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経済・政治・国際

2017年6月28日 (水)

大臣に失言は許されない?


稲田朋美防衛相は27日夕、東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の
自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、
お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。
自衛隊の政治利用だとして野党などが辞任要求をすると、稲田氏は27日夜、
国会内で記者団の取材に応じ、「誤解を招きかねない発言だった」と発言の撤回を表明した。午後11時半過ぎに行われた稲田氏と記者団のやり取りの詳報は次の通り。
「記者の皆さま方におかれましては、このような夜分遅くにお集まりをいただいて、
大変恐縮でございます。今夕のですね、私の演説に関してでございますけれども、
自衛隊、防衛省の活動に対して、地域の皆さま方、板橋区での
今日は演説だったんですけれども、近くに練馬駐屯地もございますので、
大変応援をいただいていることに感謝をしておりますという趣旨で演説を行ったわけで
ありますが、その中で誤解を招きかねない発言があったことに関しまして、
その誤解を招きかねない発言に関して、撤回をいたしたいと、
そのように思っております。(後略)
(産経ニュース 2017.6.28 01:07)
http://www.sankei.com/politics/news/170628/plt1706280009-n1.html

大臣が自己の発言を撤回しているのだから、
通常ならそれで何の問題もないはずだ。

私たちだって日常、誤解を生む発言や失言は多多あるわけだから、
大臣だって失言することはあるだろう。

撤回していないならともかく、
誤解を招くような発言をしたことを認め、
撤回しているのだから問題はない。

先日の豊田真由子議員の秘書に対するパワハラ発言にしても、
その状況が録音されていたことから、
僕は一瞬、この秘書が豊田議員をわざと怒らせ、
都議選の時期にぶつけて発表した陰謀ではないか、
ということをブログにアップしようと思ったのだが、
豊田議員が陛下主催の園遊会で、本人と配偶者のみに許される入園を、
母親も入れろと騒ぎ立てた非常識議員だったことを知って
やめておいた。

しかしながら、相手をわざと怒らせて、
その状況を録音したり動画に撮ったりということはよく行なわれていることで、
録音となれば似た他人の声を混ぜて編集することすら可能だ。

まあ豊田議員のことは、もうどうでもいいのだが、
大臣が失言をするたびにそれを過大に取り上げ、
辞任を求めるのはいい加減にしてもらいたい。

さっそく稲田大臣の罷免を求めている民進党党首は、
二重国籍問題で何らの証拠も示さず、
説明責任すら果たそうとしない恥知らずだ。

国会内で女性議員を羽交い締めにし、
投げ飛ばした野党の男性議員は、パワハラという以上に
暴行傷害容疑と呼ぶべき事案だったが、
逮捕起訴はおろか、離党も明確な謝罪もしなかった。

稲田防衛相は、「誤解を招きかねない」と発言を撤回しているのだ。

「撤回して済むものではない」といっている野党議員には、
その議員の過去の言動を徹底的に調べ上げ、
そう主張するに足る人格者であるかどうかを検証すべきだろう。


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石破茂は民進党がお似合い


自民党の石破茂前地方創生担当相は25日放送のラジオ日本番組で、
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する
改正組織犯罪処罰法に関する安倍晋三首相の国会答弁について
「野党を論破するのはテクニックとして一つのやり方だが、
野党議員の向こうには国民がいるということを忘れてはいけない」
と苦言を呈した。
石破氏は「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、
荒唐無稽なことを言っているわけでもない。
彼らも全国民の代表者で、取り入れるべき主張は取り入れ、
取り入れられない点はなぜかということを分かりやすく話すことが大事だ」
と語り、首相に丁寧な説明を求めた。
(産経ニュース 2017.6.25 21:59)
http://www.sankei.com/politics/news/170625/plt1706250021-n1.html

「テロ等準備罪」の国会審議において、
「野党の取り入れるべき主張は取り入れ」と石破は言うが、
日本維新の会以外に建設的な提案をした政党が
あっただろうか?

「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけではない」
と石破は言うが、民進党・共産党・社民党・自由党は
日本を滅ぼそうと活動している工作員ではないか
とまともな日本人は疑っている。

そもそも、なぜ石破茂は野党を擁護しているのだ?
彼も「日本を滅ぼそうと」考えているのだろうか?

石破は1993年、政治改革をめぐって離党し、
新進党の結党に参加するものの、97年、
自民党に復党している。

もともと政治信条など微塵もなく、
自民党にいる必然性もないのだ。

安倍総理を蹴落として、総理の座を狙っているようだが、
万が一にもお前を総理にしようという人間は
もう自民党にはいない。

早く離党し、民進党に入って、
思う存分工作活動をしたらどうだろう。


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2017年6月27日 (火)

市場両立案を支持する都民

都議選の世論調査によると
「都民ファーストの会」が第1党を伺う勢いで、
小池知事が示した築地と豊洲の市場両立案にも
54.9%の都民が評価しているという。
(6月26日付産経新聞)

この結果には絶望を感じずにいられない。

その昔、築地が老朽化し、衛生状態もよくないため
何らかの手を打たなければいけなかった。

築地に残りたいという業者が多かったため、
「築地を営業しながら整備する」という方法が、
専門家により考えられ、試されたが、
実現は不可能ということが分かった。

そして、様々な候補地の中から豊洲が選ばれ、
6,000億円の巨費を投じて施設がつくられ、
昨年の11月に移転の運びになっていた。

ここまで35年の歳月がかかったといわれる。

それを馬鹿の小池が都議会に諮りもせず、
独断で移転延期を決めてしまったのだ。

豊洲は安全だが、安心できないという詭弁を弄し、
舛添知事の時代に知事が「安全宣言」を出したにもかかわらず、
事態を振り出しに戻してしまったのである。

「安心を担保するのが安全であり、
安全なものは安心なのだ」

それをこそ小池知事は広報し、
豊洲が築地を上回るブランドに育つよう
努めるべきだったのである。

「築地ブランド」と何やらたいそうなもののように小池は言うが、
東洋一の大市場とうたわれた神田青果市場は、
昭和3年には秋葉原西北に、平成2年には大田区に移転し、
今は神田に青果市場があったことを覚えている人すら少ない。

築地が豊洲に移れば、5年後には完全に豊洲ブランドが確立し、
「築地に市場機能を持たせるってどういうこと?」
と都民の頭には「?マーク」が溢れるだろう。

だいたい東京五輪のための環状2号線と合わせて、
スケジュール・予算の確保・築地に何をつくるのか?など
何も決まっていないのだ。

そんな絵に描いた餅のような「市場両立案」に賛成する
愚かな都民が、なんと54.9%もいるのである。

頭に蛆でもわいてるんじゃないか?

都民の民度には「小池ファーストの会」が
お似合いなのかも知れない。


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2017年6月25日 (日)

嵌められる日本企業

自動車部品大手のタカタが26日にも民事再生法の適用を東京地裁に
申請する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題により悪化した
経営の再建を裁判所の管理下で目指す。
27日の定時株主総会前の申請に向け準備を急いでいる。
負債総額は1兆円規模と、製造業では戦後最大となる見通しだ。(後略)
(時事通信6/22(木) 9:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000022-jij-bus_all&pos=5

これは馬渕睦夫元ウクライナ大使がネット放送で語っておられたことだが、
問題のエアバッグはメキシコ製で、管理していたのは米国人だという。
https://www.youtube.com/watch?v=KWKx07R1ioI

もちろんタカタにはメーカーとしての管理責任があっただろうが、
海外に出た日本企業の多くがこうした日本人には予期できない
出来事によって被害を被っている。

経営が揺らいでいる東芝も、買収した米原子炉メーカー大手ウエスチングハウス
の原発建設に絡む簿外債務により、莫大な赤字を抱えることになった。

その他、三菱重工をはじめとする日本を代表する企業が、
様々な局面で苦境に陥っている。

バブルとその崩壊、また、その後のデフレと円高により
海外に出て行かざるを得なくなった日本企業が、
悪意に満ちた罠に嵌められ、その存続すら危うくなっている。

早く日本が豊かな経済循環を取り戻し、
企業が日本国内で活動できる内需主導型に回帰しないと、
日本企業は狙われ続けるだろう。

日本が、日本人が豊かになることが最も大切で、
輸出頼みや移民、インバウンドなどで、
日本経済がよくなるわけがない。


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2017年6月24日 (土)

加計学園問題と文科省益

加計学園問題とは、自らの利益のために獣医師を増やしたくない獣医学会が、
文科省と結託して長らく獣医学部新設を阻んできたのを、
規制緩和のために特区をつくり、ようやく一校のみ新設できた
ということに過ぎない。

愛媛県今治市も獣医学部新設を強く要望しており、
本来何の問題もない話だ。

それを天下り問題で省益を犯された文科省が逆恨みし、
安倍総理に復讐しようとしたのが本問題の全容だ。

そもそも文科省はとんでもない役所である。

大学の許認可権を盾に大学へ天下る。
訳の分からない大学を新設し、天下り先を広げる。
学生が集まらないとなれば、中国や韓国の学生に
奨学金を大盤振舞して集める。

日本の学生には奨学金など出さなくても、
今やほとんどの家庭が無理をしてでも
大学に行かせる時代だ。

そして、おかしな大学がいくつも誕生し、
授業もできない天下り教授のおかげで
大学の質は低下の一途を辿っている。

さらに、大学のグローバル化という無意味な方針を文科省が旗振り役となり、
大学はそれに逆らうこともできずに有名大学にはどんどん中国人や韓国人の
学生や教授が増えている。

そうした大学における諸悪の根源である文科省と
それを正そうとする安倍政権の衝突というのが
加計学園問題の本質なのだと思います。


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2017年6月23日 (金)

東京を、日本を守るために


政治を正していくためには、私たちは1票を投じること、
おかしいことはおかしいと指摘していくことしかない。

僕が都知事選で小池百合子に1票を投じたことを
間違っていたとは思わない。

増田寬也、鳥越俊太郎、小池百合子という主な候補者の中で、
小池百合子に投票したことは致し方のないことだった。

しかしながら、その小池百合子がどうしようもない知事だと
分かったからには、彼女には退陣してもらうしかない。

それが今度の都議会議員選挙の意義である。

彼女の最大の問題点は、無責任であることだ。

東京五輪も、築地市場の問題も、彼女の行動からは
一片の責任感も感じられない。

おそらく彼女は、東京五輪が行なわれるときには
東京都知事をやっていないだろうし、
築地の再整備についても同様だ。

彼女は東京五輪を、築地市場問題を
混乱の極みに陥れ、あとはお任せとばかりに
退陣していくことは必至だ。

そんな無責任な人間を、これ以上知事として
置いておくことはできない。

築地市場の豊洲移転延期も、
今回の豊洲移転・築地再整備も、
彼女は都議会に諮っていない。

すべて独断で決めている。

都知事にそんな権限はない。

彼女はすべて独断で発表しておきながら、
あとは議会がお決めになることですからなどと、
ふざけたセリフを吐いているのだ。

本当にどうかしている。

今度の都議会議員選挙だけは
都民ファーストの会に勝たせるわけにはいかない。

都議会自民党に問題がないとは言わないが、
今回だけは自民党に大勝させるしかない。

築地市場問題も、東京五輪も、
小池百合子のもとで正常化することは
もはや不可能です。


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2017年6月22日 (木)

「うんこ漢字ドリル」是か非か


「虎ノ門ニュース」をご存じだろうか?

ネットテレビで月~金、8:00~10:00の時間帯に放映。
司会は居島一平氏で、毎日個性豊かなコメンテーターが登場し、
様々なニュースを解説する番組だ。

YouTubeでいつでも見られるので、
僕は月曜日を除いてほぼ毎日見ている。

月曜日は青山繁晴氏で最も人気があるようなのだが、
僕は彼の偉そうで勿体つけた喋り方が生理的にダメなので
見ないようにしている。

今週の水曜日は経済評論家の上念司氏と
気象予報士の半井小絵氏がコメンテーターだったのだが、
番組内の半井氏のコーナーで
「うんこ漢字ドリルYes?No?」というのをやっていた。

彼女はこの漢字ドリルは品がなく、
日本人の民度を下げてしまうという理由でNo!を主張したのだが、
その時の上念氏と司会の居島氏の反応が異常で、
「何が問題なの?」「面白いじゃない」など
完全に馬鹿にしたように反対していた。

最後には半井さんはシャレが分からない人
という風に貶められていたが、
僕も学習ドリルに「うんこ」はないと思う。

子供は「大人がダメ」ということを言うのが好きだ。
子供が「うんこ!」と叫び、それをたしなめたら
「だって漢字ドリルに書いてあるもん」と言ったら
どう答えるのか?

だいたい「うんこ」で興味を引こうというのは、
女性性器の名称を叫んで笑いをとるのに似た
安易で程度が低く、下品なやり方だと思う。

視聴者アンケートでも
「うんこ漢字ドリル」あり35.1%
なし64.9%と、
半井氏大勝利で
「虎ノ門ニュース」の視聴者は健全だった。

興味のある方はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=b03wPny1_bA
(このコーナーは58分45秒くらいから)


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米国の忍耐はどこまで続く?

北朝鮮から解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が
19日に死亡したのを受け、トランプ米政権の対北政策は、
核・ミサイル開発問題に加え、同国で今も拘束されている米国人3人の
解放問題が一気に前面に躍り出ることとなった。
(産経ニュース2017.6.20 22:07)
http://www.sankei.com/world/news/170620/wor1706200036-n1.html

今年の4月、カール・ヴィンソンをはじめとする空母打撃軍を
朝鮮半島沖に送り込み、いよいよ軍事行動を起こすのか?
と思われたが、米国は動かなかった。

その後も北朝鮮は弾道ミサイルの実験を繰り返し、
米国のレッドラインというのがどこなのか?
振り上げた拳をどこへ持って行くのか?
分からなくなった感すらある。

また、米イージス艦がコンテナ船と衝突し、
大きな被害を出すなど、米軍内で何か起こっているのか?
との不信感さえ漂う。

そこに、今回の北朝鮮に拘束されていた
米大学生の拷問死事件だ。

北朝鮮に舐められ続けた米国は、
このまま忍耐を続けるのか?

僕は米国が本気になれば、北朝鮮など一瞬にして無力化されると
想像していたのだが、事はそれほど簡単ではないようだ。

チャイナやロシアとの関係もあるだろう。

北の反撃により、韓国や日本に大きな被害が及ぶ
との懸念もある。

しかしながら今回の米大学生の拷問死事件が、
米世論に与える影響は少なくないだろう。

今も拘束されている3人の米国人は解放されるのか?
北朝鮮はどこまで挑発を続けるのか?
水面下で交渉は続けられているのか?

米軍の動きがあまり報道されなくなった今こそ、
危機が迫っているような気もする。


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2017年6月20日 (火)

小池知事の支離滅裂

築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、
小池百合子知事は20日午後、臨時の記者会見を開き、
中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。
一方、築地市場については「築地ブランドを守っていく」として、
5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を行い、
築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。
豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、
冷凍冷蔵・物流・加工などの機能強化を図っていくとした。
東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた汚染の
「無害化」は達成されていないが、追加対策を実施していくとした。
小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い
(お金の)使い道だ」と述べた。一方で、そのための工程、予算、財源
などについては今後、検討していくとした。
(産経ニュース 2017.6.20 15:55)
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200029-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497909654&pushcrew_powered=1

豊洲にも、築地にも市場機能を持たせるというのが
最もコストのかかる方法だということは馬鹿でも分かる。

多額の税金を投入することなく、
この計画を実現することは不可能だ。

では、彼女はなぜこんな支離滅裂な方針を
表明したのか?

おそらくそれは、選挙において移転賛成派からも、
反対派からも非難を受けにくい策だったからだろう。

選挙に勝ちさえすれば、権力を完全に掌握すれば
あとは何とでもなる。
それが彼女の考えなのだと思う。

彼女は聞かれてもいないのに、「豊洲は売却しない」
と言明したが、アリババへの豊洲売却は
本計画の既定路線なのではないか?

そもそも市場が豊洲と築地に分かれる
というのは不自然だ。

結局、築地の再開発により
市場関係者の総意が築地回帰ということになれば、
豊洲は存在意義を無くす。

そして、お得意のワイズスペンディングとかなんとかで
豊洲売却を打ち出せば、反対は少ないだろう。

もちろん、6,000億もの大金をかけた豊洲を、
ただ同然で叩き売り、
築地を再開発すれば莫大な赤字が出る。

その穴埋めは当然、都民の税金だ。

今回の基本方針は、そんな悲惨な末路を
辿るような気がしてならない。


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2017年6月19日 (月)

まともな世論調査

『産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が
17、18両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月13、14両日)の
56.1%から8.5ポイント減った。
不支持は42.9%で前回の34.7%より8.2ポイント増えた。
支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の
獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する
改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。(後略)』
(産経ニュース2017.6.19 11:33)
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190010-n1.html

毎日・共同通信に続いて、産経・読売でも
世論調査の結果が発表された。

内閣支持率は
産経47.6% 読売49%
不支持率は
産経42.9% 読売41%

支持率は産経で8.5ポイント減り、
読売で12ポイント減った。

産経と読売の調査結果はほぼ似ており、
やはり毎日新聞の支持率36%、
不支持率44%という異常さが際立つ。

それにしても共謀罪で一般市民が逮捕されるというデマや
収賄など政治家の事件性がない森友や加計学園問題を
テレビで騒ぎ立て続けると、10%程度の国民は影響を受ける。

まあ、仕方がないですね。

そんなことより、先ほど築地市場問題で、豊洲へ移転し、
5年後に築地に戻すというニュースが流れた。

5年間、豊洲市場で営業するということは、
豊洲市場は安全だということだ。

何のために築地に戻すのだ?

気は確かだろうか?


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