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経済・政治・国際

2019年6月16日 (日)

年金払えデモは薪

『老後資金に年金以外の2000万円が必要とした
金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求める
デモが16日、東京都内で行われた。
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、
参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」
などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも
余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。(後略)』
(JIJI.COM 6/16(日) 17:09配信)

金融庁が火をつけ、メディアが煽り立て、
反日野党が騒いでも、いまいち燃え上がらないので、
仲間内のデモで薪をくべたというところだろうか。

「暮らせるだけの年金を払え」というが、
そもそも年金だけで老後の暮らしが充分などとは、
誰も約束していない。

年金の支給額が、突然減ったわけでもない。

国民年金の場合は、40年間納めても7万弱なので、
年金だけで暮らすのが難しいことは
誰もが知っていただろう。

自分が受け取る年金額に合わせて、
それぞれが老後に備えることは
もともと必要だったわけである。

それなのに金融庁が、2000万円不足だから、
もっと投資をしてお金を増やしましょうなどと
タンス預金を引っ張り出そうとするから
おかしな話になったのだ。

年金の支給額が減少したというのなら話は別だが、
支給額は従来と変わっていないのだから
「年金払えデモ」はおかしいのである。

 

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2019年6月15日 (土)

競馬テロ

『14日、競馬界に前代未聞の激震が走った。
JRA(日本中央競馬会)は、今週の土、日に東京、阪神、函館で
出走を予定していた156頭の競走馬の取り消しを決定した。
摂取したカイバなどから禁止薬物の「テオブロミン」が
検出されたもので、これだけの大量の取り消しは前代未聞。
15日朝のトレセン並びに各競馬場に衝撃が走った。(後略)』
(東スポWEB 6/15(土) 13:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000015-tospoweb-horse

事の発端は、調教師のところに納入業者から、
「納品した飼料添加物に禁止薬物が入っているので、
回収したい」との申し出があったという。

それを調教師がJRAに連絡し、
同様の飼料添加物を与えていたすべての馬が
競争除外になったということらしい。

問題の飼料添加物はカルシウム摂取のために
カイバに混ぜる「グリーンカル」というサプリメントで、
JRA公認で販売され、
多くの調教師が普通に使用してきたものだという。

そんな飼料添加物に、なぜ禁止薬物が混入したのか?
これまで使われてきた「グリーンカル」には、
まったく禁止薬物の混入はなかったのか?

詳しいことはまだ公表されていないようだが、
これは事件性が高いように思う。

飼料添加物に誤って禁止薬物が混入することは考えにくく、
何者かが意図的に混入したとしか考えられないからだ。

156頭もの競走馬が出走できなかったということは、
オーナーへの賠償問題も発生するだろう。

今後、調査が進むにつれて、競馬会を揺さぶる
大問題に発展するような気がする。

 

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2019年6月14日 (金)

ディオールは韓国製

『韓国で製造されたディオール化粧品の原産国を「フランス」と
公式通販サイトで表示したなどとして、
消費者庁は13日、百貨店の高島屋(本社・大阪市)に対し、
景品表示法違反(原産国の不当表示)で、消費者への周知や
再発防止策を講じるよう措置命令を出した。
不当な表示は、シャネルやランコム、ジバンシィなど25ブランド
の化粧品と雑貨計147商品にのぼり、
1社当たりの同法の違反点数としては過去最多という。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年6月13日17時03分)
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4J8LM6FUTIL017.html

企業の不祥事が報じられるたびに
釈然としないものを感じるのだが、
今回も何とも不思議な事件だ。

そもそもディオールの化粧品が
韓国製というのもしっくりこないが、
それを高島屋のような老舗百貨店で
扱っていたというのも
奇妙な感じがする。

不当表示が25ブランド、
147商品にのぼるというから、
単純なケアレスミスとも考えにくく、
かといって高島屋が原産地を
偽って販売したとも思えない。

高島屋は通販サイトで
受注だけを行っており、
商品の配送は外部の輸入商社などに
任せていたというようなことだろうか?

いずれにしても高島屋としては
極めてお粗末で、
企業イメージの低下は避けられない。

それにしても
韓国製のディオールの化粧品なんか
誰が買うのだろう?

 

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外貨建て保険苦情殺到

『主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、
契約者からの苦情が平成30年度に前年度比34.6%増の
2543件に上ることが12日、分かった。
生命保険協会が近く公表する。
直近6年間で4.3倍に増え、歯止めが利かない状態だ。
商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した
銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、
強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。
生保協が生保各社に実施したアンケートによると、
30年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は
「元本割れの可能性を十分説明しなかった」など
リスク開示が不十分というものが7割を占め、
契約者の年齢は60歳以上のシニア層が大半だ。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.13 05:00)
https://www.sankei.com/economy/news/190613/ecn1906130002-n1.html

少し前に「外貨建て保険が好調」という記事を読んで、
これはヤバイことになるんじゃないかと思っていたら、
さっそく苦情殺到のニュースだ。

僕も昔、外貨建て定期預金で痛い目にあったことがある。

当時は、ユーロの通貨統合前で、スペイン・ペセタの定期預金は
9%を超える高金利だった。

スペイン・ペセタの下落は心配だったが、
9%の金利であれば多少の変動があっても
損をすることはないのではないかと思ったのだが、
世の中そんなに甘くなかった。

定期預金に預けてしばらくしたら、
ペセタはジワジワ下がり始め、
気がつけば対円レートで半額になっていた。

その後はほとんど変動せず、
2年くらい預けただろうか、
結局、数十万円の損失だった。

そもそも不安定な通貨だから
金利が高いのだ。

保険にしたところで、
外貨建てであれば
円高に進めば当然目減りする。

銀行が、そのことを説明せずに
販売したとは考えにくいが、
これだけ苦情が殺到するということは
メリットばかりが強調されたのかもしれない。

うまい話には落とし穴がある。

「銀行なんか信じてはいけない」
というのが、この話の教訓だろうか。

 

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2019年6月12日 (水)

日韓議連がアホ面下げて

『日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は12日、国会内で会合を開き、
韓国の韓日議員連盟との合同総会を9月18日に東京都内で
開催することが報告された。
いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善策などが
意見交換される見通しだ。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて両議連の間で特別委員会
を設置し、大会の成功のための協力体制についても議論されるという。
日韓議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は国会内で記者団に
「日韓ともに、このままの状況が続くことが好ましいと思っている
人はいない」と述べ、事態の打開に向けた議論に意欲を示した。』
(SANKEI NEWS 2019.6.12 16:11)
https://www.sankei.com/politics/news/190612/plt1906120028-n1.html

韓国に身も心も捧げている反日議員と
日本国民との間には大きなズレがある。

河村建夫は「日韓ともに、このままの状況が続くことが
好ましいと思っている人はいない」というが、
今やほとんどの日本人が「このままでよい」と
思っているのではないか?

「日韓関係の改善」というが、この議員たちに、
そのための具体策があるとは思えない。

「日韓関係の改善」には、
韓国が徴用工問題と慰安婦問題をすべて完全に取り下げ、
世界中で行っている反日キャンペーンをやめ、
レーダー照射問題を認め、謝罪すること以外にない。

それが韓国側にできるかと言えば、
どれ一つをとってもできる訳がないのだから、
日韓関係の改善など有り得ないのだ。

今までは米国から日韓協調を求められたから
仕方のない面もあったが、
今では米国が韓国から引き始めている。

日本は韓国のお守りから
解放されたのだ。

日韓議連など、もう必要ない。

 

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2019年6月11日 (火)

パンダ知事はチャイナへ

『12日に2歳を迎える上野動物園(東京都台東区)のジャイアント
パンダの子供、シャンシャン(香香、雌)は、6月にも行われる
予定だった中国への返還が来年12月まで延期になった。
背景には日中関係の改善があるとみられるが、両者の関係は、
過去にもパンダの貸与に大きな影響を与えてきた。
小池百合子都知事は今夏に知事として初めての訪中を予定しており、
専門家は、パンダは中国との関係を示す“シンボル”と指摘する。
「中国側の理解で、引き続き皆さんに見てもらえることができ、
感謝申し上げる」。
小池知事は5月末に返還延期を公表した際、中国側との協議内容に
ついては明言を避けたが、知事に近い都関係者は、「最近、知事が
会食を続ける大物政治家のおかげだろう」との見方を示した。
大物政治家とは自民党の二階俊博幹事長。
二階氏は4月、北京を訪問した際の国際会議で
両国の友好関係の重要性を説いた。
安倍晋三首相も「完全に正常な軌道へと戻った」と
両国の関係改善をアピール。
都関係者は、こうした関係性が返還延期の要因とみる。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.10 17:00)
https://www.sankei.com/politics/news/190610/plt1906100017-n1.html

同盟国の米国がチャイナと戦争状態にあるときに、
ノーテンキなことである。

小池百合子は、今夏に知事として初めての訪中をするというが、
まさかパンダ貸与延長のお礼を言いに行くわけでもあるまい。

トランプは今、米国かチャイナのどちらを選ぶかを
親米国に迫っているが、小池は「東京都はチャイナを選ぶ」と
告げに行くのだろうか?

夏あたりには、米中の間はさらに緊張するだろうから、
小池は二階と一緒に人質にでもなってくればいいのだ。

その時にはみんなでチャイナにメールを送ろう。

「パンダの代わりに差し上げます」

 

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2019年6月10日 (月)

条例でレジ袋禁止へ

『京都府亀岡市は13日、市内の小売店でプラスチック製レジ袋の使用を
禁止する条例を制定し、2020年度中の施行を目指す方針を明らかにした。
市によると、成立すれば全国初という。
対象は、市内にあるスーパーやコンビニなど全ての小売店(約760軒)
で、利用客にはエコバッグの使用を促す。
持参していない場合には紙袋などで対応してもらい、
違反した事業者には罰則を設けることも検討している。
条例制定に向け、19年度中にレジ袋を一律有料化する予定で、
各店に協力を呼び掛けている。
30年までに「使い捨てプラスチックごみゼロ」を目指す取り組みの一つ。』
(KYODO 2018/12/13(木) 20:19配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000186-kyodonews-soci

少し古い記事だけど、
京都府亀岡市では、レジ袋の有料化を通り越して
禁止する条例を制定するという。

「違反した事業者には罰則も検討する」というが、
今の段階で「プラスチック製レジ袋=悪」と結論づけるのは、
どうなんだろう?

プラスチック製レジ袋の使用を禁じ、
違反者に罰則を設けることは
市民を納得させられるのだろうか?

市という狭い範囲の行政レベルで、
生活者に影響の大きい条例を制定することは
事業者に混乱を与えないだろうか?

「使い捨てプラスチックごみゼロ」などと
東京都の小池百合子のようなことを主張しているが、
食品・衣料品など幅広く利用されている
使い捨てプラスチックごみをゼロにすることが
本当に可能なのだろうか?

小池百合子が目指した
◎待機児童ゼロ
◎残業ゼロ
◎満員電車ゼロ
◎ペット殺処分ゼロ
◎介護離職ゼロ
◎都道電柱ゼロ
◎多摩格差ゼロ
という「7つのゼロ」は、
まさしく「公約実現ゼロ」をひた走っている。

 

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2019年6月 9日 (日)

財務省から政府攻撃の爆弾

『老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした
金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。
政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、
夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に
追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。
報告書は、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では
月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で
約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算。
超高齢社会への備えとして、投資など資産運用による
「自助」を呼び掛けた。(後略)』
(JIJI.COM 6/8(土) 8:06配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000010-jij-pol

社会保障の財源として消費税増税を行おうとするときに
なぜ「年金だけでは足りないから2000万円の貯蓄が必要」
という情報を流さなければならなかったのか?

そのタイミングの悪さに不信な思いを抱いた人も多かったと思うが、
「金融庁の報告に野党が批判を強めている」という記事を読めば、
その狙いはもはや明らかだろう。

考えてみれば、さすがにいつまでも「モリカケ」を続けるわけにもいかず、
野党には政府攻撃のネタがなくなっていたのだ。

新聞のテレビ欄を見ると、明日はNHKで国会中継がある。

野党の馬鹿議員たちは、得意になってこのネタを
政府攻撃に使うだろう。

「モリカケ」もそうだったが、
官僚が情報を流し、メディアが騒いで問題化し、
野党がそれを使って政府攻撃をするというのが
国会騒動のパターンなのだ。

裏には、消費税増税の凍結を争点に
衆院を解散するという政権側の動きがあったのかもしれないが、
財務省は手下の金融庁を使ってここまでわかりやすい
政府攻撃のネタを投下すると、
国民から見透かされてしまうのではないだろうか?

 

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2019年6月 8日 (土)

児童相談所の無責任対応

『札幌市で2歳の女の子が衰弱死して母親らが逮捕された事件で、
児童相談所は警察からの報告を「虐待通告」として受理せず、
女の子が安全かどうかの48時間以内の確認が行われていなかった
ことが分かりました。(中略)
児童相談所は「夜間で職員の態勢が整わず、警察にお任せした」
と話しています。受理されていれば「48時間以内に安全確認する」
というルールが適用されていました。』
(テレ朝news 6/8(土) 11:46配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190608-00000011-ann-soci

児童相談所の職員が、
子供に暴力を振るう凶暴な親たちに
対処できるとはとても思えない。

今回の件でも児童相談所は、
結局、何もやっていなかったようで、
「夜間で職員の態勢が整わず、警察にお任せした」
という言い訳からは、
やる気も責任感も伝わってこない。

以前の虐待死事件の時にも書いたが、
警察のような実力組織に児童虐待に対応する
専門部署を設けることが
悲惨な事件を未然に防ぐ最善策だと思う。

児童相談所の「行ったが会えなかった」
「保護したが親の元に返した」というような
中途半端な対応では、
事態をエスカレートさせるだけだ。

子供を地獄から救い出すには
強い責任感と凶暴な親に負けない力が
不可欠だと思う。

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2019年6月 7日 (金)

日本破壊の総仕上げ

『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、
定年後に夫婦で95歳まで生きるには2千万円が必要とした
金融庁の報告書について「誤解や不安を招く表現であり、
不適切だった」と釈明し、「公的年金こそが
老後の生活設計の柱だ」と強調した。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.7 18:16)
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070039-n1.html

財務省を中心とした日本破壊勢力は、
今こそ日本にとどめを刺すときとでもいうように、
攻勢を強めている。

結婚もできず、子供も持てず、
日本の若者が貧困にあえいでいるときに
消費への罰金である消費税を増税。

さらには公的年金ではとても暮らせないとの
情報を流すことで貯蓄を促し、
いっそう消費を減退させようとする。

ここで国内消費がさらに減退すれば、
企業収益は悪化し、
我々の賃金も一段と落ち込む。

デフレ時には金融緩和と財政拡大をし、
インフレ時には金融を引き締め、
財政を縮小する。

そんな当たり前の経済政策が
なぜ採れないのか。

答えはただ一つ。

日本経済を立ち直り不可能などん底まで
叩き落とすためだ。

 

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