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経済・政治・国際

2021年10月17日 (日)

抗体カクテル1回31万円

『新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、菅義偉前首相は12日夜に出演したインターネット番組で、1回当たり31万円で50万回分を調達したと明らかにした。政府はこれまで、購入先の中外製薬との契約を理由に購入価格や数量を公表していない。菅氏は番組で、当初の調達量は20万回分だったが、「買えるだけ買え」と指示し、50万回分を調達したと説明した。かかった費用を単純に計算すると約1550億円になる。発症から7日以内の軽症患者や、酸素投与が必要ない中等症Iの患者が対象となる点滴薬のロナプリーブは政府が買い上げ、利用者の自己負担はない。』
(朝日新聞デジタル 10/14(木) 14:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8756f183860e1a0158d27f8ee060b449af91b

新型コロナの軽症者及び中等症Ⅰの患者
に対する治療薬として承認された抗体カクテル療法が
1回あたり31万円もすると聞いて驚いた。

もちろんコロナ治療は公費で賄われるため
患者負担はないのだが、
政府はこれを50万回分調達して
費用は約1550億円かかったという。

日本で最初に重症者用のコロナ治療薬として
承認されたレムデシビルも1回(成人5日間)あたり
約38万円もするらしい。

僕の耳にキックバックの音が
ズシン!ズシン!と響き渡ってくるのは
ゲスの勘繰りだろうか?

海外で効果があったと言われる
1錠500円のイベルメクチンやアビガン(薬価未定)が
いつまで経っても厚労省に承認されない理由も
ゲスの僕にはなんとなく想像がつく。

イベルメクチンについては、
「効果がなく危険」と断言する人がいる一方、
「アフリカやインドで効果がみられた」
という多数の声もあった。

WHOは「新型コロナにイベルメクチンを
使うべきではない」と主張しているようだが、
WHOの言うことなど信じられるだろうか。

とにかく、安価で手軽な飲み薬が
なぜいつまで経っても承認されないのか
不思議で仕方がない。

 

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2021年10月16日 (土)

公明代表防衛費1%超に慎重

『公明党の山口那津男代表は15日、党本部で報道各社のインタビューに答えた。国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費の1%超への引き上げに慎重な姿勢を示した。「枠内でおおむねおさめてきた。防衛費だけ突出させる資源配分は国民の理解を得られない」と述べた。
自民党は衆院選の公約にあわせて発表した政策集で防衛費について「(GDP比)2%以上も念頭に増額を目指す」と明記した。山口氏はこれに関する見解を問われて答えた。(後略)』
(日本経済新聞 2021年10月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156UR0V11C21A0000000/

公明党は日本を守る気はないようだ。

2020年度の日本の防衛費は
公表されている数字でもチャイナの約1/5、
韓国とほぼ同額である。
https://www.asahi.com/articles/ASP4V45H8P4VUHBI006.html

今でさえチャイナとは対抗不可能なほどの
軍事力の差が開いており、
これを放置することは日本の安全保障を
危うくする。

安全保障で最も大切なことは、
対象となる国との軍事力に
決定的な差をつけられないことだ。

日本の防衛費GDP比1%超に
公明党が理解を得られないという国民とは
どこの国民のことか?

まさかチャイナや韓国ではあるまい。

山口代表は、日本の防衛費を
「1%枠内でおおむねおさめてきた」というが、
だからチャイナとの防衛力に
大きな差がついてしまったのだ。

日本で防衛費を増額することに
徹底的に反対するのは
日本が大嫌いな反日左翼と
公明党くらいのものだ。

自民党も連立を組む公明党に
こんなことを言わせてはいけない。

 

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2021年10月15日 (金)

自民党内のゴミ掃除

『衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうした中、河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年10月14日 14時04分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html

岸田政権の評価は、まだまだ今後の政権運営に
待たなければならないが、
自民党内の親中・親韓勢力が大きく後退したことは
喜ばしい。

河野太郎は広報本部長に格下げとなり、
二階幹事長・石破茂・小泉進次郎は
表舞台から消えた。

そして日韓関係がこじれると
必ずドブネズミのようにチョロチョロ動き回り、
鬱陶しいことこの上なかった河村建夫も
ついに政界引退となった。

今のところ日本で頼りになる政党は
自民党しかない。

自民党がきれいにゴミ掃除し
国民の支持を高め、党勢が拡大すれば、
自民党の足を引っ張る公明党との連立解消も
期待できるだろう。

そうして初めて、懸案である憲法改正や
スパイ防止法の制定も可能になる。

 

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ワクチン2回接種でも74人死亡

『新型コロナウイルスの感染者の減少傾向が続く東京都内で8日、新たに138人の感染が確認され、7日連続で200人を下回りました。また、40代の男性を含む18人の死亡が確認され、このうち4人は、ワクチン接種を2回、受けていました。 東京都内の新たな感染者は、10歳未満から90代までの138人で、7日連続で200人を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は145.4人で、150人を切るのは去年9月28日以来、およそ1年ぶりです。 一方、40代の男性を含む18人の死亡も確認されました。このうち70代から90代の男女4人は、ワクチン接種を2回受けていました。2回のワクチン接種を受けて死亡した人は、74人となりました。(後略)』
(日テレNEWS24 10/8(金) 21:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf080ac7d3ff083339c796c974dbe45600aadd96

ワクチンを2回接種しても
新型コロナに感染するし、他人にも感染させる。

さらに重症化もするし、
東京では既に74人もの人が死亡したという。

ワクチンを接種した後に死亡した人も
1000人を超えており、
ワクチンを打つことが本当に正しいことなのか
はなはだ疑問である。

厚労省によると、
『「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、
「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、
ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、
ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。』
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html
と説明しているが、
1000人以上もの人が突然死したとは考えにくく、
ワクチン接種と死亡との因果関係について、
厚労省は不明と言うだけである。

国立感染症研究所の調査によると
『2021年1月から6月までの期間の全ての死因を含む
全国の超過死亡数は、過去(2017~2020年)の同期間と比べて、
最も大きい規模となっている』という。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/10648-excess-mortality-210918.html

わが国におけるワクチン接種は
2021年2月17日から医療従事者に対する先行接種が始まり、
次に高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等で従事されている方、
一般の方へと広げられてきた。

本年1月から6月までの超過死亡数の増加とその原因、
それ以降の超過死亡の状況については
詳細な調査が必要だろう。

 

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2021年10月13日 (水)

ワクチン任意からほぼ強制へ

『観光庁は13日、新型コロナウイルスワクチンの接種の有無などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を、36都道府県の108カ所の宿泊施設で行うと発表した。期間は15日から31日のチェックインまで。事業者の事務負担や感染防止効果を調べる。108施設は、宿泊事業者23社が運営するホテルや旅館。各施設は専用の宿泊プランを用意する。割引や土産の特典を設ける施設もあるという。実証実験では、各施設が利用者のチェックイン時にワクチン接種証明や、コロナ陰性の検査証明を確認。旅行後2週間をめどに、客がコロナに感染していないか個別に問い合わせる。同庁は、既に開始しているツアー旅行の実証実験の結果とともに、感染防止効果や課題をガイドラインにまとめ、コロナ禍で安心して旅行ができる仕組みづくりにつなげる考え。』
(JIJI.COM 10/13(水) 17:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/602159a8d9445daf159baff54e60ed05a478e3f0

ワクチン接種は任意と言いながら、
接種証明がなければ旅行もできないようでは、
社会的に接種を強制しているも同然だ。

イスラエルでは12歳以下も含めると
ワクチン接種者は約6割、未接種者は約4割ということだが、
新規陽性者は接種者・未接種者ほぼ半々だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b06ed0027aa96283f94311bc8dc18069a20a3644

ブレイクスルー感染というと稀に起こる印象があるが、
その実態は未接種者とあまり変わらないのだ。

観光庁はワクチン証明や陰性証明で旅行をした人に、
旅行後2週間をめどにコロナ感染の有無を問い合わせるというが、
コロナがほぼ収束しているいま実証実験をしても
感染が起こらないのは当然だろう。

実証実験というなら、同時期にほぼ同数の
ワクチン証明・陰性証明をしたグループと
証明なしのグループを比較しなければ
その有効性を示すことなどできない。

科学的思考が全くできない観光庁の実証実験には
呆れるばかりだ。

 

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2021年10月12日 (火)

将来への負担って何ですか?

『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日の定例記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、与野党の衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて「(寄稿で)書かれていることは100%賛成だ」と述べ、擁護した。矢野氏の寄稿をめぐっては、自民党の高市早苗政調会長らが不快感を表明している。桜田氏は、新型コロナウイルス感染症対策で膨らんだ財政支出について「足元で困っている方々への支援金を含め大規模に使うことには反対しないが、将来への負担をどのように解消するのか(総選挙の論戦で)触れなければ責任ある政党とは言えない」と強調。矢野氏が訴える財政再建の必要性に賛同した。』
(JIJI.COM 10/12(火) 17:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c2ff50d5bba1b283f631b8d9b49b3c89f0c65d

日本に財政問題など存在しない。

ない財政問題をあるかのように騒ぎ立て、
政府に必要な財政出動をさせず、
日本の経済成長を阻害してきたのが
財務省なのである。

国債を発行して、
その国債を日銀に買い取らせることは
貨幣を発行したことに等しい。

貨幣を大量に発行して心配されるのは
過度のインフレであるが、
20数年間デフレに悩まされてきた日本において
いまインフレの心配をする必要はない。

国の借金が1000兆円を超えたと騒いでも、
長期金利は限りなくゼロに近く、
目標とするインフレ2%も達成できないでいる。

こうした常識を経済同友会の
代表幹事でさえが理解していないというのが
日本の悲しい現実なのだ。

政治家がようやく財務省の嘘に
気づいてきたのだから、
経済界ももう少し勉強してもらいたい。

 

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2021年10月11日 (月)

松野官房長官の問題発言

『松野博一官房長官は11日の記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、「私的な意見として述べたものだ」との認識を示した。論文の内容に関する評価も避けており、火消しを図った形だ。ただ、矢野氏の進退については「現時点で答えは差し控えたい」とするのにとどめた。(後略)』
(JIJI.COM 10/11(月) 11:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eaeb4cf9e9d88610a65fbba5446bc6434ba45b7

矢野康治財務事務次官が政治家の経済政策を
批判する論文を月刊「文芸春秋」に寄稿したことに対し、
松野官房長官の「私的な意見として述べたものだ」
という発言は極めて不適切である。

現役の財務事務次官が憲法にも抵触するような
浅はかな行動をとったことに対し、
「深刻な問題行為」であると叱責すべきなのだ。

事は矢野康治の進退に関わる問題であり、
岸田総理は財務大臣に指示して
即座に更迭しなければならない。

国民から選ばれたわけでもなく、
政策の誤りにより
選挙の洗礼を受けることもない官僚が、
自分たちに都合の良い政策を
勝手に表明するようになったら
収拾がつかなくなる。

矢野康治の「文芸春秋」への寄稿は
分をわきまえぬ行動であり、
官僚としての自覚を欠いたものだ。

事務次官でありながら、
そんなことも分からないとは、
日本の官僚がいかに尊大で非常識かを示す
好例と言えるだろう。

 

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2021年10月10日 (日)

財務事務次官の憲法違反

『数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。(後略)』
(文春オンライン 2021/10/08)
https://bunshun.jp/articles/-/49082

現役の財務事務次官がこんな政治的な発言をして
大丈夫なのだろうか、と思っていたら、
やっぱり憲法に抵触するようである。

【国家公務員法によると
『第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。』
人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、
『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』
『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』
があります。矢野康治の文藝春秋における「財政破綻」を煽る寄稿は、完全にアウトです。】
※【】内は三橋貴明氏のブログより一部抜粋
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12702691806.html

財政出動を絞って日本の経済成長を
妨げてきたのが財務省である。

それゆえ、政治が国民のために財政出動し、
それが国の経済を成長させるという事実を
国民に知られると困るのだろう。

文芸春秋の中で矢野康治財務事務次官は
「このままでは国家財政は破綻する」と
国民を恫喝しているのだが、
財務省は「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で、
『日・米など先進国の自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。』と、
日本国の財政破綻を否定している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

財務省は日本国の官僚機構であり、
その財務省がなぜ日本国民のための財政支出と
それにより日本国が経済発展することを
妨げようとするのかは不思議なことだが、
財務省は20数年に渡ってそれを実行し、
日本国民は貧しくなり、
若者は結婚も子供を持つこともあきらめるほど
困窮しているのである。

これまで財務省は御用学者に
自分たちの主張を拡散させてきたのだが、
記事に「財務事務次官が在任中に寄稿するのは
異例のこと」とあるように、
自らが表に出てきて財政破綻を煽るとは
よほど焦っているのだろう。

矢野康治財務事務次官は、
おそらく辞任することになるだろう。

彼の辞任とともに、
長らく日本を苦しめてきた
財政均衡論が霧散してくれれば
これほど有り難いことはない。

 

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2021年10月 9日 (土)

コロナ激減しても人混み避けよ

『東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。
また、都は感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。
都の担当者は「繁華街の人流が急増しているというデータもあり、今後も減っていく保証はないので人混みを避けるなどしてほしい」として引き続き、感染対策への協力を呼びかけました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年10月9日 18時35分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300141000.html

コロナ陽性者が激減しても、
都民は自由にさせてもらえない。

今も飲食店は時短の制限を受けているし、
都民は人混みを避けなければいけない。

最大の第5波が緊急事態宣言発令中に
発生したところを見ても、
人流抑制といった対策は何の意味もない。

新型コロナの変異株は自然に広がり、
その変異株に対する免疫が広く獲得された
ところで収束していく。

スウェーデンのように特別な対策をしなくても
感染を抑え込んでいる国もある。

米・英・イスラエルのように
ワクチン接種に力を入れても
感染を抑え込めない国もある。

最大5773人まで増えた新規陽性者が
83人まで減れば
ほぼ収束と考えて間違いない。

僕には東京都が新規陽性者ゼロになっても、
「リバウンドしない保証はない」といって
行動制限を続けるような気がする。

 

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2021年10月 8日 (金)

ワクチン接種証明の論理破綻

『米カリフォルニア州ロサンゼルス郡は6日、飲食店や映画館、娯楽施設、スポーツジム、ショッピングセンター、理美容店などほぼすべての屋内施設の利用に際して新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を義務化することを発表した。 ガルセッティ・ロサンゼルス市長は同日、12歳以上の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化する条例に署名し、11月29日から施行されることになった。生活に必要不可欠とされる食料品店などを除くほぼすべての場所で適用される全米で最も厳しいワクチンの義務化となる。(後略)』
(日刊スポーツ 10/7(木) 12:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e674cd42d7bcd97685287f6dfe8442809bf5a31

当初、コロナワクチンは新型コロナの感染を防ぎ、
コロナの流行を終息させるものと宣伝された。

そのころ、コロナワクチンが
重症化予防のためのものというような説明は
聞いたことがなかった。

ところが、ワクチン接種者にも
多くの感染者が見つかるようになると、
「ワクチンは感染を防ぐものではなく、
重症化を予防するもの」という考え方が
主流になってきた。

これまでの説明の変遷から、
「ワクチンが重症化を防ぐ」というのも
どこまで信用できるのかという気がするが、
それはさておき、
ワクチンではコロナ感染を防げないのに、
なぜ「ワクチン接種証明」が有効なのだろう。

ワクチンが重症化を防ぐとしても、
重症化する、しないというのは
ワクチン接種者本人の問題でしかない。

ワクチンを接種しても、
新型コロナに感染するし、
他人に感染させてしまうとすれば、
そんな「ワクチンの接種証明」に
何の意味があるのだろう?

「ワクチンの接種証明」は、
「私は他人にコロナウイルスを感染させません」
という証明ではないのか?

だとすれば「ワクチンは重症化を防ぐためのもの」
という風に変わった段階で、
「ワクチンの接種証明」は意味を失ったはずだ。

そう思いませんか?

 

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