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経済・政治・国際

2023年2月 8日 (水)

中国から入国の全員検査停止へ

『政府が新型コロナの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査をやめる方向で調整していることがわかりました。複数の政府関係者によりますと中国からの入国者で、感染者が減っていることや新たな変異株が見つかっていないことなどから、政府は入国者全員に対する検査をやめ、対象を絞ったサンプリング検査に切り替える方向だということです。早ければ、今月中にも、やめる方向で調整を進めています。 一方、出国前の陰性証明については、引き続き求める方向です。政府は先月、新型コロナの感染拡大を受け、中国からの入国者全員に、PCR検査や抗原定量検査を行うなど水際対策を強化していました。』
(日テレNEWS 2/8(水) 17:52配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c9e7437a47defbb16e1a8d28c08cdf705e1f1c

チャイナで流行する新型コロナが
再び日本に持ち込まれるのではないか
という心配はほぼなくなったようだ。

世界的にコロナは収束傾向にあり、
春節で大量の中国人観光客を受け入れた
タイでも感染者増の声は聞こえてこない。

日本でもピーク時25万人を超えた
新規陽性者数が4万人程度に減少し、
「第9波が~」とか、
「医療逼迫が~」とか、
「コロナとインフルのダブル流行が~」
というおバカな専門家の騒ぎも
静かになった。

このまま5類に格下げになって、
コロナ騒動が完全に終息してくれれば
いいんですけどね。

 

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2023年2月 7日 (火)

85歳女性への強盗殺人で小指切断

『福島県いわき市勿来町で起きた強盗殺人事件で、殺害された女性は左手の小指を切断されていたことが分かりました。この事件は、2月3日、いわき市勿来町に住む小松ヤス子さん(85)が殺害されたものです。(後略)』
(テレビュー福島 2/7(火) 14:38配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4767ed46973303f7dd78498142ab6fda3a7441f1

国内の犯罪が凶悪化している。

日本人が変質したのか、
外国人移民を入れ過ぎたのか、
安全と言われてきた日本も
そうとはいえない状況に
なりつつある。

上記の事件でも、
お金のありかを聞き出そうとして
85歳という高齢女性の
小指を切り落としたのだとすれば
極めて残虐。

必ず犯人を逮捕して、
相応の罰を与えるしかない。

 

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2023年2月 6日 (月)

不人気の現職知事が圧勝する不幸

『愛知県知事選は現職の大村秀章氏(62)が圧倒的な大差で4選を決めた。だが、投票率は今回も40%に届かず、多くの有権者が棄権した。現職に対し、5人もの新人が異を唱えて立候補するのは初のケースでもあった。大村氏は信任を得たと慢心することなく、声なき声に耳を傾けることが必要だ。選挙戦は3期12年の大村県政の評価が最大の争点となった。しかし、候補の多くは、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応への批判や新型コロナウイルスワクチンの是非などを強調したため、大村氏の政策全般の是非にまで議論は広がらなかった。』
『そんな大村氏を支援する自民県議が選挙期間中に漏らした一言が印象的だった。「これまで支援してくれた人に投票をお願いしても反応は冷たかった。かつてない風当たりの強さを感じた」。取材でも有権者から「ワンマン体制」ゆえのおごりを懸念する声を聞いた。』
(毎日新聞 2/5(日) 21:59配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f5280066f4174ec75ca6c583ce87c7b9881c6e

「これまで支援してくれた人に投票を
お願いしても反応は冷たかった。
かつてない風当たりの強さを感じた」
という自民県議の言葉が大村秀章に対する
県民の感情を物語っている。

おそらく大村秀章を積極的に応援した県民は
ほとんどいなかったのではないか。

芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る
大村の対応への批判は愛知県内にとどまらず
全国的なものだった。

そんな大村が圧勝したのは、
対抗馬の貧困以外にない。

自民党はなぜ大村に代わる候補を
立てようとしなかったのか。

自民党のやる気のなさが
政治に対する国民の期待を
奪い去っている。

30%台の投票率と不人気な現職の圧勝、
こんなことが続けば
誰も選挙に行かなくなる。

 

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2023年2月 5日 (日)

「尹政権でないとできない」の誤り

『いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した。
5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した松川氏は、「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」と指摘。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射や、中国の台湾に対する圧力などを挙げ、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」として、元徴用工問題を「解決すること自体は、日本の国益だ」と強調した。
その上で、松川氏は、保守派の「尹政権の間でないと絶対、解決できない」と述べた。
そして、日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう(尹政権)がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った。』
(FNNプライムオンライン 2023年2月5日 日曜)
https://www.fnn.jp/articles/-/481443

文在寅政権が特にひどかった
ということは否定しないが、
朴槿恵や李明博などの保守派の政権が
良かったわけでは決してない。

韓国という反日国家に
どのような政権ができようと
反日国家であることに変わりはない。

そもそも応募工問題は
「日韓請求権協定で解決済み」で、
韓国の国内問題なのだ。

日本はここから一歩も
退いてはいけない。

松川るい氏は、日韓関係において
日本が譲歩を重ねてきた愚かな歴史を
ご存じないのではないか。

応募工問題の解決は、この問題が
「日韓請求権協定で解決済み」で、
韓国の国内問題であることを
尹政権に認めさせること以外にない。

 

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2023年2月 4日 (土)

国連人権理事会の意味不明

『国連人権理事会の作業部会は3日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など300件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。 勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えた。』
(JIJI.COM 2/4(土) 6:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/450df9b08abfdabc9e290cf43e29739db29f5126

『国連人権理事会の作業部会が
日本の人権状況に対し
300件もの勧告を盛り込んだ報告書を
採択した』と言いながら
『勧告は各国の意見を反映したもの』
に過ぎず、『作業部会としては内容を
承認していない』というのは
どういうことか?

つまり、『各国が日本の人権状況に
300件もの問題点を指摘』し、
それを『審査・検討することなく
採択した』ということのようだ。

チャイナや北朝鮮が、
他国の人権状況を批判できるほど
人権を重視している国とは
とても思えない。

この記事だけを見ても、
国連がいかに無意味な存在か
よく分かる。

 

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2023年2月 3日 (金)

海外バラマキ18兆円超

『岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。支援は政府開発援助(ODA)が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。』
合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ
・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明
・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7カ国)首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の拠出を目指す考えを表明
・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」の基調講演で、2023~2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1000億円)規模の資金をアフリカ支援に投じると表明  
これだけで、合計約18兆円だ。』
(FLASH 2/3(金) 15:58配信〈一部抜粋〉)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773

海外へ出るたびに
巨額の支援を約束してくる岸田首相。

結局、外国を支援する金はあっても、
日本や日本国民のために使う金は
ないということか。

外国を支援する金については
財源は問わない。

日本の防衛や日本国民を支援する金は、
増税によって国民に払わせる。

そもそも税金は払いすぎるほど
払っているのだが、
官僚が激しくチューチューするから
残らないのである。

こんなことをしていたら、
国内の景気低迷は続き、
日本はもっと貧しくなる。

 

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2023年2月 2日 (木)

2月請求分から電気代補助

『まずは、今回行われる電気代支援の期間について整理しておきましょう。政府発表によりますと、2023年2月~10月に請求される電気料金(1月~9月使用分)に対して支援が行われる予定です。期間の延長等は今のところ予定されていません。』
『2023年1月から行われる支援は、現金を直接交付するのではなく、毎月の電気代を値引きする形を取っています。一般家庭で使用されている「低圧」契約の場合は、2023年1~8月までの使用分に関しては1kWhあたり7円、法人向けの「高圧」契約は3.5円、9月使用分に関しては家庭用では3.5円、法人向け契約では1.8円が毎月の電気代に含まれている「燃料調整額」から値引きされるかたちになります。各世帯の電気使用量に応じての値引きとなり、上限金額に関しては今のところ明記されていません。政府としては、一般家庭の1か月の電気使用量を400kWhと想定しているようで、平均としては2,800円の電気代の値引きになるとしています。』
(エコの王様2022/12/18)
https://eco-ousama.com/blog/2023-denkidaisienn/

僕は新聞もテレビも見ないので
よく知らなかったのですが、
2月請求分から政府が電気・ガス・ガソリン代
などに補助金を出すようですね。

一昨日YouTubeで見て
初めて知りました。

昨年の後半に決まった総合経済対策が
実施されるということですね。

値上げ分を全額カバーしてくれる
わけではないようですが、
それでもずいぶん助かります。

電気を使用している全世帯が対象で
特に手続等は必要でなく、
電力会社から割り引いた額で
請求されるようです。

6月から電気代はさらに値上げされるので、
その分も何とかしてもらいたいですね。

 

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2023年2月 1日 (水)

長男の秘書官起用に意義強調

『岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、長男の翔太郎氏を政務秘書官に起用した人事について「(自身の)政治家としての活動をよく知る人間を採用することは大変意味がある」と述べ、判断の妥当性を主張した。その上で「チームの一人として首相を支える立場で貢献してほしい」と強調した。
立憲民主党の落合貴之氏は「長男に箔(はく)を付けるため、秘書官にしたとの臆測もある。将来的に選挙区を譲ろうと考えているのか」などと追及。首相は「もうしばらく政治家として最善を尽くしたい。そこまで思いを巡らすには至っていない」とかわした。』
(時事通信 2023年02月01日)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2142656/

バカ息子を政務秘書官に起用したことを
「大変意味がある」と言ってのけるところが
この人の思考能力・判断能力の
怪しさを感じさせるところだろう。

本当にこの首相は
本物のバカなのではないか
と疑われる。

政策は財務省に丸投げで、
経済が低迷するなか増税を連発。

米国から不信感を持たれている
林芳正氏を外務相に起用し、
バカ息子を政務秘書官に据える。

韓国との応募工問題でも
あり得ない方向に話が進んでいるようで
こんな人を首相にしておいていいものか
と心配になるのである。

 

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2023年1月31日 (火)

子ども予算財源を社会保険から?

『岸田文雄首相は30日に始まった衆院予算委員会で、倍増を目指す子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体による負担に言及した。関連予算の受益者について「防衛費と違って全ての国民ではない」と強調。国民が幅広く負担する税以外も視野に財源を確保する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。首相は、子育て政策を含む社会保障の受益者について「地域や職業、立場によって政策によって変わってくる」と説明。「社会保険との関係や国と地方の関係など、様々な関係について丁寧に財源を考える」と述べた。首相は子ども政策の予算倍増を掲げるが、数兆円にのぼる財源の見通しは立っていない。医療や介護などの社会保険料に上乗せして徴収する案がある。』
(朝日新聞デジタル 1/30(月) 22:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8aef2c67562dfd21fe2acebbae3afa28cdff21d

国民から取れるだけ取って、
ばら撒こうというのは
馬鹿げた考えだ。

30年も景気低迷が続いている国で
税金・社会保険料を増やすと、
需要を縮小させ、景気を冷やし、
結局、税収は減ることになる。

新たに何かを行う際に、
これほど財源、財源と騒いだことが
過去にあっただろうか。

コロナでは100兆円が
どこかから湧いてきたのに、
国防や子供のためには
1兆円で増税となる。

どうしても財源が足りないなら、
歳出に優先順位をつけ、
優先度の低いものから
削っていくしかないだろう。

 

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2023年1月30日 (月)

5類移行でなぜ財政支援必要?

『新型コロナの感染症法上の位置づけについて政府は5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げます。福岡県は、5類に移行後も必要な財政支援を求める要望書を国に提出しました。
「負担に見合った財政支援」を要望
新型コロナについて政府は先週、大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げると発表しました。これを受けて福岡県は30日、国に要望書を提出しました。5類になった後も病院ではこれまでと同様の対策を継続しなければならないため「感染対策や患者の受け入れに伴う負担に見合った財政支援を行うこと」などを求めています。
マスクの「具体的な目安」は?
一方、マスクの着用については、どういう場面で必要なのか「具体的な目安」をできるだけ早く分かりやすく示すよう要望しています。』
(RKB 1/30(月) 17:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8256496d5b37673fdddad621630716eadbba4a04

新型コロナを5類に引き下げた後も、
なぜ各県に財政支援が必要なのだろう?

「5類になった後も病院ではこれまでと
同様の対策を継続しなければならない」
とはどういう意味か。

季節性のインフルエンザと同じ対応で
良いのではないか。

これまではコロナが2類相当(1類扱い)
というエボラ出血熱やペストに相当する
深刻な感染症に位置付けられていたから
隔離や病院での特別な対応が必要だったが、
今では季節性インフルエンザより軽度と
認められ、5類に引き下げられたのだから
特別な対応は何も必要ない。

特別な対応をするのなら、
5類に下げた意味がない。

 

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