(後略)』
(朝日新聞デジタル 10/15(木) 15:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a2fc4a8ead3acc81d7dc9d91ad8bbf57365a59

日本で最初にコロナ感染者が確認された
1月16日以来、様々な事実によりこの感染症の実態が
明らかになりつつあるにもかかわらず、
政府はそれを公表しようとしない。

たとえば新型コロナが流行しはじめた今年の前半、
インフルエンザの感染者が激減したという事実は公表せず、
この冬、コロナとインフルエンザが同時に流行したら、
という不安ばかりを煽っている。

コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性は
まったくのゼロではないので、
それに備えることは必要だと思うが、
今年の前半の傾向から同時流行の可能性が少ないことも
あわせて公表すべきだろう。

日本国民が新型コロナに恐怖を抱いたのは、
武漢や欧米で起こったコロナの大流行や医療崩壊が、
日本でも起こるのではないかと恐れたからだ。

しかしながら、武漢や欧米で起こったような
感染の大流行も、医療崩壊も
この日本では起こらなかった。

大流行地域と比べれば、感染者数も死者数も
二桁違うのである。

つまり日本で起こっていることと
欧米その他の流行地域で起こっていることは
全く異なっているのだ。

それなのに日本でとっているコロナ対策は、
欧米と同等か、それ以上である。

当初は欧米のようになる可能性があったから、
厳しい対策をとるのは当然だったが、
今もそれを続ける意味はあるのだろうか?

手洗い・うがい・マスクなどの衛生習慣は、
経済に何ら影響を与えるものではないので
続ければよいと思うが、
飲食店などに過度な対策を強いるのは
いい加減にした方がいいと思う。

それよりも、もっとコロナの実態を
詳しく知らせてほしい。

たとえば、栃木や群馬、三重の
新規感染者における外国籍の割合が
5割から7割であったことが公表されたが、
日本全体の累計感染者における
外国籍の割合はどの程度なのか。

コロナ陽性者が死亡すれば、
その直接の死因に関わらずコロナ死亡者として
カウントすることになっているが、
その直接の死因は肺炎なのか、心疾患なのか、
癌なのか、老衰その他なのか。

感染者というコロナ陽性者のうち、
微熱や咳などの症状が出ている人の割合は
どのくらいなのか。

そして、無症状者からも感染するといわれてきたが、
それは科学的に証明された事実なのか。
事実だとすれば、どの程度の割合なのか。

こうした事実が公表されれば、
日本国民がどのような対策をとればいいか
より明快になるだろう。

このブログ内に載せている
上久保先生の「ここまでわかった新型コロナ」によれば、
日本国民はすでに集団免疫を獲得しており、
過度な対策は必要ないと主張されている。

ここでは新型コロナが流行し始めると、
インフルエンザ患者が突然激減したことも
グラフで示されており、
東アジアと欧米その他の流行国との違いを
論理的に説明しているのは、
僕が知る限り上久保先生くらいだ。

日本政府は多くの学者の知見から
新型コロナの実態を究明すべきで、
とりあえず国民に自粛させておけばよいという
安易な対応をとり続けるのは
いい加減にすべきなのではないか。

 

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2020年10月14日 (水)

ベルリンの少女像撤去見送り

【ベルリン聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区は13日、
旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置許可を
取り消したことを巡り、像の設置を主導した韓国系市民団体「コリア協議会」
が決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したことを受け、
14日までとしていた撤去要請は無効になったと発表した。
裁判所の判断を待つという。像の撤去はいったん見送られた。(後略)
(朝鮮日報 2020/10/14 09:10)
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020101480017

10月9日のエントリー
「ベルリンの少女像撤去へ」を書いた時も、
こうした結末にならないか危惧したのだが、
やはり韓国が黙って少女像撤去を
見ているわけがなかった。

第三国を交えて、
慰安婦問題がテーマになった場合、
日本は事実関係の論争をしにくいところに
弱みがある。

日本は「河野談話」で軍の関与を認め、
「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し
心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」
と謝罪しているし、
安倍政権の「慰安婦問題日韓合意」でも、
「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」
とやはり謝罪しているのである。

結局、日本としては「日韓合意」で、
「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される」
ということを確認したのだから、
新たに像を設置することは合意に反する、ということを
主張することになる。

しかしながら、韓国が合意を守る訳もなく、
それが国際的な問題になってしまうと、
「合意」よりも「事実」がより重要な問題として
問われることになる。

韓国が「合意」を守らないのだから、
日本はそもそも韓国の主張が事実に反することを
徹底的に論証していくべきだ。

「河野談話」や「日韓合意」にとらわれていては、
この問題は永久に解決しないし、
今はこれまでの屈辱的な嘘の主張を覆す
歴史的機会が訪れているのではないか。

 

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2020年10月13日 (火)

消えた「れ新」と「N国党」

〈各党の支持率 NHK世論調査〉
各党の支持率です。
「自民党」が37.0%、
「立憲民主党」が5.8%、
「公明党」が3.2%、
「日本維新の会」が1.6%、
「共産党」が2.6%、
「国民民主党」が0.5%、
「社民党」が0.4%、
「特に支持している政党はない」が40.3%でした。
(NHK NEWS WEB 2020年10月12日 19時22分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660071000.html

「国民民主党」と「社民党」も風前の灯火だが、
「れいわ新選組」と「N国党」は
NHKの世論調査から消えてしまった。

他のメディアの政党支持率には、
この二つの党も名称だけは出てくるので、
NHKは「N国党」の名前を出すのが嫌で、
ついでに「れ新」も消してしまったのだろうか。

いずれにしても、この二つの党の存在意義は
もう完全に失われている。

一時期は「れ新の山本太郎が
東京都知事になるのではないか?」
などとチャンネル桜の水島総氏や三橋貴明氏などが
持ち上げまくっていたが、
まあこの二人の人を見る目のないこと。

桜の討論番組で、
水島氏が「れ新」の山本を思い切り持ち上げた後で、
作家の宮崎正弘氏に話を振ったところ、
宮崎氏は「あんなのすぐにいなくなりますよ」
と吐き捨てるようにおっしゃったのが
印象に残っている。

水島氏や三橋氏は
彼の主張する経済政策などが正しいから
一定の支持を集めるのではないか
というような評価だったのだが、
その持ち上げぶりは、
やはりちょっと異常だった。

 

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