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経済・政治・国際

2017年4月28日 (金)

配送料無料の不思議


ヤマト運輸が値上げをするそうだ。

僕はよくアマゾンで買い物をするのだが、
数百円のものでも配送料が無料になるのを
不思議に思っていた。

午前中に注文すると、
速いときにはその日のうちに商品が届く。

無料なのにサービスはすごい。

そうした無理が、
恐らく配送業者に溜まっていたのだろう。

無料はもちろん、少しでも安いと、
僕たちは得をした気になる。

でも、実は損をしている。

私たちの支払った料金から、
私たちの給与が生み出されることを考えれば
自明の理なのだ。

優れた商品やサービスには、
それに適した料金を支払う必要がある。

ヤマト運輸は正しい判断をしたと思う。


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2017年4月27日 (木)

村田レンホウと今村復興相

国政に何ら責任を負わない反日チンピラ野党と
国政を預かる政権政党とを同列に比べることはできないが、
それにしても片方がひと言の失言で大臣を辞任し、
片方は違法疑惑(国籍法・公職選挙法)を釈明することなく
代表に居座り続けることを
僕たちはどう理解すればいいのだろう?

件の代表はどんどん人相が悪くなっていき、
政党支持率も下降の一途を辿っているので、
安倍政権も追求せずにいるのかも知れないが、
こうしたことを放置したままにしておくのは
教育上よろしくない。

国籍問題を明らかにすることなく
公党の代表が務められるなら、
日本は法治国家であることを
やめなければならない。

その報告を、まだ私たち国民は
安倍総理から受けていないのだ。

もし、まだ日本が法治国家であるならば、
法に則った対応が求められよう。

法的に政治家の問題がない森友問題を
あれだけ国会で騒ぎ立てたのに、
法的に政治家の疑惑が濃厚な辻本公園問題は、
なぜ追求されないのか?

「共謀罪が成立したら国外に亡命します」
とツイートした民進党の小西ひろゆきは、
自らテロリストであることを告白したことに
ならないか?

防衛相女性職員や産経新聞を恫喝した民進党議員には、
共謀罪の前に凶暴罪を新設したらどうか?

民進党について書くと、どんどん脱力してしまうが、
ところで、いま蓮舫をウィキペディアで調べたら、
『蓮舫(れんほう、Lien-Fang、本名:村田 レンホウ(むらた れんほう)、
通称名:村田 蓮舫( むらた れんほう)』とあった。

また別のプロフィール欄を見ると
別名義 村田レンホウ(日本名)
      謝蓮舫(中華民国名)
      斉藤蓮舫(旧通称名)
      村田蓮舫(通称名)
愛称   蓮舫
となっている。

本名はカタカナの「レンホウ」で、
「蓮舫」は愛称なんですね。

「名前」や「戸籍」のどうでもいい感が垣間見られ、
日本的ではない「無国籍感」が
「村上春樹的」でもありますね。


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2017年4月26日 (水)

見苦しい集団ヒステリー


今日のトップニュースは、
予想通り今村復興相の更迭だった。

彼をかばう気などないのだが、
メディアが一斉に一人の人間を叩く姿を
僕らは何度も見せられてきた。

特に中川昭一氏の伊G7での不祥事→
大臣辞任→選挙落選→自殺に至る騒動を見て、
こうした集団リンチ、集団ヒステリーには
与しないようにしたいと考えてきた。

今回の今村復興相の発言は
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
というものだ。

要約すれば、「東日本大震災が首都圏で起こっていれば
さらに甚大な被害になった」という風になるのだろうが、
それがメディアによって、震災が「東北で良かった」と
要約され、くり返し拡散された。

震災が「東北で起こって良かった」という発言を
復興相が行なったとなれば、当然許されるわけもなく、
メディアは集団リンチへと突き進む。

言うまでもなく、今村復興相が政治家として、
会見や演説に稚拙なところがあったことは
否めない。

しかしながら、震災が「東北で良かった」と、
要約するのは悪質すぎないか?

僕は、彼の派閥のボスである二階氏を好きではないが、
二階氏の「何も首を獲るところまで追い込まなくても
良いのではないか」という言葉には共感したい。

集団ヒステリーの中で、今村復興相を擁護したのは、
僕が知る限り二階氏ただ一人だった。


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2017年4月25日 (火)

反日左翼が獲った大臣の首


今村雅弘復興相は25日、自民党二階派のパーティーで講演し、
東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と述べた。
今村氏は講演後、記者団に「首都圏でも防災対策をやらなければならないとの意味だった」と説明。その上で「取り消す。ご心配をかけ、おわびする」と語った。
(産経新聞 4/25(火) 19:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000548-san-pol

反日左翼が挙げた今年の成果は、
愛国幼稚園・小学校を壊滅させたことと、
今村復興大臣の首を獲ったことくらいだろうか。

今回の今村復興相の発言は、
自民党二階派のパーティーという身内の席で、
しかも「東日本大震災クラスの災害が首都圏で起こったら
大変なことになる」という、ごく当たり前のことを
言ったに過ぎない。

でも、「東北だからまだ良かった」という失言だけが
クローズアップされ、「東北の被災者を傷つけた」と騒がれては、
先日の左翼活動家のしつこい質問に切れたのとの合わせ技で、
辞めざるを得なくなってしまった。

本当は失言を取り消し、陳謝すれば済む程度の話だが、
反日政治家と反日メディアが組んで騒げば、
今村大臣だけでなく自民党もダメージを被ることになるので
仕方がなかったのだろう。

我々だって日頃話をすれば、
いくつか失言をするのは当たり前のことだ。

政治家は話をするのが仕事だから、
一日中つけ回されれば、失言のひとつやふたつは
拾われてしまうだろう。

こんなことで大臣が辞任するのは
本当に馬鹿げた話だ。

まあ、反日野党と反日マスコミはこれだけが仕事なので、
たまには成果を挙げさせる必要もあるのだろう。

いずれにしても、何ということもない失言により
一人の大臣が辞任することとなった。

これが今の我が国の民度なのである。


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2017年4月24日 (月)

日本は永遠の赤ん坊国家

特亜は異常な国家であるが、
海外から見れば日本も相当におかしな国だろう。

チャイナや北朝鮮が核を持ち、
現実的に核攻撃の脅威にさらされても、
いまだに非核三原則などという
愚かな方針を公式には取り下げない。

北朝鮮の大使が
「戦争になれば日本が最初に被害を受ける」
と発言したことをメディアは嬉しそうに伝えるが、
それが日本に対する核攻撃を意味するなら、
1964年にチャイナが初めて核実験に成功したとき、
もっともっと騒ぐべきだった。

北の大使は「だから米国に攻撃を思いとどまらせろ」
とでも言いたいのだろうが、
日本にはそんな資格も、度胸も、能力もない。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という
無垢なる赤ん坊のような憲法を、
70年以上も後生大事に守ってきた日本は、
核ミサイルが飛んできても打ち落としたりせず、
両手を広げて迎え入れなければならない。

それが、すべてを「平和を愛する諸国民」に委ねた
日本民族のとるべき態度だろう。

米国が北朝鮮とチャイナを叩いてくれるなら、
それこそ日本は諸手を挙げて賛成すべきだ。

そのとき初めて、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」したことが
正しかったと証明されるだろう。

赤ん坊も70年経てば老人になる。

しかし、どういうわけか日本という国は
70年経っても赤ん坊のままである。


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2017年4月23日 (日)

言葉狩りは永遠に

欧米では「ポリティカルコレクトネス」などと言って、
「差別的なものは許さない」という空気が蔓延している。

日本でもテレビを中心に長らく言葉狩りが続けられ
「めくら」「つんぼ」「おし」など肉体的欠陥を表わす単語が
ことごとく使えなくなった。

「片手落ち」など差別意識など露程も感じない言葉まで
不適切とされ、不自由なことこの上ない。

最近では「子供」もだめで「子ども」、
「障害者」もだめで「障がい者」と表記するらしい。

「子供」の『供』は、「お供」の『供』のように
付属物みたいだからいけないのだという。

「障害者」は何となく想像がつくが、
「片輪者」が「障害者」になり、さらに「障がい者」に
なったところで、何だというのだろう。

「百姓」という言葉だって「このどん百姓」と言えば差別的だが、
「お百姓さん」と呼べばまったく違和感はない。

「障がい者」だって、「障がい者のくせに」と言えば
問題が生じるだろう。

要は言い方とか、使う側の気持ちの問題なのだ。

言葉狩りをはじめとするポリティカルコレクトネスは
先人が築いた文化を破壊していく。

詳しくは知らないが、
欧米では西部劇や黒人奴隷を扱った映画やドラマは、
放映できなくなっているのではないか?

そうした映画やドラマを禁止しても、
白人が犯した差別や虐殺が消えるわけでは無い。

むしろそうした文化を残すことで、
過去の過ちや先人の意識の有り様を知ることができるだけ
有益と言えるのではないだろうか。

これは加瀬英明先生が番組で仰っていたことだが、
江戸時代の日本は盲人にのみ高利貸しが
許されていたのだという。

体の不自由な方が生きやすい世の中を作ることこそが
大切であることを私たちの先人は知っていたのだ。

古来より日本ほど差別のない、
公平な社会はなかった。

言葉狩りをする人は、
弱い立場の人を守るのではなく、
日本の文化を破壊しようとしているように
思えてならない。


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2017年4月22日 (土)

敵国人を招き入れる愚かさ


来月の5月8日から、支那人のビザ発給要件が
さらに緩和されるらしい。

その目的は「日中間の人的交流を拡大し,政府の観光立国実現
及び地方創生の取組に資するため」と外務省のHPにあるが、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html
90度ほど首をかしげたくなる。

いろいろ言いたいことはあるが、
まず「観光立国実現及び地方創生の取組み」が正しいとしよう。

で、その対象がなぜ支那人でなければならないのか?

チャイナは、尖閣諸島や沖縄を侵略しようとしている
日本にとっては明らかな敵国なのである。

彼らはマナーが悪く、
そのため優良な観光地の評判が落ち、
観光立国実現にとってもマイナスだ。

犯罪性向も高く、日本の安心社会が脅かされ、
安全に旅行が楽しめるという観光メリットも
毀損されるだろう。

先日もチャイナの女二人が、
寺社などの文化財に油をかけて回ったばかりだ。

そして何よりも有事の際には国防動員法により、
彼らが一斉に暴動を起こす可能性が高い。

スパイ防止法のない日本では、
スパイ行為だってやり放題なのだ。

尖閣諸島や沖縄に手を出そうとしている以上、
支那人を日本から閉め出す政策が採られなくては
おかしいのではないか?

僕は安倍政権を支持しているけれど、
こうした支那人へのビザ発給緩和、外国人留学生への無償奨学金の支給、
外国人労働者の流入促進、種子法廃止法案の可決など、
日本を根本から破壊する政策には大きな危惧を持つ。

こうした問題こそ、
国会で厳しく質して欲しいと思うのだが…。


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2017年4月21日 (金)

民進党という国会にわいた蛆

国会は、その法案が本当に必要なものか?
問題点はないかなどを審議する場だ。

だから、事前に質問内容を通告し、
正確な回答を得て審議を深めていく。

しかしながら、そもそも民進党は
審議などする気も能力もない。

だから、質問の事前通告はせず、
担当の官僚なども出席させないようにして、
どうでもよい枝葉の些末な問題を取り上げ、
大臣をやり込めることだけに終始している。

特に山尾志桜里の偉そうなキンキン声を
聞いていると吐き気がしてくる。

「キノコを採るだけで共謀罪」とか訳の分からぬことを叫び、
担当官である刑事局長が答えようとすると
「局長登録してないので、局長は答えないで結構」
と狂ったようにまくし立てる。

テレビを意識して、金田法務大臣や安倍総理が
困惑している絵が撮りたいだけ。

そして、それを反日テレビが、
「担当大臣が分かっていない法案を
一般国民が理解できるわけがない」
などと切り捨てる。

まあ、国民もいい加減わかってきただろうし、
だから審議をすればするほど民進党の支持率は
下がっていくのだ。

民進党は国会にわいた蛆。

彼らの質問はまったく無意味であり、
国会の開催経費は壮大な無駄遣いだと思う。


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2017年4月18日 (火)

共同通信キックと共謀罪


千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実(むつみ)第二小3年、
レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)の遺体が見つかった事件をめぐり、
報道関係者が取材を断った住民の家の外壁を蹴る動画が公開されていた問題で、
この報道関係者は共同通信社(東京都港区)の20代の男性記者だったことが
17日、同社への取材で分かった。
同社は「社として厳粛に受け止めている。事情を聴いた上で厳しく指導する」
としている。ネット上で動画が公開されたことを受け、
社内で調査したところ記者が名乗り出た。
記者と同社幹部は17日、この住民に謝罪した。
蹴った理由については「まだ確認できていない」という。(後略)
(産経ニュース 2017.4.17 20:32)
http://www.sankei.com/affairs/news/170417/afr1704170019-n1.html

『共同通信の幹部』は、『20代の記者』が家の外壁を蹴った理由について
「まだ確認できていない」ととぼけたことを言っているが、
取材を断わられて火病を発症したとしか考えられない。

誰も見ていないから、咎められることはない
という判断も働いたのだろう。

たまたま、この家の住人が防犯カメラを設置していたことで、
民度の低い『20代共同通信記者』の愚かな行為が
露見することとなった。

いま国会で審議している共謀罪に引きつけて言うと、
「日本が監視社会になる」という反日野党の批判は、
まさに自分たちや自分たちの仲間が、監視されると困る行為を
行なっていることの証左でもある。

一般国民は、家の中まで覗かれるのでなければ、
監視されても何ら困ることはない。

犯罪が多発する現在の日本においては、
むしろもっと監視を強化してもらいたいというのが
多くの日本人の望むところではないか?

充分に監視していないから、テロ行為を行なう、強盗する、
暴力をふるう、女性を犯す、子供を殺す…
そんな事件が頻発しているのだ。

確かなことは、もし監視していなければ、
『20代共同通信記者』の非常識かつ愚劣な行為は
誰も知ることがなかったのである。


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2017年4月17日 (月)

民進党の耐えられない阿保さ


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
15、16両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は59.3%で、
3月18、19両日の前回調査から1.9ポイント増えた。
不支持率は30.4%(前回比0.5ポイント減)だった。
政党支持率は、民進党が6.6%(同1.8ポイント減)で、
昨年3月の結党後、最低となった。
自民党は前回比4.5ポイント増の42.5%。
その他は、公明党3.4%▽共産党4.9%▽日本維新の会3.1%▽
社民党1.3%▽自由党0.7%▽日本のこころ0.2%-だった。
「支持する政党はない」とする無党派層は35.0%だった。(後略)
(産経ニュース 2017.4.17 11:41)
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1492360610&pushcrew_powered

民進党の支持率が結党以来最低の6.6%となった。

誰が考えても妥当な結果で、
常識的に見れば、いまだに支持者がいることの方が
不思議なくらいだ。

党首は二重国籍で公職選挙法違反。
前科一犯の辻本清美は豊中市の土地取引疑惑が持ち上がると、
記者会見も開かずに逃走。

国会では重要法案に目もくれず、
森友問題で政府の足を引っ張り続けるだけ。

ここまで阿保だと、本当に支持者の頭の中も
覗いてみたくなる。

都議会議員選挙で都議会民進党はなくなりそうだし、
次の国政選挙で民進党は第二の社民党になるだろう。

自民党が大勝して2つに割れ、
その片方が維新や日本のこころと組むのが
最も望ましい2大政党制だと思う。

とにかく反日は、日本に必要ない。


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