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経済・政治・国際

2019年10月15日 (火)

目黒女児虐待死懲役13年

『東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=
を虐待して死なせたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた
父親の雄大被告(34)の裁判員裁判の判決公判が15日、
東京地裁で開かれた。
守下実裁判長は懲役13年(求刑懲役18年)を言い渡した。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2019.10.15 15:13)
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150052-n1.html

家庭という保護されるべき場所で長期にわたる虐待を受け、
苦しみ、絶望しながら死んでいった結愛ちゃんを思えば、
懲役13年はあまりに軽い。

夫からのDVにより従わざるを得なかった
母親の優里被告の懲役8年と比較しても
バランスのとれた判決とは言えないだろう。

そもそも、なぜこの犯罪が殺人ではなく
「保護責任者遺棄致死」なのか?

「保護責任者遺棄致死」とは、保護する責任のある者が
対象者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないで、
死に至らしめることであろうが、この犯人は「遺棄」した
だけではなく、長期間にわたり虐待・拷問しているのだ。

虐待を続ければ痩せ細った5歳の子供が
死んでしまうことは分かっており、
その上で虐待を続けたのだから、
なぜこれが拷問殺人にならないのだろう?

ナイフを胸に突き立て、一瞬にして殺害するのと、
虐待を続けて苦しみののちに絶命させるのと、
後者の方がはるかに残虐だと思うのだが…。

この国の法律は、常に加害者にやさしい。

 

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2019年10月14日 (月)

国の防災対策を否定する日経

『首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。
2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。(後略)』
(編集委員 久保田啓介)』
(日本経済新聞 電子版 2019/10/14 0:38)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

長野県知事の脱ダム宣言や民主党政権時代の事業仕訳、
とりわけ「スーパー堤防は、スーパー無駄遣い」という
愚かな発言に象徴される公共事業不要論により、
随分脆弱化してしまった日本ではあるが、
それでもダムや堤防のおかげで救われた命は
多かったのではないだろうか。

死者4,600人を出した昭和34年の伊勢湾台風や
死者1,200人を出した昭和33年の狩野川台風と比べて、
今回の台風19号による死者は50数名だという。
(だから良かったと言っているのではない)

もちろん家屋の構造等、昔と違う点は多いし、
今回の被害者はさらに拡大する可能性もある。

しかしながら、だからといって
今回の災害が「行政が主導してきた防災対策の限界」を示し、
堤防の増強が議論になっても「公共工事の安易な積み増しは
慎むべき」という結論が引き出される理由が分からない。

この久保田啓介という記者の頭の中は、
財務省の緊縮財政に侵され、腐っているとしか思えない。

「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」と言うが、
誰も保証を求めているのではなく、
少しでも被災者を減らす努力をすべきなのだ。

「人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い」とは、
金がかかるからやめろということか?

久保田啓介は、後段で
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」
と偉そうに言う。

それはそうだろう。

だからといって、行政が少しでも国民が安全に暮らせるように、
防災・減災に努めるのをやめろという結論にはならないはずだ。

日本は自然災害が多く、古代から治水事業は
国の根幹をなす事業だった。

今回の大規模な被害を教訓に、
防災・減災のための国土強靭化に努めよ
というのなら分かるが、
「費用対効果に疑問がある」から
「自分で守れ」とはどういうことか。

こんな馬鹿な記事を書いているから、
新聞なんか誰も読まなくなるのだ。

 

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WTO協議は無意味

『日本による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、
韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた日韓2国間協議が
11日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で行われた。
決着には至らず、両国は再協議を実施することで合意した。
次回の日程は未定。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.10.13 09:17)
https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130002-n1.html

韓国側が一方的に悪い輸出管理の問題を、
様々な手段を講じて日本に譲歩を求め、
日本が譲歩しないとWTOに提訴し、
不正な方法で韓国側に有利な判決を得ようとするが、
それでも日本に有利な判決が下された場合、
韓国はその判決を認めない。

韓国との協議は、すべて日本に譲歩を強いる
ためだけのものなのだ。

だからWTO協議は
日本にとっては何の利益もない
無意味なものなのである。

北朝鮮漁船が7日に日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で
水産庁漁業取締船と衝突して沈没した件でも、
北朝鮮側は自分たちが一方的に悪いにもかかわらず、
賠償と再発防止を要求しているという。

北も南もまったく同じなのだ。

 

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2019年10月12日 (土)

このままでは日本は滅びる

『(前略)まずは国の歳出を半分にして、
公務員などの人員数も半分にする。
それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。
今の延長線上では、この国は滅びます。(後略)』
(日経ビジネス 2019年10月9日)
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/?P=2

日経ビジネスに載った
ファーストリテイリング会長兼社長の
柳井正氏に対するインタビューで
彼が語ったことだ。

経済人というのは
頭が悪いのだろうか?

それとも自社への利益誘導のために、
分かった上で出鱈目を
言っているのだろうか?

最初の方で語る、
日本の低成長による発展途上国化、
民度の劣化という分析は
みんな言っていることだし、
間違ってはいない。

しかしながら、その解決策が
国の歳出を半分にするとか、
公務員の人員を半分にするとか、
もしそんなことをしたら、
それこそ日本は滅んでしまう。

この20数年間に、チャイナなどの後進国は
飛躍的にGDPを伸ばしたが、
欧米先進国でさえ1.5倍から2倍に
GDPを伸ばしている。

その間、日本は全く経済成長せず、
GDPが伸びなかった。

その原因が政府の緊縮財政と
増税にあったことは
議論の余地がない。

その緊縮に緊縮を重ねてきた
政府の歳出をさらに半分に減らしたら、
日本はどうなってしまうか。

おそらく高級志向のデパートなどは潰れ、
日本国民はユニクロやジーユーなどの
安物衣料しか買えなくなる。

日本人が貧しくなればなるほど
柳井のビジネスは成功するだろうし、
そのためにさらに貧しくする
処方箋を示すのだろう。

柳井は日本が貧しくなり、
民度も落ちたというが、
その一端を担ってきたのが
同じものを大量に低賃金の海外で作り、
格安で売るという
ビジネスモデルなのである。

日本人が安いものしか買わなくなれば、
日本企業全体の売り上げが下がり、
それが日本人の賃金低下を招いて、
日本はさらに貧困化するのだ。

 

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2019年10月11日 (金)

経験したことのない暴風雨

台風15号以上の規模という台風19号の到来に
都民も緊張状態にあるようだ。

13日正午までの24時間降水量は、
多い所で300~500ミリと予想されており、
最大瞬間風速は60m/sと、
台風15号の千葉市で吹いた風よりも
さらに強い風が襲う危険性があるという。

明日は買い物に行けないからと、
珍しく金曜日にスーパーに行ったら、
欠品の棚が多く、
肉類はほとんど売り切れていた。

焼きそばは買ったけれど、
豚肉は買えない。

キャベツも、もやしも、全滅。

スーパーの棚から商品がなくなると、
なんか侘しいですね。

世界が天候不順で不作になり、
食品が足りなくなったら、
日本人はどうなるのだろう。

いつも商品で溢れている
スーパーの棚を見慣れた僕たちには、
そんなことは遠い世界の出来事でしかなく、
自分が飢えるなどということは、
想像もできない。

明日は東京も危なそうだから、
お風呂とバケツに水だけは
溜めておこう。

 

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2019年10月10日 (木)

不自由展はチョッパリピース

「チョッパリ」とは、豚や牛の2つに分かれた足の形が、
足袋や下駄の鼻緒など2つに分かれたつま先に似ていることから
半島人が日本人に対して好んで使う蔑称である。

以前、程度の低いタレントが、
チョッパリピースというのを流行らそうと、
テレビで盛んに「チョリース」と言いながら、
逆さピースをやっていた。

これは日本人にチョッパリピースを流行らせ、
自らを侮蔑するポーズをとらせることで快感を得るという
非常に屈折した半島人の意識をあらわすものだ。

今回の「あいちトリエン」でも、開会前にアップされた写真には、
大村愛知県知事や津田大介などがチョッパリピースをするシーンが
いくつも登場していた。

つまり、「不自由展」のコンセプトは、
チョッパリピースだったのである。

分かりやすく言えば、日本人が納めた税金を使って、
日本人の最も大切なものを穢す。

昭和天皇の御真影を焼いて踏みつけることや、
特攻隊を間抜けな日本人と罵ることに、
日本人を加担させるというところに
この展覧会の真の意図があったのだ。

だから「反日展に公金を使うのはおかしい」
と多くの日本人は批判したが、
「反日展に公金を使うこと」にこそ
意味があったのである。

さて、文化庁は補助金を打ち切ったので、
国民の税金が投入されることは回避された。

名古屋市は未執行分を支払わないと言っているが、
既に執行された税金は投入されている。

愛知県は全額県民の税金が使われる。

後は、愛知県と名古屋市の問題だが、
愛知県民と名古屋市民は
この暴挙を許すのだろうか?

 

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2019年10月 9日 (水)

性差を無くすことを意識

『JR東日本は8日、駅員や運転士、車掌の制服を
2020年5月に刷新すると発表した。
新たな制服は、男女とも同じ色や素材を使うのが特徴。
上着はダークネイビーを基調として、
襟にグレーのラインが入る。
従来女性限定で制服として用意されていた
スカートやリボン型のネクタイは廃止する。
深沢祐二社長は記者会見で
「東京五輪・パラリンピックを機に一新する。
男女の性差をなくすことを意識して決めた」と説明。(後略)』
(KYODO 2019年10月8日 17時12分)
https://news.livedoor.com/article/detail/17201529/

JR東日本が、来春から制服を
刷新するという。

新制服は男女とも同じ色や素材を使用し、
スカートやリボン型ネクタイも廃止。

写真を見る限り、帽子のデザインは
男女で明確な違いがあるようだ。

駅員・車掌・運転士の制服にふさわしく、
何の問題もないのだが、
社長の「男女の性差をなくすことを意識して決めた」
という説明が気になる。

仕事の場で、ことさら男女で差をつけるのを
好ましいとは思わないが、
わざわざ「男女の性差をなくす」ことを
強調する必要もない。

医療現場では看護師さんも、
スカートをはく人は少なくなっているが、
問題は機能的であるかどうかで、
性差を無くすことが目的ではないだろう。

「性差を無くす」と言えば、
進んだ企業イメージになるとでも思っているなら、
それは明らかな考え違いだと思う。

今回の制服刷新でも
帽子の形が違っていたり、
上着のデザインが微妙に違っているのは、
女性の体形やイメージに合わせて
工夫されている。

性差は意識されているのだ。

 

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常軌を逸しているのはお前だ

『国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展
「表現の不自由展・その後」の再開に抗議して10月8日、
河村たかし名古屋市長が不自由展の会場前で座り込みをした。
この河村市長の行動に対して、トリエンナーレの実行委員会会長を
務める大村秀章・愛知県知事が公式Twitterで抗議声明を出した。
「まさか、こんなことをするなんて。衝撃です」とした上で、
「制止を振り切って、県立美術館の敷地を占拠して、
誹謗中傷のプラカードを並べて、美術館の敷地の中で叫ぶ。
芸術祭のお客様の迷惑も顧みず。
常軌を逸してます。厳重に抗議します」と述べた。』
(ハフポスト日本版 10/8(火) 18:21配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00010012-huffpost-soci

常軌を逸した
反日プロパガンダのクズ作品を
芸術だ何だと言い募り、
公金を投じながら見る側の自由は制限し、
見た者の表現の自由も制限し、
これぞ「表現の不自由展」というオチ。

昭和天皇の御真影を焼いて踏みつけるという
衝撃的なクズ作品を出展させながら、
たかが会場前の座り込みくらいで
「まさか、こんなことをするなんて。
衝撃です」と騒ぎ立て、
「常軌を逸してます。
厳重に抗議します」とは何事か。

「不自由展」のスタートから再開まで、
常軌を逸していたのはお前らだろう。

 

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2019年10月 7日 (月)

不自由展、8日午後から再開へ

『愛知県で開催中の国際芸術展「あいちトリエンナーレ2019」
の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、企画展が
8日午後から再開することが、関係者への取材で分かった。
芸術祭は8月1日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を
燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が
並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。
脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、
開幕からわずか3日で中止となった。
その後、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事
は9月末、開会時の展示内容と一貫性を保持することなどを
再開の条件に挙げ、不自由展の実行委と合意。
今月6~8日の日程で再開日を検討していた。(後略)』
(産経新聞 10/7(月) 18:59配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000570-san-cul

検証委員会が「芸術の名を借りた政治プロパガンダ」
と指摘した「表現の不自由展・その後」が、
明日の午後から再開されるという。

「昭和天皇の御真影を焼いて踏みつける映像」
の出品が事前に知らされていなかったとして、
「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と被害者ヅラをしていた
愛知県の大村知事だが、今度は知事公認の上での企画展
ということになるのだろう。

名古屋の河村市長は、「大村秀章知事に展示内容などの説明を求めた
公開質問状に対し、4日午前までに回答しなければ、
市が負担する開催費用のうち未執行分の支払いの留保を検討する
との文書を2日に提出した」とのことだが、
その後どうなったのだろう。
https://www.sankei.com/life/news/191002/lif1910020052-n1.html

名古屋市も費用を負担するなら、
愛知県と同罪である。

後は愛知県民と名古屋市民が
判断することだろう。

本当の問題は、日本各地で開催されている美術展が
「あいちトリエン」と似たり寄ったりである事だ。

政治プロパガンダの部分を除けば、
高校の文化祭レベルの作品展に
公共機関が費用を負担すること自体
考え直すべき時ではないだろうか。

 

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2019年10月 6日 (日)

元助役、警察署幹部にも多額商品券

『関西電力の役員らに金品を渡していた
福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が1990年代、
高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を
贈るなどしていたことが10月4日、関係者への取材で分かった。
関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも
贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を
深めようとしていたとみられる。
多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。
別の元幹部は取材に対し「(森山氏は)警察にも顔が利く
ということを誇示したかったのではないか。
警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。
関係者によると、中元や歳暮、餞別(せんべつ)などを
贈られた幹部も多数いたという。
助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた
森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は
「常識の範囲内だったと記憶している」と話した。
京都府舞鶴市で酒席を共にした幹部もいるという。』
(福井新聞 2019/10/5 07:20 (JST))
https://this.kiji.is/552981930813572193

これは単に関西電力の問題ではなく、
福井県警の問題でもなく、
日本を腐敗させてきた闇の世界を
白日の下にさらした事件
といえるだろう。

個人や個々の企業レベルで
こうした恫喝やマネーの罠を
跳ね返すことは難しい。

関電の会見で、どこかの記者が、
なぜ警察に相談しなかったのか
というようなことを聞いていたが、
警察に相談したかもしれないし、
相談しても何もしてくれなかった
のかもしれない。

パチンコ産業が警察の天下り先に
なっていることからも、
警察が必ずしも私たちを
守ってくれるとは限らない。

立憲民主党をはじめとする野党は、
この事件を追求するそうだから、
頑張ってもらいたい。

 

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